【2024年最新】65歳超雇用推進助成金とは？受給条件や利用の注意点などをわかりやすく解説

65歳超雇用推進助成金を活用して高齢者の継続雇用を進めよう

経験や知識が豊富な高齢者人材は、企業の人材不足を解消するために貢献してくれる存在です。
高齢者の雇用を推進する取組みとして65歳超雇用推進助成金も実施されています。
65歳超雇用推進助成金はそれぞれのコースの要件満たすことで、所定の助成金を受け取れる仕組みです。概要やコースの説明、支給要件を確認してください。

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65歳超雇用推進助成金とは？概要について

多様な働き方と聞くと、テレワークや時短勤務をイメージする人も多いかもしれません。しかし、年齢の多様性も忘れてはいけません。
高齢者の意欲と能力を活用して、生涯現役社会を目指す取組みを国が主導しています。

ここで紹介する65歳超雇用推進助成金も、そういった取組みのひとつです。65歳超雇用推進助成金について紹介します。

65歳以上の定年引き上げや雇用管理制度の整備などを支援する助成金

65歳超雇用推進助成金は、3つのコースで構成されています。
ひとつが、65歳超継続雇用促進コースで、65歳以上への定年引き上げや定年廃止、継続雇用制度の導入などを実施した事業主が助成を受けられます。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、高年齢者向けの雇用管理制度の整備にかかる措置を実施した事業主への助成です。
最後に後年連者無期雇用転換コースは、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業への助成となります。

企業は3つのコースから自社の事情や課題解決に向けて適したものを選択できます。

高齢者の新規採用は特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）を活用しよう

65歳超雇用推進助成金は、現在雇用されている高齢者の定年引き上げや継続雇用を支援する制度ではありますが、これから新しく高齢者を雇用する事業者をサポートする制度ではありません。
これから高齢者を新規採用する場合には、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）を活用してください。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者など一定の条件を満たす求職者を雇用した場合に受給できる助成金制度で、60歳以上の者も対象労働者として該当します。
企業のニーズに合わせて適した助成金を選んでください。

【一覧表・2024年】65歳超雇用推進助成金・各コースの助成額・受給要件など

助成金は、原則として一定の要件を満たした上で受給するための手続きが必要です。65歳超雇用推進助成金もコースごとに受給要件や助成額が定められています。
コースごとに詳しい内容を紹介しているので確認してください。

65歳超継続雇用促進コース

65歳超継続雇用促進コースの助成を受ける要件は、次に挙げる内容のうちいずれかを制度化して実施する場合です。

A　65歳以上への定年の引き上げ
B　定年の定めの廃止
C　希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
D　他社による継続雇用制度の導入

AやCについては、自社の現行制度の設定年齢を上回らなければいけません。

65歳超雇用推進助成金は、実施する取組みや対象になる従業員の数によって助成額が変わります。ここでの対象者は、雇用保険の被保険者だけです。
以下では、取組みごとに実際に支給される額をまとめました。

【A.65歳以上への定年引き上げ】

対象人数	65歳	66～69歳		70歳以上
		5歳未満の引き上げ	5歳以上の引き上げ
1～3人	15万円	20万円	30万円	30万円
4～6人	20万円	25万円	50万円	50万円
7～9人	25万円	30万円	85万円	85万円
10人以上	30万円	35万円	105万円	105万円

65歳以上の定年引き上げによって上記の助成が受けられます。70歳以上への定年引き上げは、旧制度の定年が70歳未満の場合にのみ該当します。

【B.定年の定めの廃止】

対象人数	助成額
1～3人	40万円
4～6人	80万円
7～9人	120万円
10人以上	160万円

定年の廃止は、旧制度での定年年齢が70歳未満の場合に限定されています。

【C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】

対象人数	66～69歳	70歳以上
1～3人	15万円	30万円
4～6人	25万円	50万円
7～9人	40万円	80万円
10人以上	60万円	100万円

70歳以上までの継続雇用は、旧制度の定年や継続雇用の年齢が70歳未満の場合のみ該当します。

【D.他社による継続雇用制度の導入】

措置内容	66～69歳	70歳以上
支給上限額	10万円	15万円

他社による継続雇用制度を設ける場合には、上記の表の金額か、他社の就業規則などの改正に自社が払った経費の2分の1のいずれか低いほうの額が支給されます。
就業規則などの改正にかかる費用とは、社会保険労務士への委託料などで、自社で全額負担したものです。

65歳超継続雇用促進コースの助成を受けるには、AからDの措置の実施日が属する月の翌月から起算して4カ月以内の各月月初から5開庁日までに申請書と添付書類を用意して申請します。
各月の予算額上限を超える恐れがある場合には、支給申請を停止する場合があるので早めに手続きをするようにおすすめします。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、高齢者の雇用を推進するための環境整備で一定の取組みを行った場合に支給される制度です。
支給対象経費は、高年齢者雇用管理制度導入に必要な専門家への委託費やコンサルティング費用、整備措置の実施に必要な機器やシステム、ソフトウェアの導入費用などが該当します。

支給額は、支給対象経費の額に下の助成率を乗じた額です。

中小企業事業主	中小企業事業主以外
60%	45%

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの支給要件は以下のとおりです。

1.雇用管理整備計画書を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容について認定を受けていること
2.上記計画に基づいて、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理整備計画の終了日の翌日から6カ月間の運用状況を明らかにする書類を整備すること
3.雇用管理整備の措置の実施に必要な支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの助成を受けるには、就業規則または労働協約に定めた上で次の取組みを実施する必要があります。

1.雇用管理整備計画の作成
2.高齢者雇用管理整備に向けた取組みの実施

雇用管理の整備とは、能力開発や評価、賃金体系の制度の導入、見直し、健康診断制度の導入などがあります。
雇用管理整備について計画を策定して事前に認定を受けなければいけません。認定を受けてから計画に基づいて雇用管理の整備を実施します。

