【2025年最新】設備投資に使える補助金・助成金｜中小企業・個人事業主向け

多業種に対応！設備投資向け制度の対象者・条件・金額を網羅

中小企業や個人事業主が事業を営むうえで、設備投資はとても重要です。新たに機材やシステムなどを導入することで、生産性の向上や事業規模の拡大が期待できます。

問題は、設備投資にかかる多額の費用です。借り入れでリスクを増やすのではなく、補助金や助成金を活用することで、安全に設備投資できます。

今回は中小企業の設備投資におすすめの補助金・助成金を紹介します。金額や条件を確認し、自社に最適な制度を見つけて申請しましょう。

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設備投資に使える補助金・助成金とは？

設備投資に使える国や自治体の支援制度に、補助金・助成金があります。

設備投資とは、企業が事業の継続・発展のために、有形・無形のさまざまな資産にお金を投入することです。具体的には、生産設備を新しく買ったり、古くなったソフトウェアを買い替えたりすることなどを指します。

補助金・助成金を使えば、自分で資金を集めることなく設備投資が可能です。申請期限や条件はあるものの、低リスクで経営改善が狙えます。

「設備」にはどのようなものが含まれる？

出典：経済産業省「2022年版ものづくり白書」, 第5章 設備投資

設備投資の「設備」は、有形固定資産と無形固定資産に分類されます。

有形固定資産では、機械のほか、事業に必要とあれば土地や車、エアコンなども対象です。無形固定資産については、ソフトウェアに加え、商標権や特許なども設備に含まれます。

よって、事業をよくするために何かを取り入れる行為は、すべて設備投資といえるでしょう。実際、あとで紹介する補助金・助成金も、幅広い用途で利用することができます。

設備投資に使える補助金・助成金

中小企業や個人事業主は、設備投資の際に以下の補助金・助成金を使えます。新しい設備の投入にかかる費用負担をできるだけ少なくしたい場合に、ぜひお役立てください。

なお、ご覧いただくタイミングによっては、公募申請の受付が終了している可能性もあります。申請期間をご確認のうえ、応募できない場合は次年度を待つ、ほかの補助金・助成金を探すなどの対応をご検討ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的サービスの開発や生産プロセスの改善のため、設備投資等を行う中小企業や個人事業主を支援する制度です。機械・システムの導入費用だけでなく、専門家経費や運搬費、クラウドサービス利用費など、設備投資にかかるさまざまな経費が補助の対象となります。

ものづくり補助金の補助金額や補助率などは以下の通りです。

補助上限額額	※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 製品・サービス高付加価値化枠： 5人以下　750万円（850万円） 6～20人　1,000万円（1,250万円） 21～50人　1,500万円（2,500万円） 51人以上　2,500万円（3,500万円） グローバル枠： 3,000万円（3,100万円～4,000万円）
補助率	製品・サービス高付加価値化枠： 中小企業　1／2 小規模・再生　2／3 グローバル枠： 中小企業　1／2 小規模　2／3
補助要件	【基本要件】以下を満たす3～5年の事業計画書の策定および実行 ①付加価値額　年平均成長率3.0%以上増加 ②給与支給総額　年平均成長率2.0%以上増加 ③事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づいた計画の策定・公表（従業員数21人以上のみ） ※グローバル枠は別途「グローバル要件」あり
補助対象者	資本金（出資金）および常勤従業員数が以下に当てはまる中小企業者（会社または個人）： 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他…3億円以下・300人以下 製造業のうちゴム製品製造業…3億円以下・900人以下 卸売業…1億円以下・100人以下 サービス業…5,000万円以下・100人以下 サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業…3億円以下・300人以下 サービス業のうち旅館業…5,000万円以下・200人以下 小売業…5,000万円以下・50人以下 ほか、組合または連合会も対象 常勤従業員数が以下に当てはまる小規模企業者・小規模事業者（会社または個人）： 製造業その他…20人以下 商業・サービス業…5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下 資本金および（出資金）常勤従業員数が以下に当てはまる特定事業者の一部： 製造業、建設業、運輸業、その他…10億円未満・500人以下 卸売業…10億円未満・400人以下 サービス業または小売業…10億円未満・300人以下 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業…10億円未満・500人以下 ほか、組合または連合会も対象 特定営利活動法人 社会福祉法人
補助対象経費	共通： 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 グローバル枠のうち輸出に関する事業のみ： 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

