起業したら必ず知っておきたい経理・超基礎編。数字への苦手意識があっても大丈夫!

創業手帳

会社をつぶさないために必要になる経理の基礎知識5つ

「今まで経理にあまり関わってこなかった」という方も、起業をした以上もう経理とは無縁ではいられません。経理は会社のお金を取り扱います。

どんな会社にもお金は必要です。お金がなければ会社を続けていくことはできず、会社にとっての生命線とも言えます。

今回は起業したら必ず知っておいていただきたい経理の基礎知識を5つ紹介します。

今まで経理には無縁だったという方も、まずはこの5つから経理について勉強していきましょう。起業したら、数字への苦手意識があっても最低限身につけておきたい情報ばかりを集めました。

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なぜ起業したら経理の知識が必要なのか


起業には経理の知識が必須。事業を成長させるには経理の知識が必要不可欠になってきます。今回は経理の知識がある起業家と経理の知識がない起業家を例にとって具体的にみていきましょう。

経理の知識がある起業家

まずは経理の知識がある起業家についてみていきましょう。経理の知識があると、自分の会社が今どのような状態なのか正確に計ることができます。

・資金が足りなくなりそう
・回収できていない売掛金が溜まっている

このような事態をすぐに把握し、資金繰りや売掛金の回収に動くことができます。

資金は会社にとっての生命線です。資金がなければ仕入をすることもできず、また従業員に給与を支払うこともできません。会社を運営していく上で資金は必要不可欠。

その資金を管理するために必要になる知識が経理の知識なのです。

経理の知識がない起業家

では、経理の知識がない起業家の場合を見ていきましょう。

・資金が足りなくなりそう
・回収できていない売掛金が溜まっている

このような事態に気が付けない起業家の場合、何が起こるのでしょうか。

資金が足りなくなりそうである、という危険信号に気づかないと対策が遅れます。
銀行や金融機関から融資を受けたり、たまっている売掛金を回収したり、資金繰りのためにアクションを起こせなければそのまま資金不足に陥り、取引先や従業員へお金を支払えなくなってしまいます。

このような状態になってしまうと、会社は経営を続けることが難しくなってきます。売上のお金を払ってもらえない会社と取引を続けたり、給料が支払われない会社に居続けたりしたりと思う人はいませんよね。「お金が支払われない」状態は取引先や従業員からの信頼を失ってしまいます。

黒字倒産に注意

また、毎月売上が上がっているからといって油断してはいけません。取引先からすぐにお金を受け取っている場合は問題ありませんが、請求書を発行して翌月末に口座へ振り込んでもらう一般的な掛け取引の場合は、お金が入金されるまでその取引に対して注意を払っている必要があります。

もしこのお金が入金されない、つまり売掛金が溜まっている状態になってしまうと、予想していたより会社に資金が入ってこないことになり、売上は良いのに会社にお金がなく倒産してしまう「黒字倒産」を招く結果になりかねないからです。

そのため起業家は会社の資金繰りには十分に注意を支払わなければいけません。経理の知識があれば、資金や売掛金の状態にすぐ気が付くことができ、資金がなくなる前に資金繰りに動けるようになります。

経理の知識は会社を経営していく上では必ず身に付けなければなりません。

経理に無縁でも知るべき超基礎5つ


「今まで経理には無縁だった」そんな起業家の方も多いですよね。ここではそんな方に向けて、最低限これだけは知っておかなけばマズイ経理の基礎知識を5つご紹介します。

これからご紹介することは、どれも会社を経営していく上で必ず知っておかなければならないことです。これをきっかけに少しずつ経理について勉強していきましょう。

1.なんでも経費にできるわけではない

経理や確定申告に詳しくない方の中には「社長ならなんでも経費にできるんじゃないの?」と誤解していることがあります。休憩中にコーヒーを飲んでも経費。ランチを食べても経費。スーツを買っても経費。しかし、決してそのようなことはありません。

会社の経費と個人の私費は明確に区別する必要があります。それは例え社長や経営者でも同じこと。個人的な食事代や商品の購入費用などは経費にすることはできません。

会社の経費にできる支出は「事業の運営に必要不可欠」なお金だけ。事業に関係のない支出は経費にはなりません。

個人的な支出を経費とする行為は経費の水増しになります。経費を水増しするー本来の経費より多い額で税金の申告を行ってしまうと、経費が増えた分だけ会社の利益が減ることになります。会社の利益が減ると、納めるべき税金額は本来の税金額より減少することに。

