【5/12締切】「鳥獣被害防止総合対策交付金（広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）」

農林水産省は、令和7年度「鳥獣被害防止総合対策交付金（広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）」の公募について発表しました。

野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料または皮革等（ジビエ等）のさらなる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取り組みが必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取り組みを支援するものです。

事業内容

処理加工から流通までの関係者で構成されるコンソーシアムを構成し、捕獲した野生鳥獣の利活用を推進する人材の育成およびジビエ等のさらなる活用や需要拡大に確実に結びつく以下の取り組みの中から必要な取り組みを実施できるものとします。

以下の1（販売拡大支援）の取り組みのうちいずれかを必ず実施することとし、
併せて、2から6までの取り組みを実施できるものとします。

1 ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取り組み（販売拡大支援）

（1）捕獲・運搬・集荷・処理加工の技術向上
捕獲技術や処理加工技術、衛生管理レベル等を向上させるため、研修会の開催や研修会への参加、先進地調査、マニュアルの作成・周知等を実施できるものとします。

（2）流通・消費者等との連携
流通産業、外食産業その他の産業、学校給食、消費者等への普及のため、展示会等への参加やジビエ料理に関するセミナー、処理加工施設見学会等の開催等を実施できるものとします。

（3）ジビエ商品の開発、意向調査
地域の特色を生かした新たなジビエ商品等の開発、ジビエに関する意向調査等を実施できるものとします。

（4）販路開拓
ジビエ商品の新たな販路を開拓するため、商談会、試食会等の開催またはこれらへの参加、各種広報活動等を実施できるものとします。

（5）衛生管理認証の取得
国産ジビエ認証等の衛生管理認証を取得することができるものとします。

2 ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取り組み（搬入促進支援）

（1）捕獲した鳥獣を食肉等に利用する施設への搬入を促進するため、次に掲げる事項を満たす場合に、解体機能を有する車両をリースにより導入できるものとします。
ア. 導入する車両の能力・規模が、地域の捕獲頭数、受益面積の範囲等からみて適正であること。
イ. リース期間が、2年（年単位とし、1年未満は端数を切り捨てます）以上で法定耐用年数以内であること。

（2）捕獲した鳥獣を食肉等に利用する施設へ生きたまま搬入するための生体搬入用おりを導入できるものとします。

3 処理加工施設の人材育成

処理加工施設における新たな担い手の育成・確保を推進するため、処理加工施設が新たに雇用契約をした従業員またはこれから雇用契約をする従業員に対し、自らの処理加工施設または先進的な処理加工施設において、衛生的な処理や解体技術の実習、経営ノウハウの習得等を図るOJT研修を実施できるものとします。また、外部で行われる研修会への参加も実施できるものとします。

4 ICTの活用による情報管理の効率化

ICTの活用により捕獲から処理加工、在庫管理に至るまでの情報管理を効率化する取り組みを実施できるものとします。

5 放射性物質影響地域のジビエ利活用推進

原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第20条第2項に基づく出荷制限が指示されている地域において、出荷制限の解除のために必要な検査を実施できるものとします。

6 処理加工施設の整備

被害を及ぼす鳥獣の捕獲個体を食肉等に利用する上で必要な施設（食肉等を原料とする加工製造のための設備（加工製造設備）を含みます。ただし、別棟や別敷地に加工製造設備を整備する場合は、鳥獣の捕獲個体の解体、処理を行う施設と連携し、その施設からの食肉等のみを原料とするものに限ります）および焼却するための施設（減容化のための施設を含みます）を整備するものとします。この場合、被害防止計画に定める地域において、農林水産業等に係る被害を及ぼす鳥獣の捕獲に関する計画と、その計画に即した捕獲活動を一体的に行うものとします。

公募期間

2025年4月11日（金）～2025年5月12日（月）

ジビエとは、野生の鳥獣の肉を指す言葉です。かつては人びとの食生活の一部として一般的に利用されていましたが、現代では農地の整備や家畜による食料生産が主流となり、狩猟の重要性は次第に薄れています。その影響もあり、国内では狩猟者の数が減少し、高齢化も進行していることから、鳥獣による農作物への被害が全国的に広がる深刻な問題となっています。

実際に、2010年には野生鳥獣による農作物の被害額が239億円に達し、単なる地域の課題にとどまらず、社会全体に影響を及ぼす問題と認識されています。こうした被害は経済的な損失にとどまらず、農業への意欲の低下や耕作放棄地の増加といった悪循環を引き起こすおそれがあり、的確な対策が求められています。

このような背景のもと、近年ではジビエの活用が被害軽減策のひとつとして注目されています。ジビエは、ホテルや旅館などで料理として提供される機会も増えており、地域の観光資源としても活かされ始めています。

国は「鳥獣被害防止総合対策交付金（広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）」を通じて、都道府県の枠を超えた民間企業や自治体などが連携し、総合的な鳥獣被害対策に取り組む体制づくりを支援しています。こうした連携を通じて、より効果的な対策の実施と、地域の持続可能な発展が期待されています。

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