商用EV車両の製造・販売を行う「EVモーターズ・ジャパン」が2億円調達

2022年6月28日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社伊予鉄グループです。

また、2022年4月28日に3億2,600万円、2022年6月2日に1億円の資金調達の実施を発表しています。

EVモーターズ・ジャパンは、商用EV車両（バス・トライク・物流車）を製造・販売しています。

30年以上にわたってリチウムイオン電池の充放電応用システムを開発しており、培ってきたリチウムイオン電池技術を応用し、世界最高クラスの低電力消費率・長寿命・高い安全性を備えたEVを開発しています。

2023年の夏には日本初の商用EV専用の最終組み立て工場の稼働を計画しています。

伊予鉄グループとは業務提携も行い、伊予鉄グループが保有するバス運用や販売・車両のメンテナンスなどの知見と、EVモーターズ・ジャパンが保有する独自技術を搭載した車両を組み合わせ、EV車の普及促進を図っていきます。

今回の資金は、研究開発などに充当する予定です。

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EUは、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。これにより、販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

EUの方針はさまざまな議論を生んでいますが、世界的にガソリン車からEV車への転換が進むことは確実であるとみられています。

国内では政府により「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が示され、乗用車においては2035年までに新車販売で電動車100%にし、商用車においては、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを目指しています。

一方で、2020年の新車販売台数の割合では、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、あわせて約1.2%となっています。いまだガソリン車が50%以上を占めており、電気自動車はまだまだ普及していない状況にあります。

EVが普及しない理由としては、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、充電にあたっては急速充電であっても15分～60分と時間がかかり旅行といった長距離で利用しづらいこと、地方ではさらに充電スタンドが少ないことなどが挙げられます。そのためEVの普及のためには電池のイノベーションとインフラ整備が必要となっています。

しかしこれは個人ユーザー視点でのEVの課題です。商用車両は走行ルートが決まっており、車両を保管・メンテナンスのための拠点が存在するという特徴があるため、個人よりもEV運用の課題が少ないのです。

また、企業活動としてもSDGsやESGへの取り組みが推進されており、車両をEVに転換したいというニーズが高まっています。このことから、EVはまず商用車から大きく普及していくのではないかと考えられています。

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