「雇用調整助成金」の特例措置が6月末まで延長へ

change

厚生労働省は、2022年4月以降の「雇用調整助成金」の特例措置等について、6月末まで延長する方針を発表しました。

具体的な助成内容は以下のようになります。

施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、確定事項ではありません。

雇用調整助成金等(括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合)(※1)
2022年3月 2022年4~6月
中小企業 原則的な特例措置 4/5(9/10)
9,000円
4/5(9/10)
9,000円
地域特例(※2)
業況特例(※3)
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円
大企業 原則的な特例措置 2/3(3/4)
9,000円
2/3(3/4)
9,000円
地域特例(※2)
業況特例(※3)
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円

(※1)原則的な特例措置、地域・業況特例のいずれについても、2021年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
(※2)緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という)において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
(※3)生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比30%以上減少の全国の事業主。
なお、2021年12月までに業況の確認を行っている事業主は、2022年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認する。また、2022年4月以降は毎月業況を確認する。

休業支援金等
2022年3月 2022年4~6月
中小企業 原則的な措置(※5) 8割
8,265円
8割
8,265円
地域特例(※6) 8割
11,000円
8割
11,000円
大企業(※4) 原則的な措置(※5) 8割
8,265円
8割
8,265円
地域特例(※6) 8割
11,000円
8割
11,000円

(※4)大企業はシフト制労働者等のみ対象。
(※5)雇用保険の基本手当の日額上限(8,265円)との均衡を考慮して設定。
(※6)休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ(上記※2)。
なお、上限額については月単位での適用とする。
(例:5月10日から5月24日までまん延防止等重点措置→5月1日から6月30日(解除月の翌月末)までの休業が地域特例の対象)

2021年9月30日に一旦解除された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置。

今般のオミクロン株の流行により、再度まん延防止等重点措置が発出される状況となっています。

今後の感染状況の見通しも不透明であるため、まん延防止等重点措置の延長も検討されています。

こういった措置の延長が続いていることから、「雇用調整助成金等」・「休業支援金等」についてもその特例が何度も延長されています。

前回の延長では、2022年1月・2月から3月と段階的に助成内容が引き下げられていきました。

今回、新たに延長の方針が発表された、2022年4月~6月の助成内容は、2022年3月のもとの同様となっています。

コロナ関連の助成金だけでなく、最低賃金の引き上げと設備投資を実施した企業に向けた「業務改善助成金」など活用できる助成金はいくつもあるため、with/afterコロナを生き残っていくため、うまく活用していきましょう。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

カテゴリ 制度改正
関連タグ 休業支援金 助成金 厚生労働省 新型コロナウイルス 特例措置 給付金 補助金 雇用調整助成金
補助金ガイド
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど
【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説

制度改正の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)」
厚生労働省は「建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)」を募集しています。 以下の(1)~(12)の助成コースから構成されており、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善…
「副業・兼業支援補助金」第3次公募 
2023年9月8日、「副業・兼業支援補助金」の第3次公募の受付が開始されました。 労働移動の円滑化を進める観点から、副業に人材を送り出す企業、または副業の人材を受け入れる企業を支援する補助金制度です。…
「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(畜水産物モニタリング検査加速化支援事業)」(5次公募)
農林水産省は、令和5年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(畜水産物モニタリング検査加速化支援事業)」の追加公募(5次公募)について発表しました。 輸出先国の規制に対…
【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」【第2回申請期間:9/10~9/17】
「サイバーセキュリティ対策促進助成金」のご案内です。 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業です。 中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリテ…
「共創モデル実証運行事業」補助金 共創により地域交通の課題解決に取り組む実証プロジェクトを支援
「共創モデル実証運行事業」のご案内です。 「共創モデル実証運行事業」は、地域の多様な関係者の「共創」により地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクトなどを支援する事業です。 対象事業者 交通事業…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集