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2024年4月2日【東京都】「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」助成金
「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」のご案内です。
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
助成対象事業
・都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
・都内に蓄電池を単独で設置する事業
助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
主な助成要件
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）など
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 蓄電池 | 単独で設置する蓄電池（既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む） |
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 中小企業等 | 3分の2以内 （上限2億円） |
4分の3以内 （再エネ発電設備同時設置：上限2億円） （蓄電池単独設置：上限900万円） |
| その他 | 2分の1以内 （上限2億円） |
3分の2以内 （再エネ発電設備同時設置：上限2億円） （蓄電池単独設置：上限800万円） |
申請受付期間
2024年4月24日（水）～2025年3月31日（月）
再生可能エネルギーは、太陽光・風力・バイオマス・地熱など、枯渇しない資源を利用したエネルギーです。
既存の化石燃料を利用したエネルギーは枯渇のリスクがあります。ほかにも燃焼時に気候変動の要因とされる温室効果ガスを排出するため、化石燃料に依存するエネルギー構造からの脱却が求められています。
したがって、再生可能エネルギーは次世代のエネルギーとして重要な存在であり、世界的に導入が進められています。
経済活動は環境に与える影響が大きいため、企業では環境に負担をかけない経営への転換が進められています。
このような状況下で再生エネルギー発電設備などを導入する企業が増加しています。
「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」は、都内において地産地消型再生可能エネルギー発電等設備や、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池を設置する事業者を支援する助成事業です。
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| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 再生可能エネルギー 利用 助成金 地産地消 導入 発電 蓄電池 補助金 設置 |
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