【比較】法人プリペイドカード5選『それぞれのメリットと選ぶためのポイント』

法人プリペイドカードの便利さをわかりやすく解説

会社の経費精算について、こんなお悩みはありませんか？

• 創業したてで法人クレジットカードが作れない
• 社員の経費精算の作業が大変
• 社内での現金のやり取りをなくしたい

会社の経費精算は、手間がかかり業務効率を悪化させる原因になっています。そんなお悩みを解決できるのが『法人プリペイドカード』です。

法人プリペイドカードなら、審査不要ですぐに発行できて、キャッシュレス決済を手軽に実現できます。経費精算がスムーズになり、現金を持ち歩くこともなくなります。

本記事ではおすすめの法人プリペイドカード5選を比較しつつ、選ぶためのポイントもご紹介。

この記事を読めば、法人プリペイドカードのメリットを理解でき、会社の業務効率が飛躍的に向上できます。

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法人プリペイドカードとは

法人プリペイドカードとは、チャージ型の決済カードです。JR東日本のSuicaのような交通系のプリペイドカードやイオンのWAONカードのような決済用のプリペイドカードを使われている方も多いと思います。

事前に必要な金額をチャージして使えるプリペイドカード、その法人版が法人プリペイドカードです。

会社のお金を法人プリペイドカードにチャージすることで、物品やサービスの購入をキャッシュレスで決済することができます。

また、経営者の方や管理職の方はもちろん、一般の社員の方にもご利用いただくことで、さまざまなメリットがあります。

法人プリペイドカードの形態として、バーチャルとリアルとの２種類があります。

バーチャルカードとは

バーチャルカードとは、ネットショッピングで使える実態のない法人プリペイドカードです。カード番号が発行され、現金をチャージすることでキャッシュレス決済が可能になります。

ネットショッピングを使ったことがある方なら、手元にカードが無くてもカード番号や暗証番号があれば決済できることをご存じだと思います。

バーチャルカードとは、物理的なカードを発行しませんので、カード発行手数料や郵送費を節約できます。発行枚数に上限がない場合もあり、社員一人ひとりに法人プリペイドカードを持たせることも可能です。

社員一人ひとりに法人プリペイドカードを持たせれば、経費管理や精算業務が一気にデジタル化されます。これまでに経費精算などにかかっていた手間や見えないコストが削減され、より生産性の高い業務に集中できるようになります。

リアルカードとは

リアルカードとは、実態のある法人プリペイドカードです。実物のカードが発行されますので、リアル店舗や券売機などでもクレジットカードのように使うことができます。

発行手数料や郵送料がかかる場合が多いですが、事前に現金チャージをすることで、コンビニやホテル、レストラン、ホームセンター、カフェなど、クレジットカード決済のできる店舗ならほとんどの場所でキャッシュレス決済が可能。だから、リアルカードは出張や営業活動にとても便利です。

創業したての法人の場合、クレジットカードが発行できなかったり、限度額が低くて使い勝手が悪かったりします。

法人プリペイドカードのリアルカードを発行すれば、ほぼクレジットカードのような使い勝手でキャッシュレス決済ができるようになります。

クレジットカード、デビットカードとの違い

法人プリペイドカードとクレジットカード、デビットカードには、それぞれの違いがあります。

どれも似たようなカード決済なのでわかりにくいですよね。

そこで下記のような比較表を作成しました。各カードの特徴や違いについて整理しておきましょう。

	クレジットカード	デビットカード	プリペイドカード
決済方法	後払い（後日引き落とし）	即時に口座引き落とし	前払いチャージ式
審査	審査が必要	銀行口座の開設が必要	審査不要
限度額	利用限度額あり	預金残高による	チャージ残高による
支払回数	1回払い、分割も可能	1回払い	1回払い

法人プリペイドカードは、審査不要、事前にチャージした金額を決済できるという点が特徴です。そのため、創業したてで法人クレジットカードが作れなかったり、カード決済残高が低かったりする法人におすすめのサービスです。

法人プリペイドカードのメリット

法人プリペイドカードのメリットを解説します。主なメリットは以下の5つです。

• 創業したての法人でも審査不要でキャッシュレス決済が可能に
• 経費精算の業務が削減できる
• 現金を持ち歩いたり、立替をしなくて済む
• 経費管理がしやすく、不正の抑止力になる
• カードの発行がしやすい

