行政サービスのデジタル化を手掛ける「グラファー」が12億円調達

2021年4月1日、株式会社グラファーは、総額約12億円の資金調達を実施したことを発表しました。

グラファーは、デジタル行政プラットフォームを開発・提供しています。

具体的には以下のサービスを提供しています。
・自治体・官公庁向け行政サービス・デジタル化「Graffer Platform」
・事業者向け「Graffer 法人証明書請求」・「Graffer 電子証明書取得サポート」
・個人向け手続き案内・オンライン申請サービス「くらしのてつづき by Graffer」

日本では、2019年5月に「デジタル手続法」が成立し、行政手続きのデジタル化が始まっています。

しかし、2021年2月時点ではマイナンバーカードの交付率は25%程度で、まだ時間がかかるとみられています。

要因としては、政府機関・自治体がデジタル化を実行できる力に不足していることや、マイナンバーカードの利点を周知できていないこと、マイナンバーと行政との連携がうまくいっている自治体とそうでない自治体があることなどが挙げられます。

そのため、行政のデジタル化のためには、デジタル化の知見に優れた民間企業のちからも必要となります。

また、経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDXが成功しなければ年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。