支払いにキャッシュレス決済を導入しよう!メリットや注意点などを解説

創業手帳

キャッシュレス決済を選択することで得られるメリットとは?使い方や注意点、各キャンペーン内容なども解説

キャッシュレス決済を導入しよう

近年、私たちの社会ではキャッシュレス化の取組みが進んでいます。そこで、ビジネスにおいてもキャッシュレス決済を導入することで、社会の流れに乗ることはもちろん、そのメリットを様々に享受できるでしょう。しかしながら、現金支払いからキャッシュレスへの切替えをためらっている中小企業経営者も多いのではないでしょうか。今回は、キャッシュレス決済とはそもそもどのようなものか、また、キャッシュレス決済によるメリットや導入の際の注意点について、詳しく紹介します。

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キャッシュレス決済とはどのようなものか


キャッシュレス決済とは、その名のとおり現金以外で決済を済ませる方法全般を指します。銀行での引落しやクレジットカード決済はよく利用されているものですが、近年ではICカードやQRコードなど、様々な方法でキャッシュレス決済が可能になっています。このように、キャッシュレス決済の方法が多様化したことで、普段のちょっとした買い物にも現金を用いない決済が広まっており、多くのキャッシュレス決済に対応できる店舗も増えてきました。また、キャッシュレス決済サービスではポイント還元のサービスも充実していることから、現金よりもお得に使える利点もあります。

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済には、決済時の方法と精算時の方法でそれぞれにいくつか種類があります。

決済方法の種類

まずは、決済方法の種類について見ていきましょう。

接触型IC

接触型とは、カードに埋め込まれたICチップや磁気ストライプをカードリーダーに通し、情報を読み込むことで決済を済ませるものです。クレジットカードやキャッシュカードが代表的なものであるほか、ポイントカードとしてこの方式を採用している店舗もあります。

非接触型IC

非接触型は、スマホにインストールしたキャッシュレス決済サービスのアプリや、電子マネーのカードによく用いられているもので、情報を読み取る端末にかざすことで決済できる形態です。決済の際に準備や手間がかからず、手軽に済ませることができるのが特徴です。

QRコード

QRコードは、キャッシュレス決済サービスのQRコードをスマホ画面に表示させ、それを端末にかざして情報を読み取らせる、もしくは店頭に掲示されたQRコードをスマホで読み取る形態です。この形態は、キャッシュレス決済のほかにクーポンでも使用されています。

精算方法の種類

次は、決済後の精算方法の種類を紹介します。

プリペイド(前払い)

プリペイドとは、前払いの意味を持つ単語であり、前もってキャッシュレス決済サービスに金額をチャージしておき、決済時にその金額から金額を支払うものです。事前にある程度の金額をチャージすることで、その金額分しか使用することができないため、知らずに利用金額がかさむといった心配の少ない形態です。

リアルタイムペイ(即時払い)

リアルタイムペイはその名のとおり、決済と同時に金額が引き落とされるものです。この形態を持つ代表的なものがデビットカードで、決済時に即時に銀行口座から引き落とされ、銀行口座に入金されている残高分の利用ができます。この点から、クレジットカードのような使い過ぎを防ぐこともできます。

ポストペイ(後払い)

ポストペイとは、後払いの意味であり決済時に金額の動きはなく、1カ月単位など決められた期間に利用した金額が後でまとめて引き落とされる形態です。この形態では、クレジットカードが代表格であるほかICカードにも導入されていることがあります。後払いの性質上、信用情報が重要になってきます。

キャッシュレス決済は広がりを見せている

キャッシュレス決済への移行の動きは年々広がりを見せており、支払い方法のシェアでも大きな位置を占めつつあります。実際に、様々なキャッシュレス決済に対応できる店舗は増えており、ユーザーの選択肢も多様になってきました。

キャッシュレス決済が広まった理由

近年、キャッシュレス決済が広まってきた理由をユーザー側から見ると、やはり決済時に現金をそろえて出す手間が大幅に軽減されることがあげられるでしょう。レジの前でもたつくことがなくなり、簡単にレジを通ることができます。また、現金を入れた財布を持ち歩く必要がないため、荷物が少なくなるだけではなく盗難のリスクも減らすことが可能です。そして、企業側のメリットとしても、煩雑なレジ業務が効率化されることや釣銭授受の際のミスがなくなる、現金の煩雑な管理も不要になるといった点があります。

