経済産業省「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定

2023年8月30日、経済産業省は、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定したことを発表しました。

「挑戦する中小企業応援パッケージ」は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省と連携して策定したパッケージです。

今後、このパッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開していきます。

将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援

経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を行う観点から、セーフティネット保証4号の新規融資のみでの利用は本年9月末で終了とし、借換目的での利用を当面は本年12月末まで継続します。

また、日本政策金融公庫による資金繰り支援について、コロナ資本性劣後ローンは貸付限度額を引上げの上、来年3月末まで申込期限を延長します。

さらに、スーパー低利・無担保融資は、金利引下げ幅を縮小しつつも、同様に来年3月末まで申込期限を延長します。

あわせて、物価高騰対策のセーフティネット貸付における金利引下げ措置についても、来年3月末まで申込期限を延長します。

挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化

挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援を加速すべく、関係者一丸となって経営改善・再生支援を進められるよう、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置し、官民金融機関による取組状況等をきめ細かくフォローします。

また、信用保証協会と民間金融機関との連携による経営改善支援を強化するため、「早期経営改善計画策定支援事業」等について、100%保証先等に、民間金融機関も一定の条件で利用を認めるなどの措置を講じます。

加えて、商工組合中央金庫による危機対応融資のDES（債務の株式化）による再生支援を可能とするなど再生支援の強化に取り組みます。

あわせて、中小企業活性化協議会の体制強化などにより再チャレンジ支援の強化にも取り組みます。

なお、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度において、時限的な保証料負担軽減策を検討するなど、経営者保証改革の促進にも取り組みます。

2020年初頭から世界的に感染が広がっていった新型コロナウイルス感染症は、日本の経済にも深刻な影響を及ぼしました。

コロナ禍では多くの企業が事業の縮小を余儀なくされたほか、飲食店などでは需要が喪失してしまったという例もあります。

とくに中小企業は大企業と比べて資金などの面で余裕がないことから、こうした大きな危機を自力だけで乗り切ることは難しく、国による支援が求められます。

したがって国は、セーフティネット保証の指定や、コロナを対象とした融資制度の創設など、さまざまな取り組みによって中小企業を支援してきました。

現在コロナ禍は落ち着きを見せていますが、厳しい状況に追い込まれてしまった中小企業は、そこからの立て直しも非常に苦労します。

今回の「挑戦する中小企業応援パッケージ」は、コロナ以後の新たな挑戦に取り組む中小企業を支援するモノです。

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