「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」

tips

公正取引委員会は「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」についてまとめています。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。

この法律は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。

取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。

YouTube

フリーランス・事業者に向け、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の解説動画を作成し、YouTube公正取引委員会チャンネルで公開しています。

「パワポ動画でわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法」
第1部 法律の制定経緯と趣旨
第2部 法律の対象となる当事者と取引
第3部 取引の適正化に係る規制
第4部 就業環境の整備に係る規制
第5部 規制内容のまとめと違反行為への対応、フリーランスの方向けの相談窓口の紹介

「ここに注目!フリーランス新法 〜フリーランス/中小企業・小規模事業者/発注事業者に向けて〜」

「フリーランス法NAVI 〜法律のポイントをテーマ別に解説〜」
Vol.1 基本の基(フリーランスの考え方・義務と禁止事項のポイント)
Vol.2 取引条件の明示義務って、つまり、何?
Vol.3 定めて、守って支払って 期日における報酬支払義務
Vol.4 その受領拒否、違反です
Vol.5 その返品、違反です
Vol.6 その減額、違反です
Vol.7 その買いたたき、違反です
Vol.8 その購入・利用強制、違反です
Vol.9 その不当な経済上の利益の提供要請、違反です
Vol.10 その不当な給付内容の変更・やり直し、違反です

Q&A

フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&Aを掲載しています。(随時更新)


2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が可決成立し、2023年5月12日に公布されました。

この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境、つまりフリーランスとしての働き方を安定的に行えるようにする環境整備を目的としています。

特定受託事業者に係る取引の適正化と就業環境の整備を図るため、一定の義務を課しています。

フリーランスとの取引がある事業者は、公正取引委員会が公開している解説動画などを参考に、適切な対応が取れるよう体制を構築しましょう。

義務項目 具体的な内容
書面等による取引条件の明示 業務委託をした場合の、書面等による「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること
報酬支払期日の設定・期日内の支払 発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内の報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
禁止事項 フリーランスに対し、継続的業務委託をした場合に法律に定める行為をしてはならないこと
募集情報の的確表示 広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、
・虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと・
内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
育児介護等と業務の両立に対する配慮 継続的業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
ハラスメント対策に係る体制整備 フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備などの措置を講じること
中途解除等の事前予告 継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として30日前までに予告しなければならないこと

創業期はさまざまなリソースが不足しているため、戦略的に外部の人材を活用することが成長の秘訣です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、アウトソーシングの導入方法や、外注の活用法について詳しく解説しています。

また、組織の成長のためには人材採用だけでなく、資金調達を成功させることも重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

カテゴリ トレンド
関連タグ フリーランス 個人事業主
詳細はこちら

フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
【2026年最新版】会社設立の流れがわかる!やることリスト完全版 失敗しない手順まとめ
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

個人事業者やフリーランス向けバーチャルオフィスサービス「DMMバーチャルオフィス」がリリース
合同会社DMM.comは、「DMMバーチャルオフィス」のサービス提供を2021年6月8日から開始したことを発表しました。 「DMMバーチャルオフィス」は、個人事業者やフリーランス向けに、“オフィス住所…
​ITフリーランスの独立支援サービス「テックビズ」とバーチャル・オフィス「Karigo」がサービス提携
2020年10月20日、株式会社NKC ASIAは、提供する「テックビズPointClub」・「テックビズカード」において、株式会社Karigoが提供する「Karigo」とのサービスの提携を開始するこ…
キャリア支援・採用支援の「ITプロパートナーズ」が10億円調達
2020年3月23日、株式会社ITプロパートナーズは、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 以下の事業を展開しています。 ・IT起業家・フリーランスの自立を支える仕事紹介サービス「I…
「アルトア オンライン融資サービス」初回利用時から即日融資が可能に
オリックス株式会社および弥生株式会社が共同で設立したアルトア株式会社が、「アルトア オンライン融資サービス」に新たに『eKYC』を導入し、初回利用時から即日融資が可能になりました。 「アルトアオンライ…
副業300万円問題「所得税基本通達」の一部改正案 帳簿書類の保存の有無で判断に
2022年10月7日、国税庁は、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果について発表しました。 これまで、副業収入については、節税効果が…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