創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ レジ 中小企業 消費増税 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 起業するには何から始める？ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 法人成りとは？個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説！ クラウド会計ソフト「freee（フリー）会計」を実際に使ってみた あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる！自動マッチングツールを導入しよう 酒類販売業免許とは？お酒の販売には免許が必要！飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 創業関連の最新情報を毎日お届け！ トレンドの創業手帳ニュース 2025年7月14日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/7/16) 地方公共団体において官公需に関する相談窓口が開設 「下請かけこみ寺」で窓口の紹介が開始 (2025/7/15) 【公正取引委員会】「2025年版フリーランス法の特設サイト」が開設 7月～8月にフリーランス法説明会が開催 (2025/7/11) 【経済産業省】ロボット導入支援を加速「全国ロボット・地域連携ネットワーク（RINGプロジェクト）」設立 (2025/7/10) 【中小企業庁】「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」 (2025/7/9) 2025年6月23日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/25) 2025年6月16日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/17) 「起業支援ファンド」 (2025/6/9) 2025年6月6日（金）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/9) 2025年版「中小企業白書」「小規模企業白書」解説動画が公開 (2025/6/6) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース トークン・エコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」運営の「GINKAN」が2.8億円調達 2020年6月2日、株式会社GINKANは、総額約2億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 トークン・エコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営しています。 AIがグルメ通の口… 「第23回Japan Venture Awards」最終ノミネート者（受賞候補者）が発表 表彰式は12/14開催 2023年12月5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「第23回 Japan Venture Awards」（JVA）の最終ノミネート者を決定し発表しました。 JVAは、革新的で潜在成長力の高い事… 【東京都】令和7年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」【最大100万円助成】 公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和7年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」のご案内です。 デジタルツールの導入を支援します。 対象 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） 支… 飲食店の余った料理とユーザーをつなぐ「TABETE」の運営元が資金調達 株式会社コークッキングは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、伊藤忠食品株式会社などです。 飲食店や販売店にてフードロスとなる恐れのある食事を、アプリで出品・購入できるフード・… 【東京都】「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」 東京都は、令和5年度「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」の参加企業を募集しています。 東京都は、ランサムウェアやエモテット等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、自主的な… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切） SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！ アルテヴァルト 森岡仁美｜壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 最新の創業手帳ニュース 日本政策金融公庫「IT活用促進資金」 (2025/7/25) 省力化支援資金 【日本公庫（中小企業事業）】、企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生活事業）】 (2025/7/25) 「IT導入補助金2025」採択者が公表 (2025/7/25) リーガルオペレーションをAIエージェントで支援する「LegalOn」を提供する「LegalOn Technologies」が71.4億円調達 (2025/7/25) オールインワンAI編集アシスタントを提供する「StoryHub」が2.5億円調達 (2025/7/25) シェア型フードホール/横丁の運営などを手がける「favy」が資金調達 (2025/7/25) 出向起業「認定・助成金」制度 公募開始（10/30締切） (2025/7/24) 【東京都】「Tokyo Internship」インターンシップを通じて都内中小企業と高度外国人材をマッチング (2025/7/24) 令和7年度「環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）」（8/12締切） (2025/7/24) 「就農準備資金・経営開始資金」 (2025/7/24) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 デイサービスの開業手順！必要な資格や資金、失敗を防ぐコツまで解説 東京・大手町・秋葉原で起業するならシェアオフィス「LIFORK」を借りよう！メリットをご紹介 クラウドをフル活用する税理士が語る補助金を利用するための3つのポイント 低コストなkinconeは企業の現状にあわせて柔軟に導入可能 税理士との二人三脚で窮地を乗り越えさらなる成長へ 起業したての経営者・フリーランスに弁護士が必要になる理由とおすすめの予防策を紹介 注目インタビュー記事 ライトマップ 鈴鹿 竜吾｜採用難の時代を乗り切るために。元DeNA採用責任者が語る人材採用のコツ ヴァンガードスミス 田中慶太｜『事件未満』のトラブル解決で新たな防犯インフラの確立を目指す ココナラ 鈴木 歩｜スキルを販売するマーケットプレイス「ココナラ」で自分のストーリーを生きていく人を増やしたい 海外マイクロファイナンス・ワラム 加藤 侑子｜高卒派遣から勤め先を買収し社長に！ ガイアリンク 石井 秀樹｜3D仮想空間のメタバースがビジネスにもたらす「新文明開花」とは？ イマクリエイト 山本彰洋│VR上で可視化した身体の動きをなぞって技を習得。「バーチャル技術」でもっと自由で便利な世の中を
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2019年8月1日 解説入り【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
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