起業するために必要なこととは？基本的なポイントを徹底解説

起業家としてのマインドやスキルなど、起業するために必要なことを解説します。

自分がやりたい事業を展開するために、起業を考えている人もいるかもしれません。しかし、準備もなくやみくもに起業してもうまくいかないこともあります。
起業家として事業を成功させるためには、思考の改善やスキルの習得が重要です。それらは、起業家としての資質でもあり、備えているといないでは大きな違いがあります。

今回は起業するために必要なことの地盤を固めた上で、起業するための手続きを合わせて解説します。

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起業におけるマインドの持ち方とは

起業するにあたって、持っておきたいマインドとはどのようなものでしょうか。

「加点思考」というマインドセット

加点思考とは、現在の自分が充分に点数を持っていると仮定し、何らかの目標を達成するごとに自分に加点をしていくマインドセットです。
現在の自分がすでに満点だとした上で、満点以上を目指して目標を設定し、そこに向かって進んでいきます。
今の自分が満点であることから、スタート時点で自信を持って臨むことができ、後ろ向きなマインドを持たずにスムーズに高みを目指すことができます。

では、具体的にどのような行動をすると加点思考になれるかを説明します。

実行力を持って行動する

起業家が事業を進めるには、自身が先頭に立ってあらゆる物事を実行し、様々な方向へと率先して行動することが求められます。

例えば、事業を盛り立てるために自身と同様の目標に向かって動いてくれる仲間を見つけたり、ほかの起業家に積極的にコンタクトを取ったりといったアグレッシブな動きが必要です。

責任感を持って行動する

自身の事業を展開していくにあたり、起業家には様々な事象が起こりえます。その時、どのようなことでも自身が責任を持って問題解決に挑む責任を持つことも重要です。

例えば、従業員のトラブルや事業の停滞などに関しても、自身が責任を持って矢面に立ち自ら解決の方法を探る、前向きかつ広い視野での思考が求められます。

将来的な目標を明確に持つ

自身が起業し、将来的な目標を持つことによって、市場や社会でどのように役立つか、どのように影響を及ぼせるかを常に見据えるようにします。
そのためには、事業に対して強い情熱を持って臨むことが大切です。これにより、会社の経営方針に芯が通るため、あちこちにぶれて経営が破綻する可能性も少ないです。

常にアンテナを張る

事業を成長させるためには、市場の動向や社会情勢、流行を敏感にキャッチする力が必要です。そのため、周囲の様々な情報にアンテナを張るように意識します。

同じ起業家として、第一線を走る人物と交流してトレンドを押さえたり、顧客になりうる人々が持つ需要をリサーチしたりなど、常に新しい情報にアップデートしておきます。

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迅速に決断する

会社における経営者の決断の早さは、競合他社との差別化や時代の流れをより的確に掴むために求められる思考といえます。

もし、事業で何らかの失敗をすることがあっても、トライアンドエラーのサイクルが早ければ、その分次の策を生み出すスピードも向上するでしょう。

最後まで完遂する

起業時点で、自分が決めたことは、最後までやり切るという強い気持ちで臨めば、途中で自信を無くして立ち止まることも少なくなります。
むしろ、やり切るための具体的な策を練る思考につながります。

例えば、商品を売り出すことを目標にするなら、販売にこぎつけるための方法をおのずと導き出せるでしょう。

売るために小さなことから始める

商品やサービスを売ることに情熱を傾けるなら、小さなことからでも前に進まなければなりません。
まずは、少しでも良いので商品やサービスを世に出すこと、それが売れた時に喜びを感じることが、スタートのモチベーションを保つ重要なファクターとなります。

加点思考を身に着けるためには

上記のような点を踏まえて、加点思考を身に着けるためには、周りではなくまず自身の思考をがらりと変える勇気を持つことです。
そして、自身の普段の思考や行動に注意し、加点思考に足りない部分を洗い出して、そこを具体的に変化させる意識を持つようにしてください。

