中小企業やベンチャーに適したブランディングの方法とは？

ブランディングは中小企業やベンチャー企業にこそ必要。その方法を解説

中小企業やベンチャー企業は、大企業と比べて、より企業の魅力をアピールすることが求められます。さらに、ひしめき合う競合他社との差別化も必要でしょう。アピールや差別化を行うためには、企業のファン層に訴えかけるブランディングを行って、ファンの好感度を上げていけば、企業そのものや提供する商品・サービスに付加価値をつけられます。

では、企業のファン層に響くブランディングとはどのようなものでしょうか。今回は、中小企業やベンチャー企業に適したブランディングの方法について解説します。

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ブランディングの必要性

まず、企業のブランディングとはどういったものを指すのか、また、ブランディングによりどのような効果が期待できるのかを説明します。

ブランディングとは

ブランディングとは、企業や商品・サービスにおいて他社と区別されるためにブランドを明確化することです。また、ブランド明確化のためにロゴマークや商標、意匠などの独自要素を組み合わせたり、その独自要素をユーザーに広く知らしめたりするための活動を指すこともあります。企業が打ち出す独自要素を見聞きすれば、おのずと企業自体や商品・サービスが想起されます。それを市場に広めていくのがブランディングの根幹です。

ブランドといえば、高級なものというイメージを持ちがちですが、ブランディングにおけるブランドとは、必ずしも高級感を指すわけではありません。例えば、安価なお菓子であっても「この値段で気軽においしいお菓子が食べられる」という付加価値を付けることができれば、そのお菓子は立派なブランドになりえます。

また、全国にあるチェーン店で、どこの店舗でもユーザーが求めているサービスを提供してくれるといったことも、ブランディングの一例となるでしょう。

ブランディングが注目された経緯

ブランディングが注目されるようになった経緯は、市場の動きが時代とともに変わってきたことによります。ブランディングの概念が広まる以前は、市場での競争に打ち勝つために商品やサービス提供にスピードが求められていました。商品などがスピーディに手に入ることが、市場価値として優先されてきたのです。

しかし、提供の早さのみを求めると、企業は徐々に疲弊していきます。そこで、商品やサービスに付加価値をつけ、注目を浴びる戦略にシフトしていきました。

これにより、企業や商品、サービスのイメージを示すデザインやネーミング、また提供するアイデアの独自性などが市場価値の優先順位の上位になったのです。

企業は自社商品やサービスを1つの確固たるブランドとして育て上げることに注力し、それが成功につながった例も多く見られるようになりました。厳しい市場を勝ち上がっていくためには、ブランド力がものを言う時代になったのです。

企業そのもののブランディング

ブランディングを行い有効となるのは、商品やサービスだけではありません。企業そのものもブランディングすることで、企業イメージが向上し企業の価値自体もアップするのです。企業のブランディングの方法には、例えば企業のロゴやキャッチフレーズ、イメージカラーなどに企業が持つ魅力を投影させ、ユーザーが持つイメージに訴えかけるものなどがあげられます。

企業ブランディングを成功させるためには、目先の売上や注目度にこだわるのではなく、事業の原点に立ち返って企業が独自に持つ理念や方向性を見出し、どの点をピックアップすべきか見極めることです。

その上で、企業の魅力や強みをアピールできる方法を洗い出し、市場にどうやってアピールするかを考えるようにします。こうして、企業イメージをユーザーに浸透させるまでには時間がかかりますが、いったん周知されれば簡単に揺らぐことはありません。

中小企業やベンチャーにブランディングが求められる理由

では、中小企業やベンチャーにこそブランディングが求められるのはなぜかというと、これら小規模な会社は日本企業全体の9割以上を占めており、競合他社が非常に多いためです。

数多くの競合他社と競り勝つためには、自社の商品・サービスを特別なものとして市場に認識させ、差別化を図ることが必須です。そのためには、市場で求められているものや、自社が市場でどのような位置にあるのかといった分析を行い、狙ったターゲット層に響く戦略を立てる必要があります。

