【東京都】令和7年度「DXリスキリング助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、令和7年度「DXリスキリング助成金」の公募について発表しました。

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。

対象の研修

(1)レディメイド研修（次のすべての要件を満たす研修）
・教育機関が計画した既存の公開研修であること
・集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）またはeラーニングであること

(2)オーダーメイド研修（次のすべての要件を満たす研修）
・申請企業等の従業員を対象として計画し、教育機関に委託して実施する研修であること
・集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）であること

助成対象事業者要件

助成金の申請日から助成事業終了後の実績報告日までの期間を通じて、以下の要件をすべて満たす者。

・都内で事業を営んでいる中小企業等であること。これには、業種に応じた資本金または出資の総額と常時使用する従業員数の上限を満たすことや、みなし大企業でないことが含まれます。
・都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があること。法人の場合は都内に本店または支店の登記があるか、都税事務所に事業開始等申告書を提出済みの事業所が必要です。個人事業主の場合は、都内の税務署へ開業届を提出している必要があります。
・東京都政策連携団体等でないこと。
・過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
・労働関係法令を遵守していること。これには、最低賃金以上の賃金の支払い、割増賃金の適切な支払い、時間外労働に関する協定（36協定）の締結と遵守、労働時間の上限規制の遵守、年次有給休暇の取得義務の遵守、ハラスメント防止措置の実施などが含まれます。
・都税の未納付がないこと。
・風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと。
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態を営んでいないこと。
・暴力団員等でないこと。
・交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがないこと。

助成対象受講者

次のすべての要件を満たす者。
・申請企業等の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
・研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者

助成額

助成額：受講者1人1研修あたり：上限7万5000円、1申請企業あたり上限100万円
助成率：経費の3/4

交付申請書受付期間

2025年3月1日（土）～2026年2月28日（土）

提出期限：研修開始予定日の1か月前まで。

経済産業省が提起する「2025年の崖」では、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めなければ、2025年以降、年間で最大12兆円もの経済損失が発生するおそれがあると指摘されています。

DXとは、テクノロジーやデータを活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織そのものを根本的に変革し、企業の競争力を高めていく取り組みです。現在、大企業を中心にDXが進められている一方で、中小企業や小規模事業者においては、その導入が思うように進んでいない状況があります。

中小機構が2024年に実施した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、「取り組む予定はない」と回答した企業が30.9%にのぼり、「必要だと思うが取り組めていない」とした企業も27.1%を占めています。とくに、従業員数が20人以下の企業では、これらの割合が47%に達しており、小規模な企業ほどDXへのハードルが高いことが明らかになっています。

DXを進められない理由としては、「何から着手すべきかわからない」「予算の確保が難しい」「効果が見えにくい」「ITに関する人材が不足している」といった課題が上位に挙げられています。

とくにIT人材不足は重要な課題であり、この課題に対処するため、東京都は「DXリスキリング助成金」による支援を行っています。

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