起業するために必要なスキルとは

事業を成功させるためには、以下のようなスキルを身に着けておくことが大切です。

事業分野の知識

これから起ち上げる事業について、深い知識や市場の流れを事前に知っておくことは基本中の基本です。

知識を深めてその分野の動向を探ることで、競合他社に不足している部分を補強して差別化を図れるほか、自身の事業の方向性も固められます。

会計・経理・法律の知識

事業に対して情熱を持つことはもちろん大事ですが、経営に必ずついて回るのが会計・経理・法律への知識です。
会計や経理の知識は、税法を理解するほかにも、あらゆる資金の流れを把握して、今取るべき施策を自ら考える力となります。

税金関連

起業にあたって、まず知っておきたいことは税金に関する知識です。大きなものでは、確定申告の仕組みは熟知しておく必要があります。

所得を得たら、経営者自身が所得税を計算し、税務署に申告しなければなりません（申告納税制度）。
個人事業主の場合、確定申告の期限は申告する年の翌年2月16日から3月15日と決められています。
法人では、事業年度が終了した翌日から2カ月以内とされています。

そのほか、法人に関しては消費税や法人事業税・法人住民税の納付、住民税特別徴収や年末調整の手続きも覚えておくと良いです。

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会計・経理関連

会計・経理業務では、日々や月ごと、年ごとにそれぞれの取引きを帳票に記録します
それをもとに、事業年度終了時にはその年度における財務状況を取りまとめ、法律に則った形で決算を行います。

決算を取りまとめるには時間を要するため、あらかじめ日々の会計業務をこまめに行い、決算の準備には早めに取り掛かるのが得策です。

法律関連

起業して事業を進める際には、必ず知識を得るべき法律がいくつかあります。
まず民法では、経営者や従業員、取引先などの権利の仕組みを知り、自社を守るために活用します。

さらに、会社経営全般について取り決めを行っているのが会社法であり、起業の際の諸手続きや資金調達のための株式発行など、様々な分野についてこの法律に則らなければなりません。
そして、従業員の扱いに関して重要となるのが、労働基準法です。この法律は、従業員の権利を守るためのものであり、働き方に関する細かい規則が決められています。

そのほか、自社の創作物や商品技術を守るために著作権法を知っておけば、第三者とのトラブルを解決することにつながります。

営業力

自社の商品やサービスを広め、効率的な販売や受注を得るためには、営業力が求められます。
特に、起業したての時は顧客や取引先に対し、商品やサービスにおいて自社だけにある特徴を適切にアピールし、売上げにつなげなければなりません。
営業力を身に着けるには、実際に営業活動で実績を残している人材のノウハウを学んでおくと良いです。

マーケティング力

マーケティング力は、ターゲットとする顧客のニーズの把握や市場の動向を得た上での自社の方向性の決定、商品や販路の適切化を図るために求められるスキルです。
マーケティング力を鍛えるためには、例えば4P分析＝製品（Product）・流通（Place）・価格（Price）・販促（Promotion）それぞれについて、効率的な方法を見出す分析方法が有効です。

加えて、マーケティングにより商品やサービスを販売した成果を数値化し、決算書に落とし込むことで数値をしっかり読む力も持たなければなりません。

コミュニケーションやプレゼン技術

事業において重要な要素のひとつに、顧客や取引先、ひいては自社内におけるコミュニケーション力があげられます。
コミュニケーションが適切に取れれば、社内でも経営方針などを共有し同じ目標に向かうことが実現するほか、双方の信頼関係を築くことにもなり、ビジネスを円滑に進める鍵になります。

また、プレゼン技術を身に着け自社の特徴やメリットを効率的にアピールできれば、顧客や取引先への効果的なアプローチが可能です。

課題の解決力や管理力

事業展開においては、実に幅広い範囲で課題が発生します。商品やサービスの改善、従業員の不足、法改正による施策の転換など、課題の質は様々です。
これらすべての課題に対応する解決力、また自社の変革の際に適切なかじ取りができる管理力が求められます。

