「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」

経済産業省は、令和5年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募を開始したことを発表しました。

地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしているまたは今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

事業内容

地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の（1）、（2）の補助事業に要する経費について補助します。

（1）勉強会等事業

「対象事業」
・地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
・地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
・地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
・熱水等利活用事業の事前調査・検討

「対象地点」
出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めているまたは今後地熱資源開発を予定している地点（※ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない）

「対象者」
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

（2）温泉影響調査等事業

「対象事業」
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業

「対象地点」
出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めているまたは既設発電所の出力を5,000kW以上に増強等するための追加掘削を行っている地点

「対象者」
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

補助率等

（1）勉強会等事業
補助率：10/10（上限1,500万円）

（2）温泉影響調査等事業
補助率：10/10（上限1.0億円）

公募期間

2023年8月9日（水）～2023年9月8日（金）12:00必着

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、世界的に再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが進められています。

化石燃料は枯渇の問題を抱えているほか、CO2をはじめとした温暖効果ガスの大量排出によって地球温暖化・気候変動を引き起こす原因とされています。

太陽光・風力などの枯渇しない資源を利用した再生可能エネルギーは、持続的な社会を実現するためのエネルギーとして重要な存在であり、現在その開発が世界中で進められています。

地熱発電は、主に火山活動による地熱を用いた発電であり、再生可能エネルギーの一種とされています。

資源量も多く、天候・季節・昼夜に左右されずに安定して発電が可能であるというメリットがあるため、日本などの火山国では大きな可能性が秘められています。

一方、調査・開発にコスト・時間がかかる、温泉の湧出量の減少、噴火などの自然災害のリスクといったデメリットが指摘されており、これらを解消することが地熱発電の普及において重要な要素となっています。

とくに日本は温泉を観光資源として活用している地域が多いことから、地熱発電所の開発への反対運動が起こりやすいことが課題となっています。

したがって、地熱資源の開発では、こうした地元や周辺住民の理解を得られるような取り組みが求められます。

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