最適なテレワークの環境作りを考え直すチャンス！　新サービスをまとめて紹介

テレワークに関わる新サービスを紹介します

（2020/05/16更新）

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響で、テレワークを導入する企業が一気に増えました。緊急事態宣言で外出自粛が叫ばれる中、「在宅勤務」の形でテレワークに取り組んでいる企業も多いことでしょう。

一方で、在宅勤務が長期化するにつれて、「自宅を最適な仕事場にすることが難しい」と悩む声も少なくありません。緊急事態宣言の解除後に、新たなテレワークの形を検討する企業が増えることが予想されます。

いま、シェアオフィスやコワーキングスペースを提供する企業をはじめ、各社が「最適なテレワークの環境づくり」をサポートする新たなサービスを打ち出しています。どんなサービスがあるのか、一例を紹介します。

創業手帳の冊子版（無料）では、オフィス選びに役立つ情報や、サービスの事例を紹介しています。各オフィス形態の違いや特徴も解説しているので、参考にしてみてください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

レンタルオフィスを短期間契約で利用する

貸し会議室の大手・株式会社ティーケーピーの子会社である、日本リージャスホールディングス株式会社が、新型コロナでテレワークに取り組む個人・法人向けに、レンタルオフィスを短期間の特别料金で利用できるサービスを開始しました。

1～3カ月の短期契約限定で、個人向けのプライベートオフィスと、10人以上で使える法人向けの小規模ワークスペースの月額利用料金が最50％オフになります。法人向けの場合、2拠点契約すると1拠点分が、4拠点契約すると2拠点分の利用料が無料になる特典もあります。

総合人材サービス業の大手・パソナグループをはじめ、新型コロナの影響で、企業がオフィスを分散させる例も増えてきています。新型コロナが収束するまで、オフィスを分散して段階的な事業復旧を考えている事業者にとっては、レンタルオフィスを短期で活用するという選択肢も考えられそうです。

社員寮やビジネスホテルで、「住」までカバーするテレワーク

学生寮･社員寮や、ビジネスホテルの運営を手掛ける株式会社共立メンテナンスは、「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を2020年6月1日から開始します。同社が提供している、1カ月から利用できる社員寮サービス「ドーミー」と、ビジネスホテル「dormy inn」を対象とした限定プランです。

ドーミーでは、パソコン・プリンター・Wi-Fiなど仕事に必要な通信環境が整備された個室を、「月額2食付き70,000円～（通常は月額130,000円～）」の特別価格で利用できます。

「dormy　inn」では、Wi-Fi完備の客室を、1週間単位で1部屋「朝・夕２食付き35,000円～」、1カ月単位で1部屋「朝・夕2食付き135,000円～」の特別価格で提供します（通常は1日の利用で8000円程度）。

キャンペーンの期間は、2021年3月末までです。仕事だけでなく「住」までカバーしたテレワーク環境を作ることができるので、自宅以外の場所で集中して業務に取り組みたい場合に活用できそうですね。

飲食店や空きオフィスを第3のワークスペースに

国内最大級の会議室予約サイト「スペイシー」を展開する株式会社スペイシーが、飲食店や空きオフィスなどを、無人のテレワーク環境として活用するサービス「10Minutes by SPACEE」を2020年5月にリリースしました。

10Minutes by SPACEEは、飲食店やオフィスなどの空きを活用し、10分20円〜というリーズナブルな価格帯で利用できるワークスペースです。オフィスや自宅以外で、快適に業務を行うことができる「第3のワークスペース」を提案しています。

利用定員をあらかじめ設定することで、ソーシャルディスタンスを確保できるなど、新型コロナの影響下でも活用しやすい点もポイント。新型コロナの影響で、客足が減った飲食店にとってもメリットのある取り組みです。

オフィスの空きスペースを企業間でシェアする

レンタルスペース事業を展開する株式会社スペースマーケットは、オフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業のマッチングをおこなう「オフィス間借り」支援サービスを開始。

新型コロナの影響を受けて、固定費がかかるオフィスを解約する企業も出てきています（https://mitsukeru.work/article）。スペースマーケットは、「今後、常に全員が集まるオフィスではなく、必要な時にだけ集まれる環境や仕組みづくりが求められる」として、オフィスの一部を貸したい企業と、間借りでの同居を希望する企業のマッチングに乗り出しました。

物件オーナーや管理会社から同居の承認を得るサポートも行い、関係する企業が安心して貸し借りできる仕組みを整えています。オフィスの空きスペースをシェアすることで、貸す側はコストの削減に繋がり、借りる側はオフィス開設に伴う費用を抑えることができるわけです。

特に、オフィスの固定費削減や、分散化を検討している経営者にとっては、オフィス選びの新たな選択肢になりそうです。

オフィス家具レンタル×物置シェアで、在宅勤務を支援

在宅勤務の環境を改善するためのサービスも出てきています。

モノオク株式会社は、オフィス家具レンタルサービスを展開する47インキュベーション株式会社との提携を2020年4月末に発表しました。モノオク株式会社は、荷物の保管場所を求める人と、空きスペースを活用したい人をつなぐシェアサービスを展開しています。

在宅勤務の環境整備を求める需要が高まっていることを受けて、仕事に必要な家具の購入・レンタルと、不要な荷物を一時的に自宅外に保管できるサービスをセットで提供します。

自宅で在宅ワークのスペースを確保したい、仕事に最適なデスク・チェアを手配したい、といったニーズに対応します。

まとめ

これから、新型コロナが収束に向かっていく中で、「働き方・働く場所」の新しいあり方を提案するサービスが続々とリリースされることが予想されます。特に、新型コロナの影響で、急にテレワークを導入せざるを得なかった企業にとって、いまはテレワークの適切な形を考え直す良い機会といえるでしょう。

今回紹介したサービスの情報を参考にして、事業に合う最適なテレワーク環境作りのためにどんな手段があるのかを検討してみてください。

創業手帳の冊子版（無料）では、オフィスの選び方や通信環境の整備など、事業の体制づくりに役立つ具体的なノウハウを多数紹介しています。記事とあわせて参考にしてみて下さい。

（編集：創業手帳編集部）