クラウド決算開示管理サービスなどを提供する「Uniforce」が5.3億円調達

2023年8月16日、Uniforce株式会社は、総額約5億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Uniforceは、「クラウド決算開示管理サービス」、IPO準備に特化したサービス「Uniforce IPO準備クラウド」、BPO代行業務、IPO支援業務、社外CFO業務、ブランディング事業、資料デザイン事業を展開しています。

「クラウド決算開示管理サービス」は、決算開示業務ガイドライン機能、リアルタイムレポート機能、タスク管理機能により、決算開示業務の効率化や、属人化解消、リスクマネジメントを実現するクラウドサービスです。

今回の資金は、「クラウド決算開示管理サービス」「IPO準備クラウド」の開発、採用・組織体制の強化、マーケティング強化、マーケティング組織の構築、営業組織の構築に充当する予定です。

上場企業には、経営成績や財務情報を公開する義務、つまり決算報告書の開示義務があります。

決算報告書は、税務署への報告と同時に、投資家に情報提供する役割を果たしています。そのため、決算報告書の作成と開示は、重要な業務の一環となっています。

開示業務はしばしば短いスケジュール内で行われますが、高い精度が求められるため、緻密なスケジュール管理が求められます。

さらに、毎年適用される新たな会計基準や法律に準拠した開示が求められるため、専門的な知識を持つ人材が必要です。このため、開示業務は個人のスキルに依存しやすく、属人化を引き起こし、人材不足の原因のひとつとなっています。

さらに近年は、ガバナンスとコンプライアンスの強化が重視されており、開示業務の重要性は一層高まっています。

また、IPOを目指すスタートアップにとっては、適切な開示体制を整えることが重要な準備の一つとなっています。

Uniforceは、上場企業の開示業務を効率化し、IPOを準備するスタートアップを支援するため、クラウドサービスやコンサルティングサービスを提供しています。

企業には決算報告書の開示義務だけでなくさまざまな義務があります。健全な経営のためには法律をよく理解しておくことが重要です。累計発行部数200万部を突破した「冊子版創業手帳」では、企業にまつわる法律やその注意点などを詳しく解説しています。

また、IPOに耐えうる組織を構築するには資金調達を行うことも必要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。