それぞれを解説します。

創業したての法人でも審査不要でキャッシュレス決済が可能に

法人プリペイドカードの1つ目のメリットは、創業したての法人でもキャッシュレス決済が可能になることです。

創業したての法人の場合、クレジットカードの審査が通りにくかったり、審査に通っても決済上限が低かったりして、不便を感じるケースが多いです。

しかし、法人プリペイドカードなら、審査不要で発行できるものが多いので、創業したての法人でもキャッシュレス決済が可能になります。

また、決済上限はチャージした金額で決まるものも多いので、必要な金額を必要なだけキャッシュレス決済ができて便利です。

経費精算の業務が削減できる

法人プリペイドカードの2つ目のメリットは、経費精算の業務が削減できることです。

法人プリペイドカードを導入すれば、チャージした金額、使った経費、残金はもちろん、いつ、誰が、どんなことに経費を使ったのかが自動で管理できるようになります。

これまでのように現金で経費の精算をするためには、紙の領収書を集めたり、出費を計算したりする業務が発生します。お金の管理なので大切な業務ではありますが、経費精算業務そのものは付加価値を生む業務ではないため、できるだけ削減したい労力です。

法人プリペイドカードを導入することで、経費精算をかなり自動化できます。これにより、より生産性の高い業務に人材を振り向けたり、経費をより有効活用するための業務に注力できるようにもなります。

現金を持ち歩いたり、立替をしなくて済む

法人プリペイドカードの３つ目のメリットは、現金を持ち歩いたり、立替をしなくて済むことです。

法人プリペイドカードなら、キャッシュレス決済ができるので、会社の現金をやりとりすることがなくなります。会社に現金を置かなくて済むようにもなります。

会社の現金を持ち歩くことは紛失や犯罪のリスクがあります。また、会社の出費を立て替えるのも、領収書を紛失してしまったり、経理業務の手間が増えたりします。

法人プリペイドカードを利用することで、社内での現金のやりとりや立替を無くして、現金を扱うリスクを減らせます。

経費の管理がしやすく不正の抑止力になる

法人プリペイドカードの4つ目のメリットは、経費の管理がしやすく不正の抑止力になることです。

法人プリペイドカードは、利用内容がリアルタイムで把握できたり、カードのチャージや利用停止をパソコンですぐに実行できます。

会社の経費が一元管理できることで、経費の管理がしやすくなるだけでなく、経費の不正利用を抑止する効果も期待できます。

経費の出入りがリアルタイムで把握できることで、コーポレートガバナンスも強化できます。

カードの発行がしやすい

法人プリペイドカードの5つ目のメリットは、カードの発行がしやすいということです。

法人プリペイドカードは、ネットショップなどで使えるバーチャルカードを即時発行したり、リアルカードも追加して発行することができます。

一方、法人のクレジットカードは、審査があったり、クレジット機能があるためセキュリティ的な問題もあって社員一人ひとりに持たせることが難しいです。

法人プリペイドカードなら、必要な枚数を必要な時に追加、現金をチャージしたら即日で使えるものも多く、非常に使い勝手が良いです。

法人プリペイドカードは、複数枚を発行しても、チャージ金額や使用状況、残高の管理などを、管理画面でしっかりと一元管理できるので安心。

現金を管理しなくて済むことは、経費を使う人の業務、経費を管理する人の業務の両方を効率化できます。

全社的に見たら、業務効率の向上効果が絶大。一度、キャッシュレスを体感すると、もう現金管理には戻れなくなるほど便利です。

法人プリペイドカードのデメリット

創業したての法人でも、すぐにキャッシュレス決済を導入できる法人プリペイドカード。デメリットもまとめましたので確認しておきましょう。

法人プリペイドカードの主なデメリットは以下の3つです。

初期コストや利用手数料がかかる

法人プリペイドカードは、利用するサービスによってカード発行の費用や毎月の利用料が発生する場合があります。

そのため、コスト負担が気になってしまい、法人プリペイドカードの導入が進まないケースが考えられます。

しかし、従来の現金での経費管理には、経費を使う人と経費を管理する人の両方に手間やコストがかかっています。現金の経費管理には生産性がありませんので、会社全体のパフォーマンスを悪化させている可能性があります。