さらに、事業の目標を遂行させるためには、解決力や管理力を身に着けた上で、それらを効果的に実践し経営に反映させる力をつければ、よりパフォーマンスが向上します。

スキルを成長させる方法3つ

1.起業した先輩の経験談を参考にする

上記のようなスキルを身に着けるには、まずインプットから始めることです。効果的な方法のひとつとして、すでに起業している人のリアルな経験談を聞くことが有効です。

特に、自身が始める事業分野と同じ人や似ている人にコンタクトを取れば、これからの運営に向けての課題解決や具体的な施策立案に役立つと考えられます。

2.調べることを怠らない

もちろん、先輩の話を直接聞くことは有効ですが、並行してビジネス書やウェブサイトの情報を参考にするのも良いです。
この時、注意したいのは本にしてもWebサイトにしても、そこに記載されている情報が最新のものであることを確認することです。

さらに、自身が事業展開をしようとする市場のトレンドを調べて、事前にターゲットや参入価値などを分析しておくのも有効です。

3.成功した会社の戦略を分析する

事業に成功した会社には、成功する秘訣があるはずです。例えば、広告戦略やブランディングには、これから事業を成長させるために有益なヒントがあります。

そのため、それらの会社がどのように顧客に存在をアピールしているかを分析し、それを自身の事業展開にいかに落とし込めるかがポイントです。

起業するなら法人と個人事業主のどちらが良い？

起業する際には、自分自身のやり方や事業内容に合わせて、法人になるか個人事業主になるかを選択しましょう。

法人と個人事業主の違い

法人は、会社法により設立の手順を踏み、組織自体に個人と同様の権利および義務を与えられるものです。
事業により利益を得れば、それを役員や従業員、株主などに分配し、さらに利益を追求するのが基本の形態です。

一方、個人事業主はその名の通り、個人で事業を行う形態であり、従業員の有無に関わらず法人化せずに個人単位で利益を得ます。

法人になる場合のメリット・デメリット

・メリット
経営者は役員となり、役員報酬が発生しますが、法人では役員報酬を経費計上でき、所得を圧縮できます。

また、赤字が出た場合には向こう10年にわたり繰越控除を受けられ、次年度以降の黒字と相殺することが可能です。
さらに、法人税などの税率が個人事業主よりも比較的低いことから、税金の納付で負担がかかりにくいこともメリットです。

そのほか、社会的信用を得られるため資金調達がしやすい点もメリットとしてあげられます。

・デメリット
法人化すれば従業員を雇用することになりますが、従業員へは社会保険加入の義務が発生し、法人は保険料を従業員と折半して負担する必要があります。

また、もし赤字を出してしまった場合でも、法人住民税の納付義務は変わらず、均等割で計算された税金を納めなければなりません。

個人事業主になる場合のメリット・デメリット

・メリット
個人事業主の大きなメリットは、働き方を自由に決められることです。就業時間はもちろん、働く場所も限定されないため、自身の裁量で働くことが可能です。

また、定年が存在しないことから、事業を続けられる状態であれば制限なく働き続けられます。
事業の質や個人の能力が高ければ、さらなる利益の向上も充分見込めるでしょう。

・デメリット
個人事業主は、営業活動や宣伝なども自身で行う必要があります。その方法によってはうまく効果が上げられず、仕事に繋がりづらい可能性も考えられます。

また、確定申告も基本的には自身で行わなければならず、税制への知識があまりない場合は負担に感じるかもしれません。
そのほか、社会保険料は法人が一部を負担してくれるわけではないため、すべて自己負担になる点もデメリットといえます。

法人として起業する時の手続きを紹介

ここからは、法人として起業するにあたっての手続きを順に紹介します。

また、創業手帳（冊子版）では、「創業前後のスケジュール」を掲載しています。基本的な起業前後の流れを早見表で把握できますので、起業の第一歩としてぜひご活用ください。
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会社名や資本金などの基本事項を決める

最初に行うことは、会社の概要や資本金などの基本事項を決めることです。

会社名・会社概要

まずは、会社名を決定しますが、決め方は基本的には自由です。しかし、地域の法務省管轄内に同じ名前の会社名があれば、それを使用することはできません。

また、事業目的や本店所在地、事業年度や株式に関する事項など、会社概要もこの時点で決定しておくようにします。

印鑑の作成

法人設立のため、また事業を開始してからの取引きには、代表者印や会社印などが必要です。
法人登記の際に必要であるのは会社の実印（代表者印）のみですが、そのほか会社の銀行印、認印、角印を作成しておけば、のちに役に立ちます。

