空き家の所有者と買い手をつなぐマッチングアプリを手がける「ポルティ」が5000万円調達

2024年12月10日、株式会社ポルティは、5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、空き家の所有者と買い手をつなぐマッチングアプリ「ポルティ」と、登録不要の即時査定「ポルティ空き家売却査定」を正式リリースしたことも発表しました。

「ポルティ」は、空き家や未活用土地を中心とした、セルフサービス型の空き家マッチングアプリです。

あらゆる物件の掲載が可能、AIによるタイトル・説明の自動生成、売り手・買い手の直接やり取りが可能、専門スタッフによるサポートなどを特徴としています。

また、実際の売買契約業務は、宅地建物取引士が契約書の作成代行から重要事項説明や決済確認までを一気通貫して対応するため、安心して取引することができます。

今回の資金調達により、ユーザーの取引をサポートするAIエージェントや物件のレコメンデーション機能の強化、アプリのUI/UX強化、マーケティング活動の強化、スタッフ体制の拡充、地域連携プロジェクトの推進などを進めます。

国内では人口減少と高齢化の進行に伴い、空き家数の増加が続いています。総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は848万9000戸（総住宅数の13.6%）で、2013年から約30万戸増加しています。東京都内に限っても、平成30年時点で約81万戸の空き家が存在しています。

空き家は放置すると老朽化が進み、倒壊や、台風、大雪による被害、景観の悪化、さらには放火による火災など、さまざまな問題の原因となります。これにより、地域社会にとって住みにくい環境を生み出してしまう可能性があります。

一方で、空き家には管理や解体に費用がかかるため、費用を負担できない、または費用をかけたくないと考える所有者が多くいます。また、空き家から遠く離れた場所に住んでいるため、管理が難しいというケースも少なくありません。

そのため、空き家問題の解決のためには、所有者がより簡単に管理や売却などを行える環境を整備することが重要な要素のひとつとなっています。

こうした背景のもとポルティは、空き家の所有者と買い手をつなぐマッチングアプリ「ポルティ」や、AI査定サービス「ポルティ空き家売却査定」を提供しています。

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