参考：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（第19次公募）」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。こちらも機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかるさまざまな費用が対象となります。

小規模事業者持続化補助金の補助上限や補助率などは以下の通りです。内容は暫定であるため、変更になる可能性があります。

補助上限額額	50万円 【特例により、下記金額を上乗せ】 賃金引上げ特例：150万円 インボイス特例：50万円
補助率	2／3 賃金引上げ特例のうち赤字事業者については3／4
補助要件	次を満たす事業を実施すること ・経営計画に基づいて実施する取り組みである ・商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業である ・補助事業の実施期間内に終了する事業である
補助対象者	次の①～③を満たす、日本国内に所在する小規模事業者等 ①以下に当てはまる小規模事業者であること： ・常時使用する従業員数 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下 製造業その他…20人以下 ②資本金または出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ） ③直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
補助対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第17回公募 公募要領」

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。事業場内最低賃金を一定金額以上引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

設備投資等としては、「機械装置、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練」が想定されています。

業務改善助成金の助成額や支給の要件などは以下の通りです。

助成上限額	引き上げ額および引き上げ労働者数ごとの助成上限額　※カッコ内は事業場規模が30人以上の場合 30円コース： 1人　60万円（30万円） 2〜3人　90万円（50万円） 4〜6人　100万円（70万円） 7人以上　120万円（100万円） 10人以上　130万円（120万円） 45円コース： 1人　80万円（45万円） 2〜3人　110万円（70万円） 4〜6人　140万円（100万円） 7人以上　160万円（150万円） 10人以上　180万円（180万円） 60円コース： 1人　110万円（60万円） 2〜3人　160万円（90万円） 4〜6人　190万円（150万円） 7人以上　230万円（230万円） 10人以上　300万円（300万円） 90円コース： 1人　170万円（90万円） 2〜3人　240万円（150万円） 4〜6人　290万円（270万円） 7人以上　450万円（450万円） 10人以上　600万円（600万円） ・各コース名の金額以上の事業場内最低賃金引き上げが必要 ・10人以上の上限額区分については、特例事業者が対象
助成率	事業場内最低賃金別の助成率 950円未満：9／10 950円以上：4／5
助成要件	賃金引上げ計画の策定または一定期間中における賃金引上げの完了
助成対象者	以下3つを満たしていれば対象 ・資本金（出資総額）および常勤労働者数が次に当てはまる中小企業、小規模事業者： 卸売業…1億円以下・100人以下 サービス業…5,000万円以下・100人以下 小売業…5,000万円以下・50人以下 上記以外…3億円以下・300人以下 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 ・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない
助成対象経費	生産性向上等に資する設備投資等の経費区分（謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費）

参考：厚生労働省「業務改善助成金」「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱」

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、働き方改革に関する取り組みを行う中小企業を支援する制度です。「業種別課題対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「団体推進コース」の4つがあります。