資本金・役員報酬の金額設定

会社設立時に支払う資本金の額は、早めに決定しておきましょう。
資本金の額により会社への信用度が左右されるため、現金としていくら用意できるかを慎重に精査してください。

また、役員報酬の金額は会社設立から3カ月以内に税務署に申し出ます。役員報酬の変更も、事業年度開始日から3カ月以内に行わなければ、経費計上できなくなります。

定款（ていかん）を作る

上記の手順で決めた会社概要から、法人登記に必要な定款を作ります。定款には、必ず記載すべき事項が下記のように決められています（絶対的記載事項）。

・事業目的
これから始める事業目的のほかに、今後着手したい事業についても記載します。定款に記載されていない事業を行う場合は、登記変更が必要です。

・商号
上記で決めた会社名を記載します。

・本店所在地
法人の拠点となる住所です。

・発起人の氏名・名称および住所
会社設立を行う人物の氏名や住所を記載します。この時、取締役と同一でなくとも良いです。

・資本金
上記で決定した資本金の額です。

創業手帳では、無料会員画面から、定款のテンプレートがダウンロードできます。
その他、複数のお役立ち無料テンプレートがございますので、ぜひご活用ください。定款のテンプレートを少しお見せします。

届け出書類を作る

会社設立後には、税務署や自治体、労働基準監督署に各種書類を提出するため、この時点で作成します。書類の種類は、後述します。

資本金を支払う

発起人個人の銀行口座に振り込む

資本金は、まず発起人個人の口座に、発起人名義で資本金を振り込みます。この時、発起人の個人口座はインターネット銀行を使用しても問題ありません。

発起人個人の通帳をコピーする

上記で振り込んだ発起人の通帳（表紙・1ページ目の見開き、振り込みがわかるページ）のコピーを取ります。

払込み証明書を作り通帳コピーとまとめる

登記申請書類と一緒に提出する払込み証明書を作り、上記のコピーと一緒に綴じて代表会社員を割り印します。

登記申請書類を作成する

登記申請書・登録免許税納付用台紙

法務局へ登記申請する際に必要な申請書、および登記にかかる登録免許税の支払いに使用する収入印紙を貼付する台紙です。

定款

上記で作成した定款を、登記申請の際に用意します。この時、書類でも電子データでも問題ありません。

発起人決定書

定款で、会社設立時の代表取締役を決定していない時に、発起人全員が合意の上で取締役を決定したことを証明します。

取締役の就任承諾書

発起人により選任された取締役が就任を承諾したことを示す書類です。

代表取締役の就任承諾書

上記と同様で、発起人により選任された代表取締役が就任を承諾したことを証明するために提出します。

取締役の印鑑証明書

設立時取締役が何名かいる場合は、全員の印鑑証明書が必要です。

印鑑届出書

会社代表者印を実印とするため、登記申請と同時に法務局に届け出を行います。

資本金の払込み証明書

上記で作成した払込証明書を添付します。

登記すべき事項の書面・データ

会社設立申請の際に登記すべき事項をすべて記載した書面・電子データを提出します。

法務省に登記申請する

法務省への登記申請の方法は、法務局の窓口に直接出向くほか、郵送で送ることもできます。郵送する際は、書留とするのが無難です。

また、電子データを用意している場合は、オンラインでの申請も可能となっています。

メインバンクの口座を開設する

会社で現金の入出金を行うメインバンクの口座を開設します。
法人設立においては任意であるとされていますが、今後の取引きや資金調達などを円滑に進めるためにも必要です。

各金融機関に提出する申込書のほかに、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑および印鑑証明書などを揃えますが、金融機関によって異なるため、よく確認してください。

