中小機構によるアクセラレーションプログラム「FASTAR」2次公募が開始　1/24〆切

2021年12月8日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「FASTAR」の2021年度支援先企業の2次公募を開始したことを発表しました。

「FASTAR」は、IPOやM&Aを視野に入れ、ユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対し、資金調達や事業提携などによって成長の加速化を支援するアクセラレーションプログラムです。

「支援内容」
・中小機構の専門家が専任メンターとして、事業戦略や経営課題解決のためメンタリングを約1年間継続的に行い、事業計画のブラッシュアップを伴走支援
・事業戦略の解像度をより高めるための外部メンターのオンデマンドメンタリング
・セミナー・ワークショップの開催による、スタートアップの成長に必要なナレッジの提供
・中小機構の支援メニューを活用した、実証実験やテストマーケティングのパートナー探索、PoCの検証のサポート
・VCや大企業へのピッチ機会の提供や個別のマッチング等による、資金調達や事業提携の機会の創出

「支援対象」
グローバル規模での社会課題解決や成長産業の変革を目指している一方、経営面での人材やナレッジ、ネットワーク等に悩みを抱えているスタートアップ、または起業予定の個人。

公募期間
2021年12月8日（水曜）から2022年1月24日（月曜）。

ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上で未上場のスタートアップ・ベンチャー企業のことを指します。

アメリカ・中国にはユニコーン企業が200社以上存在していますが、日本には10社程度しか存在しません。

要因としては、米中と比べるとベンチャーキャピタル（VC）の投資額が少ないことが挙げられます。

また、新興企業向けの株式市場であるマザーズは上場基準が緩いため上場するベンチャー企業が多くなっています。このことも日本にユニコーン企業が少ない要因であるといわれています。

グローバルに成長するベンチャー企業の創出は、日本の成長や経済の牽引のためにも重要であるため、国は成長企業創出のための取り組みをいくつも行っています。

そのなかでもアクセラレータープログラムは重要な存在です。

国だけでなく自治体が主催するアクセラレータープログラムも増えており、アイデアを持ったベンチャー企業の発掘や成長の支援を通じて、地方の課題を解決しようとしています。

またベンチャー企業にとってもアクセラレータープログラムは、実証実験の場など外部のリソースを活用できる貴重な機会でもあります。

アクセラレータープログラムなどでは、他企業との協業もメリットです。自社にはないリソースを活用できるため、ビジネスを大きく成長させることもできるでしょう。「冊子版創業手帳」では、協業できる会社を見つけるための一歩として、人脈を作るためのノウハウを詳しく解説しています。