さらに、キャッシュレス化を推進させるために、経済産業省では「キャッシュレス・消費者還元事業」を打ち出しました(2020年6月に終了)。この事業は、消費税増税に伴って中小企業の店舗でキャッシュレス決済を利用すると、一定割合のポイントが消費者に付与されるものです。もちろんポイントは各種サービスに利用することができ、消費者にとってもかなりお得になる施策です。これにより、ユーザーがキャッシュレス決済を利用する割合がぐんと高まりました。

また、「キャッシュレス・消費者還元事業」に代わって2020年9月から開始されたのが、「マイナポイント事業」です。これは、キャッシュレス決済と同時にマイナンバーカード普及を目的として打ち出されました。マイナンバーカードの情報をもとに、任意で選択したキャッシュレス決済サービスを利用すると、利用額の25%のポイント(最大5,000ポイント)が付与されます。この施策により、さらにキャッシュレス決済が広まっていくものと予想されます。

特にQRコード決済が注目される

いくつかあるキャッシュレス決済の中でも、特に注目されているのがQRコードによるものです。QRコードを利用した決済では、プリペイドやリアルタイムペイ、ポストペイのいずれの豊富も選ぶことが可能で、ユーザーの都合に合わせた精算ができるのです。また、ユーザー側としてはQRコードアプリのインストール、もしくは店頭での読み取りだけで決済ができ、申し込みの手間も軽減されます。そして、店舗側としては導入にあたっての手数料が少なく、キャッシュレス決済の中でも導入しやすいです。

実際に、店舗での支払い方法にQRコードを利用している人の割合は増加しており、スマートで楽に決済が済むことのほか、ポイント還元率が高いことも利用者増加に拍車をかけています。今後、QRコードがキャッシュレス決済普及のカギを握る可能性もあるでしょう。

キャッシュレス決済を導入するメリット

特に、中小企業がキャッシュレス決済を導入すると、事業がよりスムーズになるメリットをいくつか享受することができます。

決済時の手間を軽減・効率化

現金の授受を行う場合、金額の確認はもちろんのこと、レジ入力との照合や操作など、多くの手間がかかります。その点、キャッシュレス決済であれば決済のデータはアプリで正確に管理され、会計ソフトに反映させることも可能です。そのため、決済時における手間を大幅に削減することができ、作業の効率化が図れるのです。また、現金授受がなくなることでレシートからの売上げ計算と現金との照合、釣銭の準備や金融機関での入出金の手間も省けます。

金額受け渡しミスの軽減

現金の受け渡しは、もちろんユーザーも店舗側も人間が行うものですから、そこには確認ミスが生じるものです。ユーザーが金額を出し間違えることもありますし、店舗側が金額を数え間違えることもよく起こりえます。さらには、釣銭の受け渡しでもミスが出ることは十分に考えられるでしょう。このように、現金を数えるときに起こるミスには3段階あります。これだけでも煩雑ですが、キャッシュレス決済であれば現金を数え間違えることはなく、金額の確認の3段階を踏む必要もありません。

さらなる集客を見込める

ユーザーがキャッシュレス決済の利便性を求めて、現金決済から切替えを行っても、店舗がキャッシュレス決済に対応していなければ、客足が遠のいてしまうことが考えられます。キャッシュレス決済を導入すれば、ユーザーのニーズに応えることができ、結果的にさらなる集客につなげることも期待できます。集客を確保することは、中小企業にとっては大きな課題であるため、それをクリアする一助になることは大きなメリットであるといえます。

低金利融資を受けることが可能

日本政策金融公庫では、中小企業がキャッシュレス決済を導入する際のコストを支援するために、融資制度を実施しています。低金利で融資を受けられるため、資金が少ない中小企業でもキャッシュレス決済導入の足掛かりにしやすいです。ちなみに、融資を受けられる中小企業は、以下のようになっています。

