「松竹」がNFTにより「推し活」を支援するWeb3スタートアップ「プレイシンク」に出資

2023年5月11日、松竹株式会社は、CVCである松竹ベンチャーズ株式会社が運営する「松竹ベンチャーズ1号投資事業組合」を通じ、株式会社プレイシンクに出資したことを発表しました。

プレイシンクは、NFT技術を活用したさまざまなサービスを開発・提供しています。

LDH JAPANが手掛ける総合エンターテインメントプロジェクト「BATTLE OF TOKYO」のライブ「BATTLE OF TOKYO TIME4 Jr.EXILE」における来場者への「来場証明NFT」配布、Web3情報メディア「ブロックチェーンゲームインフォ」の運営、Jリーグオフィシャルライセンス許諾のブロックチェーンゲーム『トレサカ Jリーグ』などを手がけています。

プレイシンクは、松竹ベンチャーズが主催するアクセラレータープログラム「Shochiku Accelerator2022『Entertainment Festival』」に採択され、2022年12月に開催されたDemoDayで、「スタートアップ大賞」を受賞しています。

今回の提携により、松竹が持つIPコンテンツや運営する劇場や映画館などのオフラインにおけるアセットと、プレイシンクが持つWeb3技術・サービスを活用した事業連携をさらに強化し、新たな体験価値を創出・提供していきます。

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用し、改竄されていないことや個人が所有していることを証明する証明書のようなデータを記録したデジタルデータのことです。

従来のデジタルデータはコピーや改竄が用意であったため、販売した著作物の不正な流通を防ぐことは困難でした。

そのため企業はプロテクト技術に投資したり、データそのものを販売するのではなく、自社プラットフォーム上で閲覧する権利をユーザーに販売するといった形で対策を行っています。

一方、こうした取り組みはコストがかかるものであり、さらに閲覧権利を販売するというビジネスモデルは、サービスが終了してしまうとユーザーが二度とデータにアクセスできなくなってしまうというリスクが指摘されており、新たな仕組みが求められています。

NFTはデジタルデータにおけるこれらの課題を解決するものとして注目が高まっています。NFTを活用することで、低コストで追跡可能かつ、ユーザーにとって価値のあるデジタルデータを提供・流通できるようになることから、さまざまな領域で活用されています。

たとえば、アニメ作品のIPを保有する企業が、アニメのデジタル原画をシリアルを入れて販売したり、オンライン上でのトレーディングカードを実現したりといった事例があります。

プレイシンクは、企業におけるNFT活用を支援するため、NFTを活用したサービスの企画・開発などを行っています。

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