各機関に書類を提出する

法人設立登記が完了し、会社が設立された後には、各機関に書類を提出します。

税務署に提出するもの

・法人手続届出書
法人設立後2カ月以内に、定款のコピーおよび登記事項証明書を添付して提出します。

・青色申告承認申請書
法人設立後3カ月、もしくは法人設立からの事業年度終了日の、どちらか早い日までに提出します。

・給与支払事務所などの開設・移転・廃止届出書
源泉徴収を受ける従業員について申請を行うために、給与支払いが発生する会社の開設を、法人設立から1カ月以内に申請します。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与を支払う従業員が10名以下の場合、源泉徴収分の税金を半年ごとにまとめられます。この書類は、その特例を申請するためのものです。

年金事務所に提出するもの

健康保険、および厚生年金への加入が義務付けられている従業員について、その適用を受けるため保険関係発生から5日以内に、以下の書類を提出します。

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険や厚生年金に初めて加入する従業員において、登記事項証明書を添えて届け出が必要です。

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険や厚生年金の被保険者の詳細を提出します。

・健康保険被扶養者（異動）届
従業員に扶養家族（配偶者・子どもなど）がいる場合に提出します。

労働基準監督署に提出するもの

・保険関係成立届
労働保険に加入する従業員がいる場合に、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に届け出ます。こちらも、登記事項証明書が必要です。
なお、従業員が10名以上在籍する場合、就業規則届も添付し提出します。

・労働保険概算保険料申告書
保健関係成立後の翌日から50日以内に、労働保険料の概算について申告すると同時に、概算保険料を納付します。

ハローワークに提出するもの

・雇用保険適用事業所設置届
雇用保険を適用する事業所となった翌日から10日以内に、届け出を行います。

・雇用保険被保険者資格取得届
該当する従業員を雇用した翌月10日までに、被保険者の詳細を提出します。

創業手帳では、無料の創業カレンダーを用意しています。以下のようにカレンダー形式で、いつなにをするべきかを確認できます。
創業カレンダーを使ってステップごとに上記の手続きを進めていくと、起業の準備がスムーズに進むはずです。

起業する時の費用はどれくらいか

起業して以降は、事業費用や運営費用、税金といった様々な費用が発生しますが、こちらでは、起業の手続きにかかる費用に絞って説明します。

法定費用

定款認証の手数料

定款認証には、手数料などが発生します。まず、定款の認証にかかる手数料がおよそ3万円～5万円、謄本手数料は1枚につき250円がかかります。

また、定款に添付する収入印紙代は4万円ですが、電子定款であればこの収入印紙代はかかりません。

法人登記の登録免許税

登録免許税については、基本的に資本金の0.7％とされていますが、株式会社ではその額と15万円のどちらか高い方、合同会社ではその額と6万円のどちらか高い方とされています。

印鑑作成および印鑑証明書取得費用

印鑑を作成する場合、その材質や大きさなどで異なりますが、安ければ3本で1万円程度で済むことがあります。
各機関での手続きで提出を求められる登記事項証明書の費用は1通600円（オンライン申請480円）、印鑑証明書は1通450円（オンライン申請390円）です。

社会保険料

健康保険や厚生年金の保険料については、以下のように計算します。

標準報酬月額（給与を等級に区分したもの）×保険料率+標準賞与額（税額控除前の賞与額・1,000円未満切り捨て）×保険料率

労働保険料

労災保険および雇用保険をまとめて労働保険料と呼びます。これらの計算方法については、以下のとおりです。

賃金総額×保険料率+賞与総額×保険料率

手続きを専門家に依頼した場合の費用

法人設立にあたり、手続きを税理士や司法書士などに依頼した場合、その専門家によって支払う報酬は異なりますが、この費用についても念頭に置くべきです。

まとめ

起業すること自体は、あまり難しいことではありません。しかし、起業するために、心構えやスキルはしっかりと身に着けておきましょう。
事業展開にあたり、自身が牽引していく土台を作らなければ、起業したとしてもすぐに失敗に終わってしまう可能性があります。

今回紹介したように、起業家としてのマインドやスキルを習得することを、普段から意識することをおすすめします。
また、特に法人として起業する際には多くの手続きが必要であるため、それらも事前に把握してください。

創業手帳 代表・大久保のコメント

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（編集：創業手帳編集部）

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