創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年11月17日【東京都】「地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」

2023年11月15日、公益財団法人東京観光財団は、令和5年度「地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」について発表しました。
都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。
助成対象者
・都内の観光協会等
・都内の商工会等
・都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体が連携して設置した協議会
助成対象事業
A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
助成率
B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
助成率
助成率
助成対象経費の3分の2
助成限度額
1助成対象者あたり500万円
ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。
・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組
・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組
申請受付期間
2023年11月16日(木)から2024年1月15日(月)17時まで(必着)
私たちが安全で豊かに生活し経済活動を行っていけるのは、地球環境が安定し豊かであるからです。
しかし近代の産業は環境に大きな負荷をかけることで急激な成長を遂げてきました。その結果として、急速な地球温暖化やそれに伴う大規模自然災害の多発、資源の減少、生物多様性の損失などの課題に直面しています。
こうした背景のもと採択された国際目標がSDGs(持続可能な開発目標)です。SDGs推進において企業が主体として明確に据えられているのは、企業が環境に与える影響が甚大であり、そして環境を前提として企業活動が成り立っているからに他なりません。
つまり、今後も持続的に事業を行っていくには、環境の悪化を食い止める取り組みや、環境付加の低い事業への転換などを進める必要があります。
観光業は自然環境や地域資源を重要な財産としています。もし事業活動でこれらを食い潰すということになれば、持続的に観光業を行っていくことはできません。
サステナブル・ツーリズムは、訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に充分配慮した観光のことです。
「令和5年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」は、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を支援する助成金です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | サステナブル まちづくり 公益財団法人 助成金 地域 文化 東京観光財団 東京都 環境 経済 補助金 観光 観光コンテンツ |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年11月26日、「中小企業省力化投資補助金」における「製品カタログ」「製品カテゴリ」「申請における留意事項」が更新されました。 2024年11月26日時点で、36件の製品カテゴリが登録されてい…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、Webページである、マンガでわかる「小規模事業者の補助金支援」を公開しています。 小規模事業者が抱える普遍的な課題に加え、それらの課題に応じた補助金を紹介しています…
2025年10月20日、Space Aviation株式会社は、総額17億4000万円の資金調達を発表しました。 Space Aviationは、遊覧・スカイタクシー事業、ヘリコプターおよび飛行機の教…
農林水産省は「令和6年能登半島地震対応産地緊急支援事業(産地緊急支援対策)」の公募について発表しました。 令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開、または集出荷施設等における…
2024年12月18日、農林水産省は、令和6年度「麦・大豆利用拡大事業(令和6年度第1次補正予算)」の公募について発表しました。 麦(小麦、大麦、はだか麦)・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチン…

