スタグフレーションって何?意味や原因、今後の対策法をわかりやすく解説します。

創業手帳

スタグフレーションは企業にも個人にも影響するので早めに対策しておこう


スタグフレーションは、物価が上昇しつつも景気の悪化が続く状態です。
原材料価格や生産コストが上がり続ければ、企業の利益も圧迫され、企業が利益を上げられなければ、社員に支払う給与も増やせません。

新型コロナウイルス感染症の拡大や社会情勢の変化から、今後スタグフレーションに陥ることもあります。
企業も個人もあらかじめ対策しておくようにおすすめします。

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スタグフレーションの意味や経済への影響


ニュースや新聞、雑誌で多くの用語が飛び交う中で、最近耳にする機会の増えた用語に、スタグフレーションがあります。

株式市場や景気にもかかわる用語で、関心を持つ人もいるかもしれません。
また、言葉は聞いたことがあるものの、どのような意味なのかを知らない人もいるでしょう。
今回は、スタグフレーションの意味や経済への影響を紹介します。

スタグフレーションとは

スタグフレーションは、景気の停滞を意味する「stagnation(スタグネーション)」と、経済の価格水準が全般的に上昇することを意味する「inflation(インフレーション)」を組み合わせた合成語です。
経済活動が停滞しながら、物価が持続的に上昇している経済状態を表す言葉です。

通常であれば、景気が悪化すれば物が売れなくなり、その結果、物価が下落していくように経済が動きます。
しかし、景気が停滞しても物価の上昇が続いてしまう場合があり、この状態をスタグフレーションと呼びます。

景気が悪ければ、賃金は当然上がりません。
手元の収入が増えないのに、物価が上がって支出は増えていくという、消費者にとってのダブルパンチの状態がスタグフレーションです。

スタグフレーションが続けば、消費者の生活は困窮してしまいます。
スタグフレーションは決して楽観できず、政府が経済対策を必要とする事態といえます。

インフレとデフレについておさらいしよう

スタグフレーションを説明する前に、インフレとデフレを簡単に説明しましょう。
インフレとデフレは景気と密接に関係しています。

インフレは、物価が上昇し続けて、通貨の価値が下がる状態を指します。
インフレになる原因は、供給を上回る需要です。

需要が高いと消費者は高くても購入するため、企業は商品の値段を引き上げます。
企業は利益が増えるため賃金は上昇し、消費活動がさらに活発化する景気拡大のサイクルです。

一方で、デフレは物価が継続的に下落する状態を指し、商品やサービスが売れずに通貨の価値は上がります。
商品やサービスが売れなければ企業の業績は悪くなり、賃金も上がりません。

消費者の購買意欲も下がって、安い価格でしか購入しなくなります。
安くないと売れないため、企業は価格を引き下げていき、さらに不景気になる悪いサイクルです。
このサイクルは、デフレスパイラルと呼ばれています。

インフレ・デフレとの景気の関係

景気には、物の値段が下がるデフレ時は景気が停滞しやすく、物の値段が上がるインフレ時は景気が安定・拡大しやすい特徴があります。

インフレは、需要が供給を上回る時のほか、原材料価格が上昇する時に起こりやすい現象です。
需要が増えれば企業の生産活動が活発化し、給料が上がる好循環を招くため、緩やかなインフレは景気の安定化、拡大を促進します。
一方で、景気が停滞すれば物価が下落するデフレとなります。
この景気停滞と、インフレの物価上昇が掛け合わされた状態がスタグフレーションです。

不景気で賃金は頭打ちにもかかわらず、食料品やガス代といった生活必需品の価格は上昇するため、消費者の生活にも影響を及ぼします。
スタグフレーションは、「悪いインフレ」とも呼ばれます。

スタグフレーションが与える家計への影響

スタグフレーションは景気と密接に関係しており、株式市場を変動させる要因でもあります。
しかし、どうしても気になるのは、消費者の家計にどのように影響を与えるかです。

まず、スタグフレーションによって物価が上がっても賃金が上がらなければ消費者の多くは買い控えをするようになります。

商品が売れず業績が悪化した企業では、働く従業員の賃金アップは期待できません。
賃金を据え置く、賞与(ボーナス)をカットするなどの選択をしなければならない企業も出てくるでしょう。

