フランチャイズとはどんなビジネスか？始めたい人が知っておきたい仕組みと始め方のポイント

フランチャイズとは、ある企業のサービスや商品を使う権利、看板を使う権利をもらって、事業を経営する方法です。
その企業のサービスや商品を使う代わりに、加盟した人は企業へロイヤリティという料金を払います。
フランチャイズは展開する企業も利用する加盟者もメリットの多い仕組みであり、さまざまなサービスがフランチャイズ化しています。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズは、フランチャイズ事業を展開する本部と加盟者（フランチャイジー）が契約を交わして行う事業の経営方法です。
本部は、フランチャイジーを募集し、看板やサービス、商品を扱う権利を一定の期間、与えます。
フランチャイジーは、本部の看板を用いて、サービスや商品を提供して収益を上げていきます。

フランチャイズ契約で得られるものは、看板や商品だけではありません。
本部からは開業までのサポートや経営ノウハウも提供され、加盟者は本部からの指導を得て事業展開できます。

代理店との違い

フランチャイズと似ている仕組みとして、代理店があります。フランチャイズと代理店の共通点は、元になる企業のサービスや商品を扱う点です。
どちらも、元企業と契約を交わして、そこのサービスや商品を販売します。

ただし、フランチャイズと代理店では加盟者・代理店側の自由度が異なります。
代理店では価格や広告宣伝の方法、販売の仕方やキャンペーン、特典などを自由に決められます。
フランチャイズでは、価格や販売方法を勝手に変えることはできません。

また、収入と支払の面でも違いがあります。フランチャイズではロイヤリティを支払って経営を行い利益を上げますが、代理店では商品やサービスを販売すると元会社から手数料が支払われることになっています。

直営店との違い

フランチャイズチェーンの企業は、一般にフランチャイズ店と直営店を持っていることが多くなります。
フランチャイズ店と直営店の違いは、経営している人の立場です。

フランチャイズ店は、フランチャイズ元の社員ではない人が経営しますが、直営店は元会社に直接雇用（または業務委託）された人が経営します。
直営店では、店長・責任者は元会社の社員であり、経営者ではありません。

主なフランチャイズ店の種類

フランチャイズ店の種類として有名なのは、コンビニエンスストアです。
その他にも、塾やクリーニング店、チェーン展開の飲食店など、色々なジャンルでフランチャイズ店があります。
また、無店舗型のハウスクリーニングやリペア系の業種にもフランチャイズチェーンを持つものがあります。

フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズには、その仕組みや契約の内容によって、メリットとデメリットがあります。
人によっては非常にメリットが大きい方法とも言えますが、反対にデメリットが際立って感じることもあるかもしれません。
フランチャイズを検討する際には、メリットとデメリットを比較して、自分にとってどちらが大きいか考えることが大切です。

フランチャイズのメリット

フランチャイズのメリットとしては、大手のブランド力、サポート力が挙げられます。
特に経営初心者には安心感のある方法と言えます。

大手のブランド力を利用できる

フランチャイズに加盟して開業すると、そのブランドをそのまま使って経営をスタートさせられます。
個人店とは違い、大手チェーンが多いため、大手ブランドの信頼感によって顧客も安心してサービスを利用してくれるでしょう。
もちろん、サービスや商品も元企業のものなので、自分で商品開発をする手間もありません。

本部の経営支援を受けられる

フランチャイズでは、本部からの経営サポートが充実しており、業界未経験、経営未経験であっても安心して事業を始められます。
経営ノウハウや店舗運営ノウハウはすべてパッケージ化されており、それらすべてを学び、経験することが可能です。

また、フランチャイズでは、従業員の雇用や教育などのサポートもしてもらえます。広告宣伝も加盟店が自主的に行う必要はありません。
そのため、事業主は自店の運営のみに注力できます。
一人で開業しても、本部からのサポートでスムーズな運営が可能です。

フランチャイズのデメリット

業界未経験でも開業できる一方で、フランチャイズでは不自由さを感じることもあります。
フランチャイジーとしての義務やルールの厳しさは、必ず知っておきたいデメリットです。

ロイヤリティーを支払わなければいけない

フランチャイズでは、ノウハウやサポートが得られる分、ロイヤリティという料金を支払う必要があります。
ロイヤリティは、商標権などの使用料金のことで、これは契約期間中ずっと発生する支払いです。
フランチャイズではなく、独自に事業を行っていれば掛からない費用がかかるため、計画していたよりも利益が出ないといったこともあるかもしれません。

経営の自由が少ない

フランチャイズでは、加盟店側に自由がないこともデメリットに感じることがあります。商品はもちろん、営業時間なども本部の指示通りに行います。

本社のブランドを背負って営業しているため、ブランドに傷がつくような行為をしてはいけないという理由ですが、店のために良かれと思うことでさえ勝手にはできません。ルール違反するとペナルティを受けることもあります。

契約期間中は店舗の移転や業態変更もしてはいけませんし、解約するにも違約金が発生します。

フランチャイズビジネスの始め方

フランチャイズビジネスに乗り出すためには、しっかりと手順を踏んで、情報収集し、信頼できるチェーンを選ぶことが大切です。
フランチャイズで開業するまでに必要な手順を解説します。

参入する業界を決める

参入する業界を決めることは、フランチャイズ経営の第一歩です。さまざまなサービスや商品があるため、自分が長く続けられそうな内容を選んでください。
サービスや商品に興味を持てるかどうかも大切ですが、業界ごとの営業時間や経営の仕方など、無理なくできることも重要なポイントです。

