開業とは？独立や起業との違いやひとりでもできる開業などをわかりやすく解説！

開業して成功するための基礎知識を学ぼう

開業は新しく事業を始める時に使う言葉です。
世の中には斬新なアイデアやスキルを武器に開業する人もいれば、身近な所から開業をスタートする人もいます。

開業ははじめの第一歩を踏み出すことだけでなく、継続することが大変です。十分な資金準備や情報収集で事業で成功をおさめましょう。

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開業の定義や似た言葉との違い

お店を出したい、ビジネスを立ち上げたいと考えて動き出している人は多くいます。
しかし、「開業」という言葉の意味についてはっきりと答えられる人は少ないかもしれません。

開業の意味をなんとなくイメージできるものの、創業や独立など似た言葉も多くあります。ここでは、開業という言葉の意味について解説します。

開業は「新しく事業を始めること」

開業とは、「新しく事業を始めること」として使われる言葉です。一般的には、開業届を提出して正式に事業を開始する時に使われています。

個人事業主として事業を始める時には、税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を提出します。
法人としてスタートする場合には、「法人設立届出書」を提出しなければいけません。

開業は、個人事業主でも法人でも可能です。
しかし、個人事業主と法人では必要な手続きや税金の扱いが違うので、開業前によく検討するようにしてください。

似た言葉との違い

開業と同じように、新しくビジネスを開始する時に使われる言葉はいろいろあります。
ほかにどういった言葉があるのか、意味がどのように違うのかを以下でまとめました。

起業と開業の違い

起業は、何らかの事業を始める時に使われます。
起業家といった呼び方もあり、ベンチャービジネスとして今までにない事業を興して運営する場合に使われる言葉です。
今までにない分野を開拓するといったニュアンスがあり、ベンチャーやスタートアップの法人立ち上げも起業を使います。

開業も起業と同様にビジネスをスタートする時に使われる言葉です。しかし、開業の場合は、既存のビジネスを指すことが多くあります。
医師や司法書士といった資格や技能を保有した人が事務所を開く場合には、開業が使われるケースが多くあります。

独立と開業の違い

独立は、ビジネスに限らず日常で幅広く使われる言葉です。自分で生計を営むことや、指示、干渉を受けずに行動することを独立といいます。
ビジネスにおいては、自分で事業を営むことを独立と呼び、会社のような組織に雇用されていた人がフリーランスになった時は独立を使います。

独立開業と表現することもありますが、脱サラして開業する場合に使われ、もともと組織に属していない人が事業を始めた時には独立とはいいません。
また、組織に属したまま副業としてビジネスをする場合も開業とはいいますが、独立とはいいません。

創業と開業の違い

創業は、新しく事業を開始した時に使われる言葉で、起業とほとんど同じ意味です。起業と使う場面はほぼ同じですが、過去について話す時には創業がよく使われています。

具体的には、「会社を創業した」、「○○年創業」といった言い回しで使われます。
また、ビジネスを始めた人を「創業者」と呼ぶことはあっても、「起業者」と呼ぶことはありません。

開業するためにはどうすればいい？

開業は事業を始めることを指す言葉であり、どのようにスタートするか明確に決まっているわけではありません。
自分が始めようとしている事業や、将来のビジョンに合う開業形態でスタートできます。
ここでは開業する方法を3つ紹介します。

ケース①個人事業主になる

個人事業主として事業を開始する場合には、税務署に開業届を提出します。
開業届とともに青色申告承認申請書を提出することによって、青色申告の控除も受けられます。

ただし、所得額が一定以上になる時は、法人のほうが税金面で有利です。
個人事業主の開業届は費用をかけずに提出できるので、個人事業主になったあとで法人になることも検討できます。

ケース②法人を設立する

法人を設立する場合は、法人の形態を選択することになります。
株式会社と合同会社、合資会社、合名会社のそれぞれに違いがあります。経営者と出資者が異なる株式会社は社会的信用が高い一方で、設立費用が大きくなります。
資金調達の手段や、営者と出資者の責任の重さなどに違いがあるので、比較して選んでください。

ケース③フランチャイズ契約を結ぶ

スキル、ノウハウに不安がある時や、サポートを受けながら開業したい時におすすめなのがフランチャイズ契約です。
フランチャイズ契約を結ぶことによって、本部からノウハウや商品の提供を受けながら開業できます。

フランチャイズとしてスタートできる業種は幅広く、飲食店のほか、コンビニや学習塾といった業種が可能です。
しかし、フランチャイズ契約するとロイヤリティを本部企業に支払う必要があります。
本部の経営方針や指示に従わなければならないことも多いため、自由に開業したい場合には向いていないかもしれません。

ひとりでも開業できる？

開業する時には、誰かと一緒に開業するか、ひとりで開業するかを考えてください。小規模な店舗や個人事業主であればひとりでも開業できます。

ひとりでの開業は、自分の裁量で自由に仕事を進められる点がメリットです。
例えば、ネイルサロンやエステサロンであれば少ないスペースでコストを抑えて始められます。
経営から営業活動、会計やマーケティングまで自分で行わなければならないものの、スキルを身につけるチャンスでもあります。
苦手な部分は、プロに依頼することも検討してください。

資格がなくても開業できる？

開業と聞くと、クリニックや税理士事務所など特別な知識やスキルを持っている人にしかできないイメージを持つかもしれません。
しかし、資格がない人や未経験でもスタートしやすい仕事は多くあります。