初期コストや利用手数料を払ってでも、法人プリペイドカードを導入する方がメリットが大きい場合も多いです。

クレジットカードのようなお得感はない

法人プリペイドカードにはクレジットカードのようなポイントバックがないものがほとんどです。

そのため、クレジットカードのようなお得感はありません。そのため、すでに法人のクレジットカードがあるなら、上手な使い分けが必要です。

例えば、大口の決済には法人のクレジットカードを利用し、社員の小口決済は法人プリペイドカードで行うなどです。

大口の決済に法人のクレジットカードを利用すればポイントバックが受けられます。社員の小口決済に法人プリペイドカードを使えば、経費管理が効率化できます。

おすすめ法人プリペイドカード5選と選ぶポイント

法人プリペイドカードは種類がたくさんあって、どれを選んだら良いか迷ってしまうと思います。

そこで今回は、法人プリペイドカードを5つピックアップして、それぞれの特徴やポイントをまとめました。

法人プリペイドカード選びにぜひお役立てください。

paild（ペイルド）

paildは与信審査のない法人プリペイドカードです。そのため、創業直後であっても、すぐにキャッシュレス決済を導入することができます。

初期費用や利用料も無料です。ネットショップなどで使えるバーチャルカードであれば、カードの発行も無料。

国際ブランドはVISAなので、ほとんどのお店や取引で問題なく利用できます。

リアルカードにはICチップが付帯されるので、IC決済が必要なお店でも使えて便利。最近多くなっているVISAタッチにも対応できるので、クレジットカードと遜色のない使いやすさがおすすめ。

まずは無料で1枚発行してみて、実際の使い勝手を試してみましょう。

サービス名	paild（ペイルド）
サービス概要	法人カードのクラウド発行・管理サービスの「paild（ペイルド）」。無料の法人カードをワンクリックで即発行。カードごとに上限を自由に設定して、オンラインでかんたん共有。
サービス連携	freeeやマネーフォワードなど
サービスの特徴	無料で何枚でも発行できる 上限金額を柔軟に設定できる 発行･停止の手続きは即時対応 リアルタイムにデータ反映 会計システム連携 バーチャルカードの発行も可能
運営母体	株式会社Handii
トライアル	（※）2022年4月末まで発行手数料無料でご提供いたします。無料提供期間は変更する可能性があります。
カード発行費	バーチャルカード（無料） リアルカード発行手数料／1,650円／枚（税込）
発行可能枚数	法人カードを何枚でもすぐに発行
申し込み審査	WEBで最短即日
利用情報の通知	リアルタイムにデータ反映
ブランド	Visa
カードへの チャージ方法	オンライン操作

バンドルカード

バンドルカードは、1分でバーチャルカードが作れるVisaプリペイドカードです。審査・年齢制限なしで誰でも発行でき、入会費・年会費なしで無料で始められます。

チャージには、コンビニ、ドコモ払い、ビットコイン、ATM、ネット銀行など、チャージ手段がいろいろあって便利です。

街のお店でも使えるリアルカードも発行でき、VISAが使えるお店ならどこでも決済ができるので、まるでクレジットカードのような使い勝手が実現できます。

創業期で社員もまだ少なくて、クレジットカードが発行できないという方には、コストを抑えて発行できるバンドルカードがおすすめです。

サービス名	VANDLE CARD[バンドルカード]
サービス概要	バンドルカードは、もっと便利で楽しいカードを目指して、これまでにないカード体験を作ります。
サービス連携	freeeやマネーフォワードなど
サービスの特徴	誰でも作れるVisaプリペイドカード アプリから1分でネットショッピング専用の「バーチャルカード」が発行 「リアルカード」を発行すれば街のお店でもお買い物ができます 「リアルカード」は、本人確認不要でつくれる「バンドルカード リアル」と、海外でも使える本格的な「バンドルカード リアル＋（プラス）」の2タイプあります。 デザインは表面にカード番号がなく見た目をスッキリさせたものなど、7種類から選べます
運営母体	株式会社カンム
トライアル	バーチャルカードは無料で発行可能
カード発行費	バーチャルカードは、発行手数料無料 リアルカードの発行には手数料として300円 または 400 円
サービス利用料	無料
申し込み審査	WEBで完結審査・年齢制限なし
ブランド	Visa
カードへの チャージ方法	オンライン、ATM

