【インボイス】個人事業主の消費税はいつ払う?期限と申告手順
消費税の申告・納付期限に注意!インボイスの計算は早めに

消費税には申告・納付期限があります。2023年10月1日から始まったインボイス制度の影響で、処理に時間がかかっている個人事業主も多いでしょう。
計算を後回しにして納税が遅れないよう、消費税をいつまでに申告し、いつまでに支払えばいいのかを知っておくことが大切です。逆算して計画を立て、消費税の確定申告および納税をスムーズに済ませてください。
この記事の目次
消費税はいつ払う?個人事業主における申告・納付時期
消費税は、確定申告によって正確な納税額を確定させたあとに納税します。
個人事業主の2026年(令和8年)分の消費税・地方消費税は、2027年(令和9年)3月31日(水)が申告・納付期限です。
振替納税を利用する場合の振替日は、2027年4月30日(金)です。
所得税の確定申告期限である2027年3月15日(月)とは異なるため、注意しましょう。
通常の申告・納税期限
原則として、消費税の申告期限と納税期限は同じです。当年の課税期間が終わってから3月31日までに申告・納税します。個人事業主の課税期間は1月1日〜12月31日です。
所得税も申告と納税の期限が同じですが、所得税の場合は3月15日が期限なので、混同しないよう注意しなくてはなりません。
消費税の申告・納税は所得税とほぼ同時期で、売上額などのデータも共用できるため、両者を並行して進めたほうが効率的です。
なお、消費税には所得税のような延納制度はありません。ただし、災害などの事情や、納付によって事業の継続が困難になる場合には、一定の要件のもとで納税の猶予が認められることがあります。
中間申告の申告・納税期限
前年の確定消費税額(地方消費税を除く)が48万円を超えると、原則として確定申告とは別に「中間申告」が必要です。
個人事業主における中間申告の回数と申告および納付期限は、消費税額に応じて以下のように異なります。
| 前年の確定消費税額(地方消費税を除く) | 申告回数 | 申告・納付期限 |
|---|---|---|
| 48万円超~400万円以下 | 年1回 | 各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2か月以内 |
| 400万円超~4,800万円以下 | 年3回 | |
| 4,800万円超 | 年11回 | 【1月から3月分】5月末日
【4月から11月分】中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内 |
前年の確定消費税額が48万円超400万円以下の個人事業主は、原則として年1回の中間申告が必要です。例えば、1月1日~6月30日を対象とする中間申告の期限は、原則として8月31日です。
2026年の個人事業主の中間申告について、年1回の対象者は、2026年8月31日(月)が申告・納付期限です。振替納税を利用する場合の振替日は、2026年9月29日(火)です。
なお、中間申告が必要かどうかは、前年の確定消費税額(地方消費税を除く)によって判定します。前年の確定消費税額が48万円を超える場合は、原則として中間申告・納付が必要です。
消費税の納税義務はいつから発生する?
個人事業主をはじめ、経営者が消費税を納税する義務はいつから発生するのでしょうか。
消費税を納めなくてはならない条件、タイミングについてまとめました。
インボイス登録をしたとき
免税事業者であっても、インボイス発行事業者として登録すると、原則として登録日から消費税の課税事業者となり、消費税の申告が必要です。
2029年9月30日までの日を含む課税期間中に、一定の経過措置を利用してインボイス登録をする場合、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出すれば、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
なお、課税事業者になっても、仕入税額控除などによって実際の納付税額が0円になる場合があります。
判定期間の売上が1,000万円を超えたとき
個人事業主は、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の課税事業者となります。
基準期間とは前々年のことで、2026年分の消費税については2024年の課税売上高を確認します。
また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、課税事業者となることがあります。
個人事業主の特定期間は前年1月1日から6月30日までです。なお、特定期間の判定には、課税売上高の代わりに給与等支払額を用いることもできます。
これらの基準を満たさない場合でも、インボイス登録などによって納税義務が生じることがあるため注意が必要です。
資本金などの基準を満たしたとき
会社を設立した際の資本金や出資金の額も、課税事業者になるかどうかの分かれ目です。1,000万円以上であれば消費税を納める義務が発生します。
個人事業主から法人化するとき、資本金が1,000万円以上だとすぐに課税事業者扱いとなるため、把握しておきましょう。
ほかにも特定の新規設立法人に該当すれば、資本金額によらず消費税の納税義務は免除されません。法人化を検討しているなら注意が必要です。
【インボイス制度対応】個人事業主の消費税の計算方法