  • 卸売業
  • 小売業
  • 飲食業
  • サービス業

多数の決済事業者との契約が省略される

キャッシュレス決済においては、決済事業者と店舗の間に決済代行サービス会社が入り、諸手続きを代行してくれる仕組みがあります。これを利用することで、多数の決済事業者と個別に契約する手間が省け、決済代行サービス会社との契約のみで様々なキャッシュレス決済に対応することが可能です。

キャッシュレス決済の注意点


キャッシュレス決済を導入するにあたっては、特に中小企業にとって事業に影響を与えかねない注意点もいくつかあります。

初期コストやランニングコストがかかる

キャッシュレス決済には、専用のカードリーダーや端末、それに伴うシステムの導入に初期コストがかかります。さらに、運営に関しても決済手数料やメンテナンス、セキュリティに関するランニングコストも必要であるため、導入の際には資金繰りについてよく吟味する必要があります。

システム障害が起こる可能性

キャッシュレス決済のシステムは、IT技術をベースにしたものであり、決済事業者ともネットワークでつながるシステム構築がなされています。そのため、システム障害や物理的な端末の故障が起きた場合、キャッシュレス決済は一切使用できません。また、自然災害によりネットワークが分断されるケースでも使用が難しくなり、現金を使わざるを得なくなります。

現金の資金繰り

中小企業にとっては、資金繰りの中でもキャッシュフローは重要です。キャッシュレス決済導入により、前述のような決済手数料の支払いはもちろん、純粋に現金での売上げが減少することから、キャッシュフローのバランスが取れなくなる可能性があります。

キャッシュレス決済事業者が打ち出すキャンペーン

キャッシュレス決済導入を促進させるために、キャッシュレス決済事業者は様々なキャンペーンを実施しています。キャンペーン期間中に導入すると、地域貢献や初期コスト軽減などのメリットを受けることができるでしょう。

地方自治体との連携

あるキャンペーン決済事業者では、経済を活性化して地域を盛り上げるために、地方自治体と連携してキャンペーンを行っています。キャンペーン内容は自治体によって異なりますが、キャッシュレス決済を利用することで利用金額の2割程度が還元されたり、マイナポイントとの連携によりポイントを即時付与されたりといったものです。このキャンペーンにより、キャッシュレス決済の導入をユーザーに促すだけではなく、使うためのサポートも提供しており、ユーザーはもちろん導入を考えている中小企業にとっても、導入のきっかけになりえます。

導入コスト無料

キャッシュレス決済事業者が比較的多く行っているキャンペーンの中には、導入コストを無料とする施策があります。これは、決済を行うための端末やカードリーダーが無料で提供されるもので、初期コストがほぼかからないことから、気軽に導入を検討できます。資金繰りの難しさで導入をためらっている中小企業には、おすすめのキャンペーンです。

各種手数料無料

導入後のランニングコストが心配な中小企業には、決済手数料や入金手数料が無料になるキャンペーンがおすすめです。また、キャッシュレス決済事業者の中には、上記の導入コスト無料キャンペーンと併用しているところもあります。期間限定ではありますが、キャッシュレス決済が軌道に乗るまでの間、各種手数料を免除されることで資金繰りを大いに助けてくれるでしょう。

キャッシュレス事業者を選ぶときのポイント

数あるキャッシュレス決済事業者の中で、どのシステムを導入するかは迷いどころです。そのため、下記のようなポイントを押さえて選びましょう。

入金手数料の有無

入金手数料は、キャッシュレス決済事業者が店舗の銀行口座に売上げを入金するときに発生する手数料です。この手数料は事業者によって異なりますが、中には入金手数料を無料としている事業者もあります。ただし、入金手数料が無料となるのは、キャンペーン期間中のみであったり、通年であったり、対応は様々です。導入の前に、一度確認しておいてください。