設備投資によって生産効率を上げるとともに、社員のワークライフバランスを実現したい場合などにぜひご活用ください。

働き方改革推進支援助成金の支給額や支給対象となる取り組みなどは以下の通りです。

支給額	業種別課題対応コース：最大910万円 ※業種、成果目標の達成状況、賃金額の引き上げに応じた加算額などによる 労働時間短縮・年休促進支援コース：最大560万円　 ※成果目標の達成状況、賃金額の引上げに応じた加算額などによる 勤務間インターバル導入コース：最大540万円 ※成果目標の達成状況、賃金額の引上げに応じた加算額などによる 団体推進コース：500万円または1,000万円
助成率	3／4（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース） ※特定条件下の場合4／5
助成要件	成果目標への取り組み、助成対象となる取り組みの実施など
助成対象者	団体推進コース以外の共通対象者： ・労働者災害補償保険の適用を受けた中小企業の事業主である ・年5日の有給休暇が取得できるよう就業規則を整備している ・申請時点で各コースの成果目標の設定条件を満たしている 業種別課題対応コース： ・全対象事業場にて、申請時点で36協定を締結・届出ている事業主である ・本制度で定める業種の中小企業事業主である 勤務間インターバル導入コース： ・勤務間インターバルについての条件を満たしている ・全対象事業場にて、申請時点で36協定を締結・届出ている事業主である 団体推進コース： ・本制度の定める事業主団体または共同事業主である
支給対象となる取り組み	団体推進コース以外：1～9のうちいずれか1つ以上実施 1.労務管理担当者に対する研修 2.労働者に対する研修、周知・啓発 3.外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング 4.就業規則・労使協定等の作成・変更 5.人材確保に向けた取組 6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新 7.労務管理用機器の導入・更新 8.デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 9.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など） ※研修には、業務研修も含む ※パソコン、タブレット、スマートフォンは原則として対象外 団体推進コース：1～10のうちいずれか1つ以上実施 1.市場調査の事業 2.新ビジネスモデル開発、実験の事業 3.材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業 4.下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業 5.販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業 6.好事例の収集、普及啓発の事業 7.セミナーの開催等の事業 8.巡回指導、相談窓口設置等の事業 9.構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業 10.人材確保に向けた取組の事業

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」

事業承継・M&A補助金（経営革新枠）

事業承継・M&A補助金（経営革新枠）は、事業承継をきっかけに経営革新に乗り出す中小企業の、設備投資や販路開拓等を支援する制度です。事業承継に関する設備投資であれば補助の対象になります。

最新の公募はすでに締め切られているため、新たな情報が出次第チェックしましょう。参考として、9次公募の内容を以下にまとめています。

補助上限額	100万円～600万円または800万円（一定の賃上げの実施によって上限額が変動） ※廃業費用に関連する上乗せ額は150万円以内
補助率	2／3または1／2以内（補助率に関する補助対象者の要件による） ※補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1／2
補助要件	創業支援類型（I型）： 以下の1〜2をいずれも満たす 1.事業承継対象期間内に法人を設立する、もしくは個人事業主として開業する 2.創業にあたり、廃業予定の者などから、株式譲渡や事業譲渡等により、経営資源を引き継ぐ 経営者交代類型（II型）： 事業譲渡もしくは同一法人内での代表者交代を行う M&A（III型）： 事業再編・事業統合等のM&Aを行う
補助対象者	次の1と2を満たしていること 1.以下のいずれの要件も満たしている： ①日本国内の事業者である ②地域に貢献する中小企業者である ③反社会的勢力でない ④法令順守上の問題がない ⑤事務局からの質問や資料提出の要請に応えられる ⑥事務局からの要請に基づき書類に修正や通知ができる ⑦補助金の返還が必要な際に事務局に負担を求めない ⑧補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない ⑨申請時の提供データの活用に同意できる ⑩過去18カ月に申請した補助金の賃上げ加点の内容次第で減点があることを了承する ⑪調査やアンケート等に協力できる 2.事業承継の要件を満たす中小企業者または特定非営利活動法人である
補助対象経費	以下をすべて満たす経費 ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの ②補助事業期間内に契約・発注を行い支払ったもの(被承継者が扱ったものは対象外) ③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できるもの 具体例： 店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費、外注費、委託費など

参考：事業継承・M&A補助金事務局「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金経営革新枠【公募要領】9次公募」

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に活用できる補助金です。会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどのソフトウェアを中心に導入費用が補助されます。