賃金が据え置かれて消費が冷え込んだとしても、原油や穀物価格などが上昇すれば企業のコストは上がり続けます。
消費者にとっては、日常的に購入する商品やサービスの値段が引き上げられ、生活のコストが増加して、家計は圧迫されます。

日常生活で、家計への影響を認識しやすいのがガソリン価格です。
経済産業省資源エネルギー庁では、給油所小売価格調査(ガソリン・軽油・灯油)を実施しています。
2022年5月23日時点では、レギュラー現金価格の全国平均は168.8円でした。
同年3月14日の全国平均175.2円よりは下がったものの、それでも前年5月24日の全国平均額である152.6円と比較すると大きく上昇しています。

さらに、食料品の値上げも避けられません。
食パンや菓子パンを製造する大手パンメーカーは、同社が製造する141品目について、2022年7月1日出荷分から値上げすることを発表しました。
同社は、同年の1月にも食パンや菓子パンの値上げを行っています。

7月の値上げで食パン85品目は、出荷価格が平均8.7%、菓子パンは出荷価格が平均4.3%引き上げとなります。
これは政府からメーカーへの輸入小麦の売渡し価格が、大幅に引き上げられたことや油脂や砂糖、包装資材など原材料価格が上昇していることが要因です。

近年、コロナウイルス感染症の影響で失業者が増える状況で、生活必需品の高騰は、生活が困窮している家庭にとって大きな打撃です。
今後は、社会福祉による救済措置やサポートの役割も大きくなると考えられます。

政府はこれまでも様々な金融政策で景気回復を図ってきましたが、スタグフレーションが続いている状態は、国にとっても税収が減る事態です。
国庫に入ってくるお金が少なくなれば、景気回復の金融政策も難しくなってしまいます。

どうしてスタグフレーションが起こるのか

スタグフレーションのひとつの要素である物価上昇は、供給不足で起こります。
景気が良い時の物価上昇は、需要が高まって商品やサービスが足りなくなります。

しかし、最近の供給不足はそうではありません。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大で、人手不足やサプライチェーンの混乱が起こり、製品が製造できなくなる事態が起こりました。

また、戦争や紛争も供給不足の原因のひとつです。
ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、原油やガソリンなどのエネルギー、小麦やトウモロコシのような穀物など、コモディティ(商品先物)価格は急激に上昇しました。

ロシアもウクライナも原油や天然ガス、レアメタル、小麦などの資源を算出する国です。
軍事紛争が起きることで資源の供給不足が想定されれば、当然資源の価格が高騰し、その結果、物価が上昇します。

消費者の需要が少なくなれば、物価は下がるのが一般的です。
しかし、景気低迷下の物価上昇は供給不足を要因として発生し、スタグフレーションを引き起こす原因になります。

オイルショックから学ぶこと

日本も過去にスタグフレーションを経験したことがあります。
1970年代から1980年代前半のオイルショック(石油危機)は、スタグフレーションを引き起こしました。
1973年に第4次中央戦争が勃発し、石油輸出国機構(OPEC)が原油価格を引き上げたことがオイルショックの発端です。

原油価格の上昇から、インフレの急加速と景気悪化が進んで第1次オイルショックが起きました。
1974年の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で20%台の急伸となり、日銀は金融引き締めを実施した結果、実質国内総生産(GDP)がマイナス成長となりました。

オイルショックをリアルタイムで知らない人でも、トイレットペーパーが買い占められ、社会が混乱に陥ったことを見聞きしたこともあるかもしれません。
物価が急上昇して「狂乱物価」とも呼ばれ、日経平均株価も1年間で20%以上も下落しました。

1978年~1980年には原油価格引き上げとイラン革命から第2次オイルショックが起こり、景気がさらに悪化しましたが、第2次オイルショック時の株価は1年間で10%弱の上昇で収まりました。

この違いは、政府が第1次オイルショックの経験から省エネ対策などのサポートを行った点と、国民が混乱せずに冷静だった点が挙げられます。
対策の結果、景気の落ち込みも少なく株価が下支えられたと考えられます。

急激な原油価格の上昇や物価高により、経済の停滞や混乱は避けられません。
しかし、それをきっかけにエネルギーの浪費に対する国民や企業の意識が変わったり、低燃費の自動車開発が重視されたりするほか、節電への試みも活発になります。

これらのオイルショックによる社会の変化や経済に与えた影響から、今後物価の上昇が起きたとしても、政府の対策や、国民と企業の努力によって、社会の安定性や経済は維持できることがわかるでしょう。

2022年にスタグフレーションになる?


