2020年10月26日、みんな電力株式会社は、総額15億円の資金調達を実施したことを発表しました。

生産者の顔が見える再生可能エネルギーを個人に提供する「顔の見える電力」や、法人向けに再エネ電力を提供する事業、新電力支援サービス「まいける」などを展開しています。

今回の資金は、「顔の見える電力」の普及や、脱炭素化社会の実現を目指す様々な企業との積極的な連携、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・システム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化の推進に充当されます。

MarketsandMarketsの調査によると、世界の再生可能エネルギー市場は2020年に1,843億ドルで、年平均成長率22.7%で成長し2,261億ドルに拡大すると予測しています。

また、発電設備容量も年々拡大が続いており、要因としては再エネ発電コストの低下や、再エネ支援政策の強化、企業による再エネ調達の増加が挙げられています。

日本においては、太陽光発電の稼働量は2021年度中には2030年エネルギーミックス想定値を超過する可能性が高いと見込まれています。

また、風力、バイオマスについても今後継続的な増加が見込まれており、2020年中頃には再エネ全体で2030年想定値（再エネシェアが全発電量の22～24%）に到達する可能性があり、想定よりも早く普及すると見込まれています。

起業ではオフィス、電気、インターネットなど様々な契約が必要となります。なるべくコストを抑えた契約をしたいと考えるのが起業家です。また、環境・社会・ガバナンスに関するサスティナブルな取組みを行っている企業に投資するESG投資が注目されていることもあり、コストだけではなく中長期的な面を考慮するのもよいかもしれません。「冊子版創業手帳」では、オフィス契約の際の注意点などについて詳しく解説しています。