一部の申請枠では、PCやタブレットなどのハードウェア購入費用も対象です。

IT導入補助金の補助額や補助率などは以下の通りです。

補助上限額	通常枠： 【1プロセス以上】 5万円以上150万円未満 【4プロセス以上】 150万円以上450万円以下 インボイス枠（インボイス対応類型）： 【インボイス制度対応のソフト】 350万円以下 【PC・ハードウェア】 PC・タブレット等　10万円以下 レジ・券売機等　20万円以下 インボイス枠（電子取引類型）： 350万円以下 セキュリティ対策推進枠： 5万円～150万円 複数社連携IT導入枠： 【基盤導入経費】【消費動向等分析経費】 合計3,000万円以下 【その他経費】 200万円以下
補助率	通常枠：1／2以内（一定条件下で2／3以内） インボイス枠（インボイス対応類型）： 【インボイス制度対応のソフト】 中小企業　3／4以内 小規模事業者　4／5以内 【PC・ハードウェア等】 1／2以内 インボイス枠（電子取引類型）： 中小企業、小規模事業者等　2／3以内 その他事業者等　1／2以内 セキュリティ対策推進枠： 小規模事業者　2／3以内 中小企業　1／2以内 複数社連携IT導入枠： 【基盤導入経費】 ・ソフトウェア…3／4以内または2／3以内（小規模事業者は4／5以内） ・ハードウェア、PC・タブレット等、レジ・券売機等…1／2以内　 【消費動向等分析経費】 2／3以内　 【その他経費】 2／3以内
補助要件	・各交付規程、公募要領について理解し、各枠の要件を満たす ・GビズIDプライムアカウントを取得する ・SECURITY ACTION宣言を実施する
補助対象者	1の中小企業者等、または2の小規模事業者 1.資本金（出資金）または常勤従業員数が以下に当てはまる中小企業者等（個人事業主含む）： 製造業…3億円以下・300人以下 製造業のうちゴム製品製造業…3億円以下・900人以下 卸売業…1億円以下・100人以下 小売業…5,000万円以下・50人以下 サービス業…5,000万円以下・100人以下 サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業…3億円以下・300人以下 サービス業のうち旅館業…5,000万円以下・200人以下 上記以外…3億円以下・300人以下 ※医療法人、社会福祉法人、学校法人などは従業員数によって対象 2.常勤従業員数が以下に当てはまる小規模事業者 商業・サービス業…5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下 製造業その他…20人以下
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等）

参考：「IT導入補助金2025」公式サイト

中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、企業がエネルギー消費の削減や効率化に取り組むための支援制度です。一般型では、IoTやロボットの導入にかかる経費の一部が補助されます。

デジタル技術の設備投資によって省力化につなげるのはもちろん、人手不足の解消にも役立てることが可能です。以下に、中小企業省力化投資補助金（一般型）の詳細をまとめています。

補助上限額	5人以下：750万円（1,000万円） 6～20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円）
補助率	1,500万円まで： 中小企業　1／2（特例で2／3） 小規模・再生　2／3 1,500万円超の部分： 中小企業　1／3 小規模・再生　1／3
補助要件	基本要件：以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画の策定 ・労働生産性の向上 ・1人あたり給与支給総額または給与支給総額の増加 ・最低賃金の引き上げ ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表 ・その他事項への同意
補助対象者	1～6のいずれかにあてはまる事業主 1.資本金（出資金）または常勤従業員数が以下に当てはまる中小企業者等（個人事業主含む）： 製造業…3億円以下・300人以下 製造業のうちゴム製品製造業…3億円以下・900人以下 卸売業…1億円以下・100人以下 小売業…5,000万円以下・50人以下 サービス業…5,000万円以下・100人以下 サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業…3億円以下・300人以下 サービス業のうち旅館業…5,000万円以下・200人以下 上記以外…3億円以下・300人以下 2.組合関連の中小企業者 3.常勤従業員数が以下に当てはまる小規模の企業または事業者： 商業・サービス業…5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下 製造業その他…20人以下 4.資本金（出資金）が10億円未満で、常勤従業員数が以下に当てはまる中小企業者等（個人事業主含む）： 卸売業…400人以下 サービス業または小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）…300人以下 上記以外の業種…500人以下 5.特定非営利活動法人（従業員数300人以下） 6.社会福祉法人（従業員数300人以下）
補助対象経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領」

地方自治体の支援制度も活用できる！

上記で紹介した国の補助金・助成金のほか、地方自治体が独自に行なっている支援事業もあります。場合によっては、国のものより条件が良かったり、利用しやすかったりすることも考えられるので、ぜひ一度リサーチしてみてください。

