【2024年最新】人材確保等支援助成金とは？9コースの助成対象・金額・要件などを表でわかりやすく解説

外国人労働者は、言語の違いや日本の労働法や雇用慣習への知識不足から労働条件、解雇などに関してトラブルが生じるケースがあります。
そこで、外国人労働者就労環境整備女性コースでは、外国人特有の事業に配慮して修了環境の整備、職場定着に取り組む事業主に対して経費の一部を助成します。

テレワークコース

テレワークコースでは、テレワークの実施によって雇用改善などに取り組む事業主を支援しています。
助成となる経費にはテレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用も含まれています。

テレワークコースでは、以下の取組みの実施に要した費用が支給対象です。

①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
②外部専門家によるコンサルティング
③テレワーク用通信機器などの導入・運用
④労務管理担当者に対する研修
⑤労働者に対する研修

人材確保等支援助成金は「返済義務」がない

人材確保等支援助成金は助成金であるため、金融機関からの融資や借入れのように返済義務はありません。
つまり、後から返済負担に苦しむこともなく事業コストを圧縮できる制度です。
なぜ助成金に返済義務がないのかというと、助成金は主に企業や従業員が支払う雇用保険の一部から拠出されているからです。

雇用保険は、事業として雇用安定事業と能力開発事業を実施しています。
雇用保険の事業では、労働者が安定して長期的に働ける環境整備や人材育成、企業の生産性を高める仕組みづくりなどを、制度設計を通じてサポートしています。

人材確保等支援助成金を申請する時の流れ

人材確保等支援助成金は、コースごとに必要な書類は手続きに違いがあります。
基本的には、以下の流れで申請します。

①各都道府県労働局への雇用管理制度計画の提出
②実施
③目標を達成する
④終了後、2カ月以内に各都道府県労働局への助成金の支給申請書の提出

詳しい手続きや要件の詳細は、各都道府県労働局の窓口に問い合わせてください。

人材確保等支援助成金を利用する際の注意点

人材確保等支援助成金は、人材確保に悩む企業や経費の圧縮を目指す企業にとって魅力的な制度です。注意点も理解した上で手続きを進めてください。

計画書の提出は計画開始日の1～6ヶ月前まで

計画書の提出は、計画開始日の1~6カ月前までと一定の期間が設けられています。
例えば2025年1月1日からスタートする計画であれば、申請期限は2024年の7月1日~11月30日です。

提出が遅れてしまえば、計画自体も後ろにずれ込んでしまいます。
助成金の申請スケジュールを考えて、機器の導入や制度の改善、工事などを計画してください。

事業開始（創業）直後は受給不可

人材確保等支援助成金は、申請した会計年度の前後の年との比較が求められます。
これは前会計年度と計画実施後を比較して支給要件を判断するためです。
つまり、実施前のデータがそもそも存在しない創業して間もない企業は、助成金を受給できません。
利用できるようになるまでに経過を記録して、次年度以降の申請を目指してください。

設備を整えるための時間と初期費用が必要

助成金は、事業計画を立てて実施し、計画が完了してから支給申請を行います。
つまり、助成金を受け取れるのは最後の段階で、自己資金を一度は拠出して事業を実施、完了しなければいけません。
加えて、事業を完了するための設備を整える時間も計画する必要があります。

事業完了してすぐに助成金が支給されるわけではないので、助成金が支給されるまでの間、資金不足に陥る可能性もあります。
助成金を受け取るまでに支払うことになる費用やかかる時間、手間などを事前にシミュレーションしておくようにしてください。

【2023年3月31日まで】生産性要件が廃止され「賃金引き上げに関する要件」が適用

以前は、人材確保等支援助成金を申請するために生産性要件を理解する必要がありました。
生産性要件とは、企業の生産性が向上しているかを評価する指標です。
しかし、2023年3月31日までに生産性要件が廃止され、代わりに「賃金引き上げに関する要件」が適用されるようになりました。

つまり、制度を実施することで企業の付加価値を向上させるだけでなく、労働者に賃上げとして還元する取組みを企業に対してを求めているのです。
さらなる雇用安定に向けた取組みであり、以前とは違う部分なので注意してください。

まとめ・雇用創出と離職率低下を図るなら人材確保等支援助成金を活用しよう

人材確保は企業の戦略性が問われる問題です。雇用創出や離職率低下を図るためのアプローチは、いろいろな方法があります。
人材確保等支援助成金は、単に助成金を受け取るためだけではなく、長期的に労働環境改善、企業価値を上げるために利用したい制度です。
どのコースが自社に適しているか検討した上で、コースによっては廃止や要件の変更がある可能性もあるので、必ず最新の情報を確認してください。

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（編集：創業手帳編集部）