生産者の顔が見える再生可能エネルギーを個人・法人に提供する「みんな電力」が15億円調達

2020年10月26日、みんな電力株式会社は、総額15億円の資金調達を実施したことを発表しました。

生産者の顔が見える再生可能エネルギーを個人に提供する「顔の見える電力」や、法人向けに再エネ電力を提供する事業、新電力支援サービス「まいける」などを展開しています。

今回の資金は、「顔の見える電力」の普及や、脱炭素化社会の実現を目指す様々な企業との積極的な連携、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・システム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化の推進に充当されます。

MarketsandMarketsの調査によると、世界の再生可能エネルギー市場は2020年に1,843億ドルで、年平均成長率22.7%で成長し2,261億ドルに拡大すると予測しています。

また、発電設備容量も年々拡大が続いており、要因としては再エネ発電コストの低下や、再エネ支援政策の強化、企業による再エネ調達の増加が挙げられています。

日本においては、太陽光発電の稼働量は2021年度中には2030年エネルギーミックス想定値を超過する可能性が高いと見込まれています。

また、風力、バイオマスについても今後継続的な増加が見込まれており、2020年中頃には再エネ全体で2030年想定値（再エネシェアが全発電量の22～24%）に到達する可能性があり、想定よりも早く普及すると見込まれています。

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