インボイス制度の施行により、インボイスに登録した事業者はインボイス(適格請求書)が発行できるようになりました。インボイスによって適用できる仕入税額控除は、消費税の納税額を左右する重要なポイントです。
インボイス制度を踏まえ、実際に消費税をどのように計算するのか、具体例とともに確認しましょう。消費税の計算方法には、原則課税や簡易課税のほか、一定の要件を満たす事業者が利用できる2割特例・3割特例があります。それぞれの特徴を具体例とともに解説します。
2割特例
2割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった事業者などが利用できる経過措置です。売上にかかる消費税額の8割を差し引き、残りの2割を納付税額として計算できます。
適用対象は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間です。そのため、個人事業主は原則として2026年分の消費税申告まで適用できます。
また、2027年分・2028年分については、一定の要件を満たす個人事業主を対象に、納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が設けられています。
1,100円 × 10/110 = 100円(売上にかかる消費税額)
100円 × 80% = 80円(2割特例による控除額)
100円 − 80円 = 20円(納付税額)
3割特例(2027年分・2028年分)
2027年分・2028年分の消費税申告では、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった個人事業主などを対象に、3割特例が適用されます。
3割特例を利用すると、売上にかかる消費税額の7割を差し引き、残りの3割を納付する計算となります。
ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合や、法人などは対象外です。適用できるかどうか、必ず事前に要件を確認しましょう。
※参考:国税庁|令和8年度税制改正特集
簡易課税
簡易課税は、原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで利用できる制度です。
売上にかかる消費税額から、業種ごとに定められた「みなし仕入率」に基づく金額を差し引いて納付税額を計算します。
届出書は原則として適用を受ける課税期間の開始前に提出する必要があります。ただし、2割特例・3割特例の適用後に簡易課税へ移行する場合などには、提出期限の特例があります。
1,100円 × 10/110 = 100円(売上にかかる消費税)
100円 – (100円 × 80%) = 20円(納めるべき消費税額)
事業区分ごとのみなし仕入率は「インボイス登録ガイド(無料)」p.11に掲載しています。消費税の納税がいくらになるか、シミュレーションも可能です。
原則課税
原則課税(一般課税)は、売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかる消費税額を差し引いて納付税額を計算する方法です。
2割特例・3割特例や簡易課税の対象となる事業者でも、適用要件や届出状況によっては原則課税で申告することがあります。
原則課税では、売上額の区分が「標準税率(10%)」と「軽減税率(8%)」にそれぞれ分かれるため、別々に計算が必要です。
・100万円 × 10/110 = 約90,909円(標準税率分の売上税額)
・50万円 × 8/108 = 約37,037円(軽減税率分の売上税額)
売上にかかる消費税額の合計:約127,946円
※計算を簡略化した例です。実際の申告では、所定の端数処理や仕入税額控除などを反映して納付税額を求めます。
原則課税では仕入税額控除が適用できるので、実際には納めるべき消費税の合計から仕入税額控除を差し引いて、残った分が正式な納税額となります。
軽減税率の対象となるのは以下の商品です。
- 酒類・外食を除く飲食料品
- 週2回以上発行される新聞(定期購読契約しているもの)
取引ごとに標準税率か軽減税率かが変わるため、消費税の計算も個別に行わなくてはなりません。
原則課税では、売上と仕入れを税率ごとに区分して計算する必要があります。仕入れや経費にかかる消費税額が多い場合は、簡易課税よりも納付税額が少なくなることがあります。
確定申告の準備から消費税の納税までの手順

以下では、消費税の確定申告の準備から、実際に消費税を納税するまでの手順についてご紹介します。
課税方式に基づき帳簿付けする
消費税の確定申告をするには、自社の課税方式に基づいて課税期間内の取引を帳簿付けし、消費税を正確に計算しておかなくてはなりません。
特に原則課税を用いている場合、個別に計算が必要です。申告時期が近づいてきてからだと間に合わない恐れもあるため、日々の帳簿付けの中でこまめに処理しておきましょう。
個人事業主の場合、課税期間は当年の1月1日〜12月31日まで、法人化している場合は自社の事業年度になります。
確定申告書類を作成・提出する
確定申告の時期に差し掛かったら、消費税の申告に必要な書類を作成します。申告書は会計ソフトで作成するか、国税庁のホームページからも入手可能です。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って必要事項を入力することで、消費税の申告書を作成し、e-Taxで提出することもできます。
課税方式によって申告書の様式や添付書類が異なるほか、申告書は個人事業主用と法人用とに分かれているため、ダウンロードする場合は確認の上行いましょう。
確定申告書類の作成方法によって、提出方法にも差が出ます。会計ソフトやパソコン上で作っておけばe-Taxによる電子申告ができ、効率的です。紙であれば郵送か、直接持参するしかなくなります。
消費税を納税する
消費税の確定申告書を提出したら、納付期限までに消費税を納めます。
2026年分の消費税・地方消費税の納付期限は、2027年3月31日(水)です。振替納税を利用する場合は、2027年4月30日(金)に指定口座から引き落とされます。
納付方法には、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付などがあります。
なお、確定申告書を提出しても、原則として税務署から納付書や納税通知書は送付されません。納付忘れに注意しましょう。
個人事業主の消費税は2027年3月31日までに申告・納付しよう
2026年分の個人事業主の消費税・地方消費税は、2027年3月31日(水)が申告・納付期限です。
インボイス制度によって課税事業者となった個人事業主は、2割特例などの適用要件を確認し、自分に合った方法で消費税を計算しましょう。
また、2027年分からは3割特例が設けられているため、今後の申告に向けて制度の変更内容を把握しておくことも大切です。
(編集:創業手帳編集部)
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