2022年は、金融面で大きな転換期となる年だと予測されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大してから、世界的には金融緩和が進められ、アメリカの中央銀行である米連邦準備理事会は、米連邦公開市場委員会で利上げを決定しました。
これは、さらなる物価高を抑制する目的があります。

また、ロシアのウクライナ侵攻についても、世界中が関心を寄せています。
両国は資源産出国であることから、今後も供給不足の懸念が続けば物価高を招いて景気を悪化させるかもしれません。
物価高や景気悪化が続けば、スタグフレーションがさらに深刻化する恐れも極めて高いと考えられます。

個人がスタグフレーションにできる対策

スタグフレーションは世界的な流れであり、個人では対処のしようがないと感じる人もいるかもしれません。
しかし、何の対策も講じないと、ただ家計が苦しくなるばかりです。
個人がスタグフレーションにできる対策があるのかどうかを説明します。

スタグフレーションだと投資はどうなるの?

2022年現在、金融緩和から金融引き締めに進み、金利は上昇傾向にあります。
一般的には、金利が上がる時には株価が下がり、逆に金利が下がれば株価は上昇しますが、金利と株価の両方が上がることも少なくありません。

ただし、スタグフレーションのリスクが高い中では投資家心理は冷え込みます。
不況になるリスクが高まり、社会不安が強くなるため、積極的に投資をしようと考えられない投資家も多いでしょう。
実際、アメリカでニクソン大統領政権にスタグフレーションが起こった際は、S&P500が下落しています。

株式市場の状況が芳しくないと、優良な銘柄でも下落してしまうこともあります。
投資にとっては悪い環境と捉えられがちではありますが、裏を返せば優良株や高配当株を割安で購入しやすい環境です。
投資家心理が冷え込む時期に、良い銘柄を仕込んでおく長期スタンスの投資が適しているといえます。

資産を守るために幅広く投資しよう

スタグフレーションは株式にとって必ずしも良い状況とはいえませんが、スタグフレーションが起きた時にも強い投資商品もあります。
例えば、金や銀、プラチナなどは不況下でも価格変動が少なく、これらの商品を早めに購入しておくことも効果的です。

また、不動産も不況下でも価値が下落しにくい資産です。
いきなり不動産投資と聞くと、不動産を買うほどの資金が用意できないと感じる人もいるかもしれません。
そのような場合は、数万円からでも不動産投資ができる不動産投資信託(REIT)も検討してみましょう。
商品や不動産などに投資する投資信託を活用して、分散投資しておくこともスタグフレーションへの対策の有効な手段です。

スタグフレーションが起きた時のために企業ができること

スタグフレーションになった時、すべての企業が悪い状況に置かれるわけではありません。
スタグフレーション下でも、利益を増やしたり、ビジネスチャンスを掴んだりする企業もあります。
スタグフレーションの時に企業ができることには、何があるのかをまとめました。
景気や社会情勢が悪化に傾いた時でも、冷静に対応しましょう。

商品の付加価値やブランディングを高める

スタグフレーションが与える影響の中でも、多くの企業を困窮させているのが消費者の買い控えです。
景気が悪化して、商品やサービスの価格が上昇すれば、消費者は購入を控えるようになります。

しかし、値上げをしたくなくても、原材料価格やコスト負担の増加に耐えきれない企業もあります。
また、同業他社とどれだけ低い価格で販売できるか競ったところで、利益が少なくなる一方です。

企業にできる対応は、商品やサービスの価格を上げても選ばれ続けるだけのブランディングや商品づくりを行うことです。
値上げしても納得感がある商品づくりやブランディングで、スタグフレーションに対抗します。

ターゲットの市場を増やす

どれだけ良い商品やサービスがあったとしても、ターゲットにしている市場を間違えば利益になりません。
需要が縮小しているスタグフレーション下では特に、幅