高年齢者無期雇用転換コース

高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用契約労働者を、無期雇用契約に転換させた場合に支給を受けられます。
支給額は、対象労働者ひとりにつき、以下の金額です。

中小企業事業	中小企業以外
48万円	38万円

主な支給要件は以下のとおりです。

1.「無期雇用転換計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること
2.有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または、就業規則その他これに準ずるもので規定していること
ただし、実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限る
3.2の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること
ただし、無期雇用転換日において64歳以上の者はこの助成金の対象労働者に該当しない
4.2により転換された労働者を、転換後に6カ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6カ月分の賃金（勤務をした日数が11日未満の月は除く）を支給すること

高年齢者無期雇用転換コースの支給を受けるために必要な取組みは以下の2つです。

1.無期雇用転換計画の作成
2.無期雇用転換措置の実施

初めに無期雇用転換計画を作成して認定を受けてから、期間内に有期契約労働者を無期雇用労働者に転換しなければいけません。
スケジュールは間違いがないように慎重に計画してください。

事業主が65歳超雇用推進助成金を利用するメリット

65歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会の実現を目的とした制度です。しかし、支給を受ける事業主側にも数々のメリットがあります。どのようなメリットがあるのか紹介します。

熟練した働き手を確保できる

多くの企業では、少子高齢化によって働き手不足が起こっています。
人材確保が難しい中で、65歳超雇用推進助成金を活用すれば、熟練した働き手にとって仕事を続けやすい環境が整います。

熟練者が働きやすくなることは、ほかの層の労働環境改善にも役立ちます。

さらに、熟練者が若手に教えることもできるので、知識や技術の継承や人脈の活用にもつながるでしょう。

長く働き続けられることを従業員にアピールできる

長く働き続ける人材がいることは、他の働き手にも良い影響を与えます。
高齢でも働き続けられる環境が整っていることで、若手も安心して長期的なキャリアパスを計画可能です。

できるだけ長く働きたいと感じられる職場づくりは、離職率の低下にも貢献が期待できます。広い層の人材を確保するために高齢者が働きやすい環境整備が重要です。

人材確保しつつ助成金も受け取れる

65歳超雇用推進助成金の利用により、熟練の働き手を確保できるだけでなく、助成金を受け取ることが可能です。多くの企業では、資金繰りに頭を抱えています。
資金調達と聞くと融資や借入れ、カードローンなどを思い浮かべますが、返済が必要なお金は金利がかかる上将来的に資金繰りを悪化させるリスクもあります。
返済不要の助成金は、資金繰りに悩む企業にとって心強いサポートです。

65歳超雇用推進助成金を申請する時の流れ

助成金の受け取りには、所定の流れでの手続きが必要です。どのように申請すればいいのか確認して、計画的に進めなければいけません。
また、コースによっても流れは違うので申請する時にはまず窓口で問い合わせるようにおすすめします。

申請書類の提出を行う

65歳超雇用推進助成金の支給を受けるには、申請書類をまず提出しなければいけません。
各都道府県の支部の担当窓口に提出します。郵送でも受け付けていますが、簡易書留や特定記録郵便などの記録が残る方法で郵送してください。

審査を受ける

申請書類を送付すると、審査に進みます。審査で実施されるのは、以下の項目です。

1.事業主、従業員へのヒアリング
2.高年齢者雇用管理整備措置を実施した職場の現地確認
3.高年齢者の就労状況の確認
4.提出書類の原本確認

審査結果が通知される

審査の結果は、65歳超雇用推進助成金支給決定通知書によってわかります。通知書は、大切に保管しておいてください。

助成金が振り込まれる

指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれます。支給申請については、コースごとに支給申請の手引きが作成されているので参考にしてください。
支給申請の手引きは、各都道府県支部の窓口で配布しているほか、機構ホームページからもダウンロードできます。

65歳超雇用推進助成金を利用する際の注意点

65歳超雇用推進助成金は、働き方を整備したい、人材を確保したいといった企業におすすめの制度です。
しかし、利用する際には注意点もあります。どういった点に注意すればいいのか紹介します。

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に申請する

雇用関連の助成金は、その多くが管轄の労働局、ハローワークです。
しかし、65歳超雇用推進助成金は、各都道府県にある独立行政法人 高齢・障害・求職者支援機構の各都道府県支部で申請を行います。

各地の職業能力開発促進センターに支部が設置されていて、高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）が窓口です。
申請先を間違えないよう注意してください。

早めに申請する必要がある

65歳超雇用推進助成金を受けるには審査があります。書類の不備がある可能性も考慮して早めに提出するのがおすすめです。

助成金は、予算上限を超える見込みの時点で締め切られるケースもあります。確実に受給できるよう、スピーディーに手続きしてください。

申立書による救済措置はない

65歳超雇用推進助成金は、審査で支給できないと決定しても救済措置はありません。申立などの手段はないので、必要事項を確実に明記しておくようにします。

高齢者の新規採用でもらえる性質の助成金ではない

65歳超雇用推進助成金は、高齢者の雇用を推進する目的の助成金ではありますが、新規採用に対して助成金は支給されません。
新規採用を考えているのであれば、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）を活用してください。

まとめ・高齢者の継続雇用を検討している企業は65歳超雇用推進助成金を利用しよう

65歳超雇用推進助成金は、優秀な人材を確保したい、技術の継承を推進したいと考えている企業を後押ししてくれる制度です。
助成金を受け取るには、書類の作成のほか、高齢者も働きやすい環境整備が求められます。
雇用管理制度の見直しなど時間がかかるものもあるので、早めに計画してください。

（編集：創業手帳編集部）