競合他社との差別化を図り、ターゲット層に浸透させていくために必要な戦略のひとつが、ブランディングです。

自社の商品やサービスに付加価値をつけてブランドを確立させ、市場で注目を集めることができれば、競合他社との厳しい戦いを切り抜け、ファンを獲得することができるのです。ファンがつけば、市場相場より多少高い価格を設定したとしても、ユーザーに選んでもらえる可能性は高いです。

また、ブランディングによりターゲットを正確に設定できれば、そこに合わない層に向けた情報発信が必要なくなります。結果的にマーケティングの効率も良くなります。その結果、商品やサービスを生み出すコア業務に力を注げ、良質なものを提供できるようになります。

ブランディングで見込める効果とは

ここからは、ブランディングによって企業にどのような効果を見込めるのかを見ていきます。

ユーザーのイメージ・信頼感アップ

中小企業やベンチャーは、単に事業を行っているだけでは、なかなか企業イメージをユーザーに浸透させることができません。しかし、ブランディングに成功すれば、企業に対するユーザーのイメージがプラスに転化し、企業イメージが広まったことで商品やサービスへの信頼感もさらにアップするのです。

商品やサービスへの付加価値

ブランディングにより、商品やサービスに信頼感を持ってもらうことができれば、それが大きな付加価値となります。この企業の商品・サービスなら安心して利用できるというユーザーの意識は、ブランドとして立派に機能するものとなるでしょう。

利益の向上

企業や商品・サービスに信頼感や付加価値が生まれれば、ユーザーはおのずとそれを選ぶようになります。結果、企業に大きな利益をもたらすきっかけとなるのです。さらに、ブランドとしての価値が上がれば、多少高い値段をつけてもユーザーはついてくるため、さらなる利益向上につながります。

従業員のモチベーションが上がる

企業に勤める従業員に関しても、自社に確固たるブランドがあれば、そこで働いているという誇りを持って業務にあたることができます。すると、より質の高い商品やサービスを生み出すことにつながり、ブランド力をさらに強めることが可能になるでしょう。

ブランディングを作るステップ

ここでは実際にブランディングを作るうえで、どのような手順が必要なのかを紹介します。各フローについて見ていきましょう。

企業内の現状・市場の動向を洗い出す

まずは、企業全体における現状を把握します。このとき、企業の強みや特徴を分析し、商品やサービスのターゲット層、流通に関する情報など細かくピックアップします。

そして、現状の売上や、アピールのために使用しているツールでユーザーにどのように受け止められているか、市場の中で自社がどのように認識されているのかを洗い出しましょう。そうすれば、もともと目的としているターゲット層と、アピールのアプローチにずれがあるか否かなどが見えてきます。

ターゲットの選定

企業自体の現状や市場について分析をしたら、市場のターゲット層を細かく分類します。年齢や性別、住んでいる地域などから細かく分類した後は、どの層にターゲットを絞れば自社の商品・サービスが受け入れられるかを見極めましょう。このとき、選定したターゲット層が自社のイメージに対し、どのようなキーワードを連想するか、その意識の向き方について連想の広がり方の仮説を立てます。

市場を分類して自社の位置決めをする

すでに市場で流通している商品やサービスを、特徴や価値観などについて縦軸と横軸に分け、チャートを作ってどこに分類されるかを振り分けます。そして、どの商品やサービスも位置していない場所に、自社のものを当てはめます。これにより、競合と比べて独自性を見出すことができ、差別化を図ることが可能になるでしょう。つまり、これまでにない特徴や価値観を持った商品・サービスの創出につながるのです。

ブランドのコンセプトを決める

商品やサービスが狙う方向性が定まれば、ブランドのコンセプトを決めます。ブランドにどのような付加価値をつけるか、自社の商品やサービスをどうアピールするかを、分析した独自要素から精査します。ここで、すでにブランディングに成功している競合他社の真似をするのではなく、自社だからこそできる方法や魅力を鑑みて、より適切なターゲット層に伝わるアプローチを考えます。

