電動キックボード・電動自転車のシェアリングサービス「LUUP」を展開する「Luup」が36億円調達

2023年11月7日、株式会社Luupは、デットファイナンスとアセットファイナンスにより総額約36億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Luupは、電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を運営しています。

マイクロモビリティによる交通インフラを担う企業として、今後も車両数やポート数や展開エリアの拡大を進め、さらに交通ルールの啓発や安全対策に注力し、サービスを進化させていくとしています。

今回の資金は、ポートの新設や、車両の増台、交通ルール啓発などの安全対策強化に充当します。

温室効果ガスの排出削減が国際的に推進されているなか、環境に配慮した移動手段の社会実装は重要なテーマのひとつとして認識されています。

日本では自動車が一般的な移動手段として定着しています。しかし、現在の利用方法は、1人乗りかつ短距離での移動が主流であるため、軽自動車であってもオーバースペックの状態にあります。

この課題を解決するものとして、モビリティシェアリングサービスと公共交通機関の併用が挙げられます。

小型電動モビリティのなかでも国際的に注目を集めているのが電動キックボード（電動キックスクーター）です。

キックボードは自転車よりも単純な構造であり、乗るために修練をほとんど必要としません。さらにモーターを内蔵して電動とすることで、より少ない労力で移動することが可能となります。

2023年7月の道路交通法改正により、日本では電動キックスクーターは「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」として分類され、16歳以上であれば運転免許が不要で、ヘルメットの着用は努力義務となり、運転が容易になりました。

それに加え、以前は歩道の走行が禁止され、常に車道を使用する必要があった電動キックボードですが、新たな改正によって、速度制限が6km/h以下であり、最高速度を表示灯で点滅させることで歩道の利用も可能となりました。

ただし、日本の道路インフラは主に四輪車を対象として設計されており、二輪車や電動キックボードなどの新しいモビリティにとって、安全面での課題が存在する地域も多くあります。

そのため、電動キックボードをさらに普及させるためには、安全性に関する課題を解決することが重要です。

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