Bizプリカ

Bizプリカは、多彩なシステム連携が可能な法人プリペイドカードです。現金をチャージしたうえで、マスターカードが使える店舗でキャッシュレス決済ができるので、クレジットカード決済ができるほとんどのお店で利用が可能。

経費の利用状況や経費管理がリアルタイムで把握できるので、社員数の多い企業にもおすすめできます。

経費精算にまつわる業務を一気に削減できれば、会社全体の生産性を向上できます。会社に現金を用意する必要も無くなりますので、手間を削減するだけでなくセキュリティ的にも安心できます。

1枚あたり110円の月額利用料金のみで使えて、リアルカードで便利。出張や営業活動が多い企業や、備品購入や買い出しが多い企業にも嬉しい法人プリペイドカードです。

サービス名	Bizプリカ
サービス概要	企業のキャッシュレス化による業務効率化・生産性向上に向けて、法人クレジットカード、法人デビットカードには無い、手軽さと便利さを提供します。
サービス連携	勘定奉行クラウド SAP concur Keihi MoneyForwardクラウド経費 楽楽精算 MAJORFLOW KEIHI
サービスの特徴	精算事務が楽になる すべての従業員に持たせられる 経費の利用状況が分かる Mastercard®加盟店で使える
運営母体	共同印刷株式会社（一部上場企業）グループ会社
トライアル	カードサービス利用料の6ヶ月無料期間
カード発行費	無料
サービス利用料	月額110円
上限なし	法人カードを何枚でもすぐに発行
申し込み審査	WEBで完結。約2週間でカードが届きます。
利用情報の通知	速報でお知らせ
ブランド	Mastercard®
カードへの チャージ方法	オンライン操作

ビジネスプリペイド

ビジネスプリペイドカードは、三井住友カードが発行する法人プリペイドカードです。

Visaが使えるので、クレジットカードと遜色のない使い勝手を実現しつつ、審査不要で年会費も無料となっています。

さらに、ビジネスプリペイドなら利用額2000円ごとに1ポイントがつきますので、現金で払うよりもメリットが大きいです。

1アカウントで5枚までのビジネスプリペイドが発行でき、残高を複数のビジネスプリペイドで合算できるので、部門ごとの予算管理にも最適です。

クレジットカードのようにどこでも便利に法人プリペイドカードを使いたいなら、三井住友カードのビジネスプリペイドがおすすめです。

サービス名	ビジネスプリペイド
サービス概要	ビジネスプリペイドは、経費管理を簡素化、事務処理を合理化いただけるサービスです！年会費無料、審査不要でご購入後すぐにご利用可能！
サービス連携	freeeやマネーフォワードなど
サービスの特徴	無料で何枚でも発行できる 上限金額を柔軟に設定できる 発行･停止の手続きは即時対応 リアルタイムにデータ反映 会計システム連携 バーチャルカードの発行も可能
運営母体	三井住友VISAカード
チャージ手数料	204円（税込）
カード発行費	発行手数料 204円（税込）
カード郵送費	発送手数料 1届け先500枚まで866円（税込）
サービス利用料	無料
申し込み審査	審査不要　申込書
ブランド	Visa
カードへの チャージ方法	オンライン操作

Staple カード

Stapleカードは、国内初の経費精算サービスと法人プリペイドカードが一体となった製品です。

つまり、Stapleカードを導入すれば経費精算が管理できるシステムも利用できるのです。

エクセルなどで経費精算を管理していたり、すでに使っている経費精算システムの使い勝手が良くない場合におすすめの法人プリペイドカードです。

1ユーザーあたり月額660円でStapleカードと経費精算サービスが利用可能。Visaが使えるので、クレジットカードのような使い勝手も実現できます。

経費精算サービスは、管理部門の手間とコストを削減し、予実管理をリアルタイムに把握。SlackやMicrosoft Teams、楽天銀行などとも外部連携が可能なので、業務効率を飛躍的に向上できます。