ここで「税金が減るのは良いことでは?」と誤解してはいけません。本来納めるべき税金額を意図的に減らすことは、一言でいえば脱税行為。脱税は犯罪です。

経費と私費を明確に区別し、クリアな会社運営を行っていきましょう。

2.レシートは捨ててはいけない


経理では「証憑(しょうひょう)」と呼ばれる資料の保存が法的に義務付けられています。証憑とは、請求書や契約書など事業を介して行った商取引の証拠となる書類のこと。証憑の中には実はレシートも含まれています。

レシートは購入者とお店の間で売買取引が行われたことを証明する書類です。そのため、法的に保存が義務付けられています。

「レシートを失くしてしまったから会社の経費にできない」という話を耳にしたことはないでしょうか?これはレシートという証憑を失くしてしまったため、本当にそのお店と売買取引を行ったのかどうかを証明できなくなってしまったからです。

日常生活の中では「レシートは受け取らない」「すぐに捨ててしまう」という方もいますよね。しかし、こと事業においてはそうはいきません。経費としたいレシートはすべて捨てずに保存するようにしましょう。

3.税金は自分から申告するもの

会社員の方は年末調整を会社が行ってくれます。所得税も給与から天引きされており「自分がいくら税金を納めているのか」を意識する機会はそう多くはありません。自動車税や固定資産税といった特殊な税金も、税務署から納税額の通知が届けられます。そのため「何もしなくても税金は自動的に計算されるもの」と感じている方もいますよね。

しかし、起業をするとそうはいきません。基本的に会社の税金は自らが申告をして納めるものだからです。待っていれば税務署から納税額のお知らせが届くわけではありません。

税務申告には専門的な知識が必要となります。そのため、起業したばかりの頃は税理士事務所へ依頼をした方がいいでしょう。

4.脱税はバレる

起業をして経理処理を行っていると「少しぐらいごまかしてもバレないのでは?」と良からぬ考えが頭をよぎってしまうこともあります。

しかし、脱税はバレるものです。脱税がバレるルートは一つではありません。提出した申告書の内容に不整合がありそこから見つかってしまったり、従業員や関係者が密告したり。

また、反面調査が入って見つかることもあります。反面調査とはある会社の処理が正しく行われているのかどうかを確認するために、取引相手の会社にその会社との取引の履歴を確認しに行く調査のこと。自社に税務調査が来なかったと安心していたら、別の会社経由で調査が入って見つかってしまうこともあるのです。

当然ながら、脱税が見つかるとごまかした税金額以上の額を追加で支払う必要が出てきます。「脱税はバレるもの」と認識をして、誠実な会計処理を心がけましょう。

5.会計ソフトを導入しよう


起業をしたら会計ソフトを導入しましょう。安いもので構いません。現代では会計ソフトなしの経理業務はほぼ不可能だと考えてください。

会計ソフトとは会社の日々のお金の流れを記録しておくためのものです。会社のお金を何に使ったのか、またどこから入金があったのか等を仕訳として記録します。仕訳や仕訳を元にした決算書の作成は法的に義務付けられているため、法人である以上必ず行わなければなりません。

会計ソフトにはソフトをパソコンにインストールして使用するインストール型と、クラウド上にあるソフトを使用するクラウド型の2種類があります。起業したばかりの会社におすすめなのはクラウド型の会計ソフトです。

クラウド型の会計ソフトはインターネットのクラウド上に会計ソフトがあり、また入力をしたデータもクラウド上に保存されます。そのためデータのバックアップが不要。インターネットさえあればどこからでも経理業務が可能になります。税理士事務所や会計士事務所と経理データをやり取りするのも容易です。

また、クラウド型の会計ソフトは会社規模に応じて値段が決められていることが多いため、起業したばかりの会社は低価格で会計ソフトを利用することができます。

まとめ

会社を経営していくには経理の知識は必要不可欠なものです。経理の知識がある起業家とない起業家とでは、起業後の運命は大きく変わってきます。

会社を運営する側になった以上、最低限この5つは覚えるようにしましょう。「なんでも経費にできるわけではない」「レシートは捨ててはいけない」「税金は自分から申告するもの」「脱税はバレる」「会計ソフトを導入しよう」これら5つは起業家の方に知っておいていただきたい重要な事項です。これらの知識は会社を運営していく上できっと役に立ってきます。

今まで経理には無縁だったという方も、この機会に少しづつ経理の世界に触れてみてください。

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(編集:創業手帳編集部)

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