ブランディングを広める方法

ブランドのイメージが決まったら、どのように伝えていくか、どう育てるかの戦略を立てます。具体的な方法は以下の通りです。

戦略を考える

ブランディング戦略を立てる際、上記のようなステップを経てブランドを確固たるものに育てていきます。ここで大切なのは、常に客観的な目線を持つこと、そして、それぞれの項目について具体的な策を提案することです。

この手順を踏んだ後、最後の自社ブランドを育てていくプロセスでは、対外的な戦略だけではなく従業員全員がブランドの方向性やコンセプトを理解し、それに見合った商品やサービスを提供する方法を生み出すことが重要です。さらに、ブランド力を強くするために他社の持つ強みを取り入れるべく、業務提携を行うなどの方法もあるでしょう。

ブランドイメージを周知させるツール

作り上げた自社ブランドを周知させるためのツールを使いブランドイメージを浸透させることが必要です。一般的にブランディングツールと呼ばれるものは、CMや看板、パンフレットなどに加え、WebサイトやSNS、アプリなどIT技術を活用したものまで多様です。特に、Webサイトはユーザーに対し企業や商品・サービスのイメージを可視化することができ、強い印象を残すものとなります。

また、アプリ開発によりユーザーが商品・サービスを手軽に享受できるようになれば、さらにユーザーの生活に溶け込むものとなりえるでしょう。また、SNSを利用してそのアカウントを育てることで、多くのファンをつけることも期待できます。

全社員にブランドイメージの周知徹底

自社ブランドのイメージを市場に周知させるには、企業内にそのイメージを根づかせる必要があります。そのためには、企業のトップから各部署の責任者へ正しくイメージを伝えることが必須です。そして、広報担当がそのイメージを具現化するためのデザインやツールを作成し、製造や営業担当はイメージに合った商品やサービスの提供といったように、それぞれの役割を果たします。このように、企業内が一丸となってブランドイメージの周知に取り組み、ブランドを育てるために運用していきます。

企業に合ったブランディングのパターン

企業が置かれている状況、また特徴や方針などによって、ブランディングのパターンを選ぶのが有効です。以下では、よく用いられているブランディングのパターンについて紹介します。

昇華型

企業の経営方針が、ブランディングの方針と同じ向きとなっている場合は、さらにブランドの育成を論理的に決定して戦略を打ち立てることで、ブランドを昇華させていくのが得策です。このパターンでは、すでに進むべき方向が決まっているため、その方向に従って進めば成功に導けます。

転換型

ときに、ブランディングの方針が企業の経営方針と異なってしまうこともあります。そのような場合は、ブランディングを進めようとしても思ったようにはいかないでしょう。そこで、発想を転換させてブランディングの方針を見直し、経営方針に合わせた戦略を立て直すようにします。

底上げ型

ブランディングを始める時点で、企業や商品・サービスのイメージや評価が市場で思わしくない場合は、企業のイメージを刷新し、新たに企業の価値を生み出すことで底上げを図ります。新しい企業イメージや商品サービスの打ち出し方によって、これまでの市場での評価が覆るでしょう。

さらにブランディング効果を高めるには

こちらでは、確率されたブランディングの効果をさらに高めるためのポイントをあげていきます。

印象を統一させる

せっかく長期間かけて築き上げたブランドイメージが、ある日突然変わってしまったら、ユーザーは期待を裏切られてしまい、企業に信頼を寄せなくなってしまいます。Webサイトのイメージひとつ取っても、これまで落ち着きのあるナチュラルさがブランドイメージであったのに、突然ポップなものに変わると、ユーザーは戸惑ってしまうでしょう。

そのため、例えデザインを変えるとしても、一貫した印象を根底で維持したものにすることが、ブランドイメージを守るために大切です。

また、企業のブランドロゴや商品のパッケージ、またWebサイトの雰囲気など、ブランディングの要素となるすべてのものにおいて、統一することが重要です。統一性を守るために、例えば、ブランディングツールすべてにロゴを用いて印象付けたり、イメージカラーを決めて統一性を出したりする方法が有効です。