法人プリペイドカードの導入を機に、経費精算に関する業務を一気に見直したい企業におすすめのサービスです。

サービス名	Staple カード
サービス概要	国内初、経費精算サービス一体型、法人プリペイド「Staple カード」は、交通費や会議費、交際費、出張時のチケット購入や宿泊費等だけでなく、インターネットでのお支払いなど、国内外のVISA加盟店にて利用いただけます。
サービス連携	SlackやMicrosoft Teams、楽天銀行など
サービスの特徴	国内初、経費精算サービスと 法人プリペイドカードの一体型製品を提供 日本では初の試みです
運営母体	クラウドキャスト株式会社
トライアル	30日間の無料体験
カード発行費	¥660/月　１ユーザー
サービス利用料	法人カードを何枚でもすぐに発行
申し込み審査	与信審査不要
利用情報の通知	リアルタイムにデータ反映
ブランド	Visa
カードへの チャージ方法	経費精算サービスからチャージ

法人プリペイドカードの注意点

法人プリペイドカードを導入するには、いくつかの注意点があります。大切な会社のお金を管理するツールなので、注意点を押さえておきましょう。

法人プリペイドカードの主な注意点は以下の3つです。

• チャージしないと使えない
• 盗難や不正利用は補償されない場合も
• 導入や維持のコストではなく全体のコスパを計算する

それぞれを解説します。

チャージしないと使えない

法人プリペイドカードは、現金をチャージして使うキャッシュレス決済システムです。

つまり、クレジットカードのように後払いで購入できる仕組みではありません。

急な出費が必要だが、手持ちの現金もない、そんな時には利用できません。

また、権限を持った管理者が振り込みなどでチャージをするため、法人プリペイドカードを使いたい時があっても、すぐに使えない場合もあるでしょう。

法人プリペイドカードはチャージしないと使えないという不便さがあるからこそ、セキュリティが高く、リスクヘッジになっている面もあります。コーポレートガバナンスを強化するためにも、しっかりとした経費管理のルール作りをしていくことが大切でしょう。

盗難や不正利用は補償されない場合も

法人プリペイドカードは、現金をキャッシュレスカードに置き換えたようなものです。

つまり、現金を紛失しても補償がないように、法人プリペイドカードが盗難されたり、不正利用されても基本的に補償はありません。

多額の現金を持ち歩くリスクや緊張感はありませんが、実質的には多額の現金を持ち歩くのと同じです。

利用する社員には、しっかりとした管理が必要です。

ただし、現金とは違い法人プリペイドカードを紛失したとしても、管理画面から利用停止がすぐにできるサービスもあります。

現金は無くしたらそれで終わりですが、法人プリペイドカードならチャージしたお金を守ることができます。

導入や維持のコストではなく全体のコスパを計算する

法人プリペイドカードは、導入や維持にまつわるコストがかかります。

年会費や発行料が無料であっても月額費用がかかったり、チャージや決済ごとにコストが発生する場合も。

法人プリペイドカードのサービスによって発生するコストは異なりますので、利用が想定される人数や実際に経費精算に使っている金額をもとにシミュレーションをしておきましょう。

ただし、導入や維持のコストが割高であると感じられたとしても、これまでに経費精算にかかっていた手間や時間、労力を考えるとお得である場合もあります。

表面的に見えるコストだけではなく、会社全体のコスパを計算してみると、圧倒的に法人プリペイドカードを導入する方がお得であるかもしれません。

まとめ　法人プリペイドカードについて

今回は、法人プリペイドカードの特徴やメリットを解説しつつ、おすすめの法人プリペイドカード5選を紹介しました。

創業したての会社では、クレジットカードの審査が厳しかったり、思ったような決済ができない場合があります。

また、従業員数が多い場合、経費精算の業務が膨大となっており、会社全体のコスパを悪化させている原因にも。

現金を扱うリスクを減らしたり、不正やトラブルを防止する意味でも、法人プリペイドカードの導入は大きなメリットがあります。

この機会に、法人プリペイドカードの導入をご検討ください。

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。