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2023年6月20日動画配信・デジタルサイネージ向けクラウドサービスを提供する「デジタルクルーズ」が「ミタチ産業」と資本業務提携

2023年6月16日、デジタルクルーズ株式会社は、ミタチ産業株式会社と資本業務提携を行うことを発表しました。
デジタルクルーズは、クラウド型動画コンテンツ配信プラットフォームサービス「admintTV」や、動画コンテンツ配信ビジネスをフルサポートする「admintTV Biz」、ウェビナー専用の動画配信サービス「admintTV Webinar」、クラウド型デジタルサイネージ配信システム「admint SIGNAGE」などを提供しています。
ミタチ産業は、電子デバイス (半導体・液晶・その他電子部品)の販売などを手がけるエレクトロニクス商社です。
デジタルクルーズはデジタルサイネージに関わる製品開発や電子機器の調達においてミタチ産業と協力を行ってきました。今回さらに関係を深め、デジタルサイネージ周辺機器の企画・開発・製造・販売や、ハードウェアとソフトウェアの融合による新たな市場価値の創出に取り組みます。
デジタルサイネージとは、ディスプレイなどを通じ、さまざまな情報を発信するシステムのことです。広告のほか、標識、看板などさまざまな情報発信に利用されています。
デジタルサイネージは、アナログなポスターや看板と異なり、情報の更新に手間がかからないというメリットがあります。さらに動画コンテンツも発信できることから、より多くの情報を伝えることができます。
近年は、クラウド型のデジタルサイネージシステムが増え、管理・運用のコストが低減されたこともあり、駅や大型商業施設以外にも、小規模施設や、個人店舗、企業、工事現場など、より多様なシーンで利用されることが増加しています。
また、屋外広告の注目が高まっていることもデジタルサイネージ市場にとっては大きな影響のひとつとなっています。デジタルサイネージはカメラなどを搭載することで、広告を見ている者のデータを取得し、屋外広告であっても高精度の効果測定を行うことが可能となります。
ほかにも小売業では、自社の顧客基盤を活用し、店舗内やECなどに表示する広告や情報を顧客ごとに最適化するリテールメディアが新たな収益源として注目されています。店舗内でリテールメディアを展開するにはデジタルサイネージの活用が重要であり、今後小売業界におけるデジタルサイネージのニーズがさらに高まっていくことが予測されます。
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また、大規模なマーケティングに取り組むには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
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