中小企業・ベンチャー企業のブランディング例

以下では、実際にブランディングに成功した企業の例を紹介していきます。

家電品メーカー

とある小さな家電品メーカーが、大手をしのいで市場で名を知らしめた例があります。このメーカーが打ち出す商品は、機能性だけではなくデザイン性も兼ね備えたものです。市場へのアプローチとしては、細かな機能性を伝えるのではなく、商品の優れた使用感を前面に出す方法が採られました。ユーザーの体験に訴えかけることが、ブランドイメージの向上につながったのです。

薬品メーカー

ある老舗薬品メーカーでは、長きにわたり販売してきた商品の売上げが右肩下がりになっていました。その理由を探るべく、ユーザーの商品への印象を集めた結果、自社では当たり前で特別アピールするものではないと思っていた「優しい作用」という特徴が、ある一定層の支持を得ていたのです。
つまり、このパターンは自社が商品の魅力をアピールすることに気が付いていなかったというものであり、改めて安全な薬品であることをブランド力として打ち出し、成功しました。

精密機器メーカー

精密機器を取り扱うメーカーで、業界を牽引するほどの技術を持ったところがあります。しかし、名を馳せているのはあくまで業界内であり、一般的にメーカーの存在を知らしめるまでには至っていませんでした。そこで、業界内だけではなく投資家や取引先、行政など様々な層に自社をアピールすべく、印象的なキャッチフレーズをつけてTVCMを打ち出すなど、企業のブランド化を図りました。その結果、一般的な認知度は上がり、企業イメージをアップさせ技術力のアピールにも成功しています。

パチンコ業

パチンコ店を経営するある企業は、人を笑顔にするブランドコンセプトのもとに、新たな事業を展開させて総合レジャー店とするブランディングを行いました。事業展開は、長い時間をかけてじっくりと進められ、パチンコ店という限られた層からの支持だけではなく、幅広い層に楽しんでもらえる事業に昇華させました。このブランディングの結果、企業イメージが向上し優秀な人材が企業に入社したり、従業員の意識が高まったりといった良い効果も生まれています。

スーパー銭湯

あるスーパー銭湯経営企業は、銭湯に付随した宿泊や飲食などのサービスを打ち出し、地域にあらゆるサービスを密着させていく戦略を採りました。このように、サービスを総合的にプロデュースする方向にシフトしたことで、成功を収めます。また、市場だけではなく企業内にもブランドイメージを定着させ、より質の高いサービスの提供に至りました。特に、施設の設計やデザインに注力し、施設のイメージアップにつなげています。

資産管理サービス提供企業

Web上にて資産管理を行うサービスを提供している企業では、予算を獲得するためにブログコンテンツを立ち上げ、運営することにしました。ブログの内容は、資産運用を行っているユーザーだけではなく、興味を持っている潜在層にも響くものであり、多くのユーザーの獲得でコンテンツの価値を上げていったのです。このコンテンツが人気を博し、企業で打ち出すサービスに他にはない付加価値を付けることに成功しました。

民泊サービス提供企業

民泊サービスを行っている企業では、低所得層の子供が1人暮らしをする際に、一時的な住居を格安で提供、また災害時や難民の避難先あっせんに、サイトのシステムを利用するなどの施策を始めています。民泊サービスの特徴を生かし、滞在先を求めるあらゆる人と、滞在先を提供するホストの架け橋となっています。これは、もともと自社が持っていたシステムを様々な方向に活用することが、社会貢献となった一例です。

まとめ

ブランディングは、今日から取り掛かってもすぐに効果が出るものではありません。より効果的な方法を採って、長期的な戦略を立てることが大切です。そして、ブランディングによって企業そのものや商品・サービスに独自のストーリーを作り、付加価値として発信することができれば、ユーザーの関心を引く要素になります。

ブランディングとは、企業や商品・サービスへの信頼感をユーザーから獲得することで、売れる仕組みを論理的に作っていく過程です。ブランディングを成功させるためには、戦略はもちろんのこと、ブランドイメージを形作る商品やサービスの品質向上にも努める必要があるでしょう。

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（編集：創業手帳編集部）