具体的には、ライターやイラストレーター、デザイナーといった仕事は未経験でも募集があります。
様々な業種の案件が募集されているクラウドソーシングサイトもあるので、ぜひチェックしてみてください。
自分がどのようなことをしてみたいか、強みはどこにあるかを考えて戦略的に開業するのがポイントです。

開業は大変？難しいといわれる理由は？

会社を安定して運営するには様々な壁を乗り越えなければいけません。ここでは、会社を存続させるのが難しい理由を解説していきます。

開業することよりも続けることが難しい

経営を継続するのは決して簡単ではありません。起業後の企業生存率は5年間で8割ともいわれています。

東京商工リサーチによると2022年の休廃業・解散企業は、全国で4万9,625件で前年比11.8％増でした。
2年ぶりに増加しており、調査を開始した2000年以降で過去2番目の高水準となりました。
コロナ関連支援策が希薄化して、先の見通しが厳しいため廃業を決意する企業が多いことが要因と考えられます。

経営の安定を目指して様々な戦略を立てたとしても、急な社会変化や災害といった想定外の事象に見舞われる可能性があります。
開業してからも企業をどのように継続させるかが課題です。

企業の存続が難しい理由とは

企業の存続は、開業したての企業や小規模の企業に限ったことではありません。多くの企業が存続の危機に陥っています。
なぜ企業の存続が難しいのか、その理由を以下で紹介します。

業績悪化

企業が存続危機になる要因として考えられるのが、業績の悪化です。
新型感染症の拡大のほか、急激な円高円安のような為替変動も企業の利益を圧迫します。

社会変化による営業で業績が悪化した会社の中には、公的支援や金融機関からの融資を受けて存続しているものもあります。
しかし、短期的に廃業を免れたとしても、業績が上がらなければ損失が累積して苦境に立たされてしまうのです。

資金繰り悪化

企業が継続できなくなる要因として、業績が良くても資金繰りが悪いケースがあります。
商品の仕入れや人件費といった費用は利益が出る前に発生します。
また、代金を売掛金にした場合、回収が遅れると資金が不足して支払いが難しくなるかもしれません。

資金不足になれば、支払いが滞るとともに事業の運転資金も不足して、最悪の場合倒産に至ります。
借入金の返済額が大きい場合や赤字経営が続いている場合などは、早い段階で対策をする必要があります。

人手不足

少子高齢化が進む日本では、労働力不足が多くの企業の課題となっています。
生産年齢人口は1990年代をピークに減少を続け、多くの企業が人手不足に悩むようになりました。

DX化の推進とともにIT人材の需要は高くなったため、企業が欲しがっている人材や優秀な人材を確保するのは困難です。
事業に必要な人材を確保できず会社を継続できないケースや、後継者不足で廃業を余儀なくされるケースは増えています。

自然災害などのトラブル

台風や地震といった自然災害や、社会的信用を失墜させるようなトラブルも、会社が存続できなくなる原因です。
台風や集中豪雨によって、会社の機械設備や建物が被災してしまえば操業できないかもしれません。

設備や機械を修理したり買い替えたりできない時には廃業につながってしまいます。
また、犯罪に関与するなど信用を失った場合も、顧客や取引先が一斉に離れて廃業につながることがあります。

開業で失敗しないためにできること

開業自体は決して難しくありません。しかし、経営者の能力次第で軌道に乗ることもあれば、存続危機を迎えることもあります。
開業して失敗しないための方法をまとめました。

潤沢に資金は用意する

開業を急ぐ人に多いのが、会社を立ち上げたいという気持ちが先走り過ぎて十分な開業資金を調達せずにスタートするケースです。
しかし、資金不足や資金繰りの悪化を防ぐには十分な開業資金を準備するようにおすすめします。

ビジネスでは、利益が出る前に、設備投資や仕入れ、人件費や家賃といった費用が発生します。
また、不測の事態で急な出費があるかもしれません。
自己資金で賄うのが困難であれば、補助金や助成金の利用、金融機関からの借入れも検討してください。

開業時の資金調達については、資金調達手帳や補助金ガイド、補助金AIも活用するようにおすすめします。

ターゲットを明確にする

開業する時は、できるだけ細かく、明確なターゲット選定を行ってください。
誰にでも好まれるようなサービスや万人受けの商品は、誰にも刺さらなかったり他社を差別化できなかったりすることがあります。

ほかにはない強みや特徴がある商品やサービスは、顧客の目につきやすく安定した利益が期待できます。
ターゲット層にどのような商品が受けるのか、どのような人に商品やサービスを届けたいかを突き詰めて考えてください。

会計知識を身につけておく

会社の収支を正しく把握するために、ある程度の会計知識は開業前に身につけておいてください。
企業のコストを削減するにも会計知識は必須です。キャッシュフローを把握することによって、資金繰りの悪化を防げます。

会計知識を身につけるには書籍などを使って独学も可能ですが、セミナーや起業スクールを受講する方法もあります。
商工会議所などで主催していることもあるのでチェックしてみてください。

開業する業界は慎重に選ぶ

開業して成功するためには、業界の選定も重要です。飲食業は多くの人が参入するものの、競争率や廃業率が高い業界です。
開業する時には、需要がある業界や廃業が少ない業界を考えておくようにしてください。

まとめ

開業は個人事業主からスタートするほか、法人を設立したり、フランチャイズ契約を結んだりして自分の好きな形態でスタート可能です。
しかし、資金繰りの悪化や業績悪化が原因で存続できなくなる企業も多くあります。

開業する時には、資金や知識、情報収集を怠らないようにしてください。

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（編集：創業手帳編集部）

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