創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年3月22日スマホアプリ制作・運営の「アプセル」が「CARTA COMMUNICATIONS」と業務提携

2022年3月22日、アプセル株式会社は、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONSと業務提携したことを発表しました。
アプセルは、従量課金なし・月額固定料金のスマートフォンアプリ開発・運営事業を展開しています。
ノーコード(プログラミングなし)で開発することによりコストを削減し、スピーディかつ初期費用ゼロ・月額費用のみのアプリ開発・運用を実現しています。
CARTA COMMUNICATIONSは、媒体社向けに、販路拡大、広告在庫資産の価値・収益最大化、広告配信、動画配信などのソリューションを提供しています。
今回の提携により、CARTA COMMUNICATIONSが提供する媒体社のアプリ開発をトータルで支援する新サービス「TORAMe for App」において、アプリ制作・運営サービスを提供します。
「TORAMe for App」では、ユーザー調査、メディアが持つコアバリューの抽出・再定義、ビジネス設計・コンセプトデザイン支援、アプリ開発の支援、アプリ内広告の運用支援などを提供する、CARTA COMMUNICATIONSの新サービスです。
これまで、デジタルマーケティングでターゲティングを行う際には、サードパーティCookieというWebサイトでの個人の行動を把握するためのデータを利用していました。
しかし、2018年5月に個人情報保護の観点から、EU域内における新たな個人情報保護規則として「EU一般データ保護規則(GDPR)」が施行され、サードパーティCookie規制が強化され、世界中でサードパーティCookie規制が進んでいます。
サードパーティCookieの廃止によりネットワーク広告の売上が50%以上減少するという試算もあるため、媒体社では対策に乗り出す必要があるのです。
この新たな環境では、媒体社自身がアプリを運営することが重要となってくると考えられています。アプリ運営による新たな収益構造を構築することや新たな広告システムを構築することが重要となってくるからです。
アプセルは、ノーコード開発の知見を活用することで、CARTA COMMUNICATIONSの新たなサービス「TORAMe for App」において、媒体社のアプリ開発を支援していくようです。
プロダクトの販売のためにはPRやマーケティングが重要です。しかしプライバシー保護のための規制強化の流れは不可逆であるため、従来のマーケティングからの転換が必要です。「冊子版創業手帳」では、SNSマーケティングなど、新たなマーケティング手法について詳しく解説しています。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | アプリ アプリ開発 ノーコード 制作 広告 支援 運営 運用 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年4月20日、東京都は、「Tokyo Contents/Solution Business Award 2023」の募集を開始したことを発表しました。 東京都は、都内中小企業者などの、xR、A…
東京都は、「NEXs Fes #3」オープンイノベーションの新潮流~スタートアップと創る「5年後の東京」~を開催します。 東京都は、国内外の広域展開に挑むスタートアップを支援する事業「NEXs TOK…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「LED照明等節電促進助成金」の公募について発表しました。 製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監…
2025年1月28日、AIONA株式会社は、総額4200万円の資金調達を実施したことを発表しました。 AIONAは、AIによってノウハウ活用を支援し、誰でも効率的に高品質なものづくりを実現できる社会を…
2024年9月9日、株式会社令和トラベルは、合計約48億円の資金調達を実施したことを発表しました。 令和トラベルは、海外旅行予約アプリ「NEWT(ニュート)」を提供しています。 予約・管理業務をテクノ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