説明会に参加する

フランチャイズの加盟店になるためには、まずは説明会に参加することが必要です。
興味のある業界があったら、説明会に参加して、生の情報を得ましょう。
ホームページや資料請求も大切ですが、加盟する企業を選ぶ段階では質疑応答や個別相談などもできる説明会が大きな判断材料となります。
個別相談では自己資金といった、具体的な相談できます。

本部を選ぶ

フランチャイズの本部選びでは、複数の説明会を経て、いくつもの店を比較することが大切です。
知名度やブランド力、支援内容など、自分の必要なものがある本部を選びましょう。
また、ロイヤリティの条件も知ることができるので、比較しておくことが必要です。

契約する

本部が決まったら、フランチャイズの加盟契約をします。
契約書を作成し、手続きをしますが、条件面は慎重に読み込み、納得できてからサインをしてください。
フランチャイズの加盟契約は、クーリングオフの対象外なので、一度契約したら後に引けません。

フランチャイズでの開業に必要な資金

フランチャイズの加盟契約から開業に必要な資金について紹介します。フランチャイズでなくとも掛かる費用もありますが、フランチャイズ独自の費用もあり、普通の開業よりも多くの金額が必要になることもあります。

初期費用

初期費用には、フランチャイズ加盟のための費用と店舗の準備費用があります。
どちらもまとまった金額が必要です。

加盟金

加盟金は、フランチャイズに加盟する際に必要な費用で、相場は数十万円～数百万円と幅があります。
本部のブランド・看板を借りるため、ノウハウを得るためのお金と考えて良いでしょう。中には加盟金を取らないケースもありますが、ロイヤリティなどのランニングコストが高くつくこともあるため、総合的な判断が必要です。

保証金

保証料は、経営している中で発生した未払いに対して保証する資金です。
正確に言えば、預かり金であり、契約満了時に返却してくれる場合もあります。
なんらかの理由で加盟店が支払い出来なかった時に、保証金から補填し、後日加盟店が差し引かれた分を入金します。

物件取得費・内外装工事費

物件取得費と内外装工事費は、店舗を構えて営業するフランチャイズ店にかかる費用です。
物件取得費については、元々土地や店舗となる建物を持っている場合には掛かりません。賃貸であれば敷金礼金・保証金など、一般住宅とは違うこともあるため、注意が必要です。

開業前研修費

フランチャイズならではの費用としては、開業前研修費もかかります。
数日～数週間の研修を本部で受けて、経営のことを学びます。中には数カ月も研修を行う会社もあるようです。
この研修にも費用はかかり、参加人数によって追加料金がかかることもあります。

資金面のサポート

フランチャイズでは、初期費用が独自に事業を始めるよりも掛かることがあります。
しかし、誰でも簡単に初期費用を出せるとは限りません。
そのため、最初の費用を準備できないオーナーへの資金面のサポートを行うフランチャイズチェーンもあります。

資金不足が気になる場合には、相談会の個別相談で聞いてみるか、本部に連絡してサポートの有無を確認しましょう。

フランチャイズ加盟の際の注意点

フランチャイズ加盟の際には、デメリットを避けるためにいくつか注意しておきたいことがあります。
契約前にできるだけ情報を集め、加盟契約の内容を知っておくことで、より快適なフランチャイズ契約ができるでしょう。

ロイヤリティーの計算方法を把握する

ロイヤリティの計算は、利益見込みに直結する重要な点となります。
必ず、加盟先を選ぶ段階で、ロイヤリティの計算方法を知っておきましょう。
また、その計算方法を用いて、どれくらいの利益が出るか見込み額を計算することも必要です。

契約条件を納得いくまで確認する

フランチャイズでは、商標や称号の使用条件、仕入れ条件の指定など、契約条件もそれぞれの加盟先で異なります。
条件がキツイ場合には、より経営の自由度が狭まり、窮屈な思いをするかも知れません。契約書にサインする前に、契約内容を十分に確認しておいてください。
また、事業がスタートしたら、その条件をきちんと守り、正しいルールの元で経営を行います。

損害補償金・違約金などトラブル時のこともチェック

フランチャイズ契約を交わす際には、違反行為や中途解約に関する費用についても注意が必要です。
トラブル発生の際の損害賠償や違約金は、掛からないこともありますが、いざ発生したときには大きな負担となります。

また、違反抑制のための金額が低いと他の加盟店がルールを守らないこともあります。
損害賠償や違約金の規定が書かれていない場合にも注意が必要です。

契約終了後のことも確認を

フランチャイズ契約は期間が満了すると契約終了にすることもできます。
その際には、預けておいた保証金の返還の有無や方法、また、契約が終了した後のルールも重要です。
契約前に、しっかりと確認しておき、契約満了後に不利益を被らないようにしましょう。

多くの場合、フランチャイズ契約満了後一定期間は、協業避止などの制約を受けます。
また、満了時に加盟店契約を続けたい場合には、更新も可能です。
更新して事業を継続することも考えて、更新ルールも確認しておいてください。

まとめ

フランチャイズはパッケージ化された契約を本部と交わし、サポートを受けながら経営できる方法です。
本部から大手チェーンの経営ノウハウが学べますが、一方では自由度が低く、ルールに則った経営が求められます。

始める際には自分に向いているか、メリットとデメリットをしっかり考えてください。
また、柔軟な経営の転換などはできないため、契約期間中ずっと安定経営が見込めるかの判断も必要です。

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（編集：創業手帳編集部）

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