ちなみに全国の主要都市を見ると、中小企業の設備投資にかかる以下のような支援制度がありました。

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中小企業の設備投資にかかる税額控除も存在

補助金や助成金のほか、設備投資をする中小企業に向けて、国は以下のような税額控除も設けています。新たに機械装置等を導入する際は、こうした税制措置も有効活用するのがおすすめです。

税制	控除内容
中小企業投資促進税制	機械装置等の対象設備を取得・製作等した場合に、取得価格の30％の特別償却、もしくは7％の税額控除が適用される
中小企業経営強化税制	新品の特定経営力向上設備等を取得・製作・建設した場合、その事業年度に特別償却（全額）もしくは税額控除（7％）が適用される（特定中小企業者等は10%）
固定資産税の特例	認定経営革新等支援機関の確認を受けた導入計画に基づく特定の設備導入において、固定資産税の課税標準を3年間1／2、または5年間1／4に軽減する（設備の要件は市町村によって異なる場合あり）

※各税制ごとに要件や期間等の制限あり

補助金・助成金など公的制度で設備投資をするメリット

国や地方自治体が提供する公的制度で設備投資をすると、さまざまなメリットが得られます。
具体的にどんなメリットがあるのかみていきましょう。

借り入れや返済のリスクがない

一番の利点は、借り入れや返済のリスクがないことです。

融資を受けたり自己資金を用いたりする場合、設備投資に失敗した際のリスクが増大します。公的な制度は基本的に返済の必要性がないため、万が一のリスクを下げて設備投資ができるのです。

目的の設備投資ができていないときや、条件だった成果を上げられない場合など、返済を求められる例外的なケースもありますが、要件をしっかり守れば費用対効果の高い手段になります。

生産性アップや事業拡大で利益を増やせる

性能に優れた新しい設備の投入は、生産性の向上や事業の拡大に役立ちます。これにより、さらなる利益増大を狙うことが可能です。

具体的には、同じ労力でより多くの商品を作れるようになったり、より少ない人数で業務を回せるようになったりします。時間単位の生産高が上がり、場合によっては人件費も減らせるので、利益の増大が見込めるのです。

新しい機材の導入や拠点の増設により事業規模を拡大すれば、効率的に売り上げを増やすなどの嬉しい効果につなげやすいでしょう。

労働環境の整備やモチベーションアップにつながる

設備投資に使える補助金や助成金には、金額の上乗せ条件に賃金の引き上げを設けている制度があります。うまく活用することで従業員の賃上げが叶い、労働環境の整備やモチベーションの向上にも効果的です。

賃金の引き上げと聞くと経営者の負担が懸念されがちですが、引き上げによって支給金額が大きく上乗せされれば、リスクを抑えて賃上げできます。

従業員の働く意欲が増すことで、生産性の向上や品質の改善といった副効果も期待できるでしょう。

故障やシステム障害を回避できる

古い機械やシステムを長年使い続けていると、老朽化による故障やシステム障害により、事業が止まってしまうリスクが高まります。設備投資による機材やシステムの更新には、そのようなリスクを回避できるというメリットもあるのです。

また古い設備は、新しいものに比べて性能が悪く、修理や点検にかかる費用やランニングコストが割高になるケースも多いです。そのため、経費節減の観点からも、設備投資はしたほうが良いといえます。

設備投資に使える制度の中には、ハードウェアだけでなくソフトウェアに使えるものもあるので、両面から設備を強化しておくといいでしょう。

まとめ・中小企業や個人事業主は設備投資に補助金制度を使うべし

設備投資をすることで、中小企業は生産性の向上や事業規模の拡大といったメリットを享受できます。また機械やシステムの一新により、それらの老朽化が引き起こすトラブルを予防できる点も魅力です。

以上のような利点を求めて設備投資を行う際は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、紹介した制度をご活用ください。そのほか必要に応じて、自治体の支援制度や税額控除にも注目してみましょう。

設備投資さえ行えば、3カ月後には業務効率が2倍に…そんな未来も夢ではありません。まずは「補助金AI（無料）」で最適な補助金だけを絞り込み！地域や金額などの条件を指定しておくだけでかまいません。5つの機能であなたの事業を徹底的にサポートします。

（編集：創業手帳編集部）

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