中高生向けデジタル教材プラットフォーム提供の「Libry」が資金調達

2021年11月17日、株式会社Libryは、資金調達を実施したことを発表しました。

中高生向けデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供しています。

大手出版社・教科書会社と提携し、既存の教科書や問題集をそのままデジタル化していることや、学習データにもとづいて生徒ごとに最適な問題をレコメンドする機能などを特徴としています。

また生徒向け機能だけでなく、教員向けには宿題管理ツールを提供し、宿題の配信・回収・集計を自動化し業務効率化を支援しています。

今回の資金は、プロダクト開発・営業体制の強化に充当されます。

文部科学省初等中等教育局の資料「いわゆる「教員不足」について」（平成30年8月2日）によると、11都道府県・指定都市にアンケートをとったところ、小学校では11自治体で266人の常勤・50人の非常勤の不足、中学校では10自治体で101人の常勤・153人の非常勤の不足が明らかになりました。

また、中学校の教科担任については、3自治体で34人が不足しており、教員不足は非常に深刻な事態となっています。

教員が不足している大きな理由に、特別支援学級が増えたこと、産休・育休取得者が増えたことなどが挙げられます。

これらは教育環境、教員の労働環境の改善のために推進されたことであるため、これ以外の取り組みによって教員数を増やす、業務効率化を図ることが必要です。

そのため教育xテクノロジーであるEdTechはとても大きな期待が寄せられています。

特にAI技術の向上は大きく、これにより簡単かつ安価に生徒の個別学習が実現できるようになりました。

2021年4月から、生徒ひとりひとりに端末を支給するGIGAスクール構想が始まっており、教育領域でのデジタル改革はこれから加速していくと考えられます。

デジタル教材についても、文部科学省は予算22億円規模で「学習者用デジタル教科書普及促進事業」を実施し、学校現場において導入が進んでいないデジタル教材の推進を行っています。

人手不足は様々な領域で深刻なものとなっています。そのためデジタルツールの導入による効率化が重要です。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備のノウハウを詳しく解説しています。