【東京都】令和5年度第2回「創業助成事業」補助金

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度第2回「創業助成事業」の募集について発表しました。

都内開業率を2030年度に12パーセントまで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

助成対象者

都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等。

申請要件

主な申請要件
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方

対象事業要件

都内に本店または主たる事業所等を有し、活動を行う事業等。

助成率

助成対象経費の3分の2以内。

助成限度額

300万円。

2020年の国内の開業率は5.1%であり、廃業率は3.3%と報告されています。

一方、米国（2019年）の開業率は9.1%であり、廃業率は8.5%です。また、英国（2020年）では開業率が11.9%で廃業率が10.5%となっており、日本よりも企業の入れ替わりが盛んであることがわかります。

国内の開業率が上昇しない原因としては、起業のリスクが高いことが挙げられます。そのため、政府や自治体は近年、積極的に創業支援に取り組んでいます。

創業支援のなかでも助成金は、直接的な資金援助が受けられるため、創業期の企業にとっては大きな助けとなります。さらに、融資などと異なり返済の必要がないため、創業者にとっては重要な資金源となっています。

「創業助成事業」では、申請要件として特定の創業支援事業の利用が必要ですが、この要件のハードルは高いものではありません。たとえば、「女性・若者・シニア創業サポート事業」や「東京都中小企業制度融資（創業融資）」の融資を受けることでも要件を満たすことができます。そのため、幅広い創業者が利用できると考えられます。

また、「TOKYO創業ステーション」などでのプランコンサルティングを受けることでも要件を満たすことができます。これらの特定の創業支援事業は、有用な支援を提供しているため、自身のニーズに合った支援を見つけるためにも、このリストを参考にすることをおすすめします。

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