入金までのサイクル

入金サイクルは、決済が終了してから店舗に実際に売上げが入金されるまでの流れです。決済が終了すると、その金額はまずキャッシュレス決済事業者に入り、そこから決済手数料、入金手数料を差し引かれた金額が店舗に振り込まれます。このサイクルについては、翌日入金や月1回・2回、もしくは任意で決定など、パターンが大幅に異なります。中小企業でキャッシュフローのバランスを取るのが難しい企業は、翌日入金を選べば資金繰りの助けになります。また、売上げの管理作業を軽減させたいなら月1回のサイクルを選ぶなど、状況によって選び分けるようにしましょう。

決済方法の取扱い数

取り扱っている決済方法には、キャッシュレス決済事業者ごとに種類があります。そして、決済代行事業者と契約する場合は、どのキャッシュレス決済事業者と契約しているか=どのような決済方法が使用できるかを検討する必要があります。たとえば、ICカードに対応していてもQRコードに対応していない、端末が接触型のみの対応となるといった違いです。もちろん、決済方法の取り扱いが多ければ多いほど、ユーザーにとっては便利になるため、中小企業が集客を狙う場合は、多くの決済方法を使える事業者を選ぶのが得策です。

端末に使用するOSの種類

決済用の端末には、タブレットなどが使用されるため、使用OSについては十分に確認しておきましょう。iOSに対応しているキャッシュレス決済事業者は多いですが、Androidは使用できないケースもあります。決済用端末を導入する際には、OSがキャッシュレス事業者のサービスと合致するか、事前に調べておくべきです。

管理メニュー・連携サービスの有無

キャッシュレス決済事業者では、どの範囲までサービスを提供するかもそれぞれに違います。たとえば、決済と同時に売上げ管理や在庫管理まで可能となるシステムを提供しているところもあり、このようなサービスが付随していれば管理も簡単になり、中小企業としても助かるところでしょう。また、会計ソフトやレジシステムとの連携により、売上げ管理を容易にするサービスも存在します。すでに導入しているシステムやソフトと連携できるかどうかも、選ぶ際のポイントです。

導入にかかる時間

導入にかかる時間は、キャッシュレス決済事業者と直接契約する場合、導入の申し込みをしてから審査を経て最短で翌日から可能で短期間で導入できるケースもあります。ただし、間に決済代行業者を挟む場合、決済代行事業者とキャッシュレス決済事業者の2段階で審査が必要であるため、実際の導入までに時間がかかると考えてください。導入までの時間は、契約したい事業者に確認してください。

キャッシュレス決済は今後どうなるか

国の展望では、2025年までにキャッシュレス決済を40%程度まで普及させることを見込んでいます。さらに、長期的な目で見ると、80%程度まで普及率を引き上げることも検討しているとのことです。国をあげてキャッシュレス決済の普及・浸透の取組みを行っていることもあり、これからもユーザーおよび導入する企業は増えていくことでしょう。また、キャッシュレス化が進む海外からの来日客は、日本でのキャッシュレス決済対応が進めば、さらに利用を促進させる見通しもあります。中小企業がキャッシュレス決済に対応できれば、さらなる集客も見込めます。

そして、実際に中小企業がキャッシュレス決済を導入しない理由としては、やはりコスト面とキャッシュフローのバランスが課題になっています。これらの面に関しては、キャッシュレス決済事業者ごとに各種手数料の免除および入金サイクルの早急化も進められています。中小企業者が考えているリスクを回避できる方法が多様化していることからも、今後の浸透が期待されます。

まとめ

キャッシュレス決済の導入は、中小企業側に取ってもユーザーにとっても、様々なメリットをもたらすものです。日本でも、近年徐々にキャッシュレス決済の普及は進んでいるとはいえ、実際の普及率はまだまだ低いのが現状です。しかし、中小企業自らキャッシュレス決済を導入するケースが増えれば、今後さらなる普及が見込めるでしょう。中小企業が懸念している初期コストや手数料、入金サイクルの問題点も改善されているケースもよく見られるようになっています。中小企業経営者の方は、この機会にキャッシュレス決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

創業手帳冊子版では、キャッシュレス導入に関する詳しい仕組みや導入方法などについても掲載しています。これからのキャッシュレス化の流れに乗じて、ぜひ参考にしてください。

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(編集:創業手帳編集部)

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