令和5年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」

こども家庭庁は、令和5年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始したことを発表しました。

ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します。

雇用する企業側に働きかけることで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就業促進に向けた社会的機運を高めることを目的として、この表彰を実施します。

概要

募集内容

ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる以下の企業や団体を表彰
します。
・ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業・団体
・母子・父子福祉団体等などに相当額の事業の発注を行っている企業・団体

募集期間

2023年12月1日（金）～2024年1月31日（水）

応募方法

こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係宛てにメールまたは郵送（当日消印有効）

発表など

2024年3月にこども家庭庁ホームページで発表予定

子どもの貧困率は低下傾向にありますが、ひとり親家庭と大人が二人以上いる家庭では、貧困率に大きな差があります。2019年度時点で、ひとり親家庭の貧困率は48.1％であるのに対し、大人が二人以上いる家庭では10.7％となっています。

2014年に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、とくにひとり親家庭の自立支援の取り組みが推進されています。

また、ひとり親家庭のうち、父子家庭よりも母子家庭の方が平均収入が低いことがデータによって示されています。これは日本の労働市場は男女間で賃金格差があることが理由であると考えられます。とくに、女性管理職が少ないこと、女性の非正規雇用率が高いことが理由として挙げられます。

こうした背景から、近年は賃金格差を解消するため、企業による労働環境改善・制度の整備などといった取り組みが進められています。

そのなかでもひとり親家庭は非常に厳しい状況に置かれており、この状況を改善するため、多くの企業で働きやすい職場環境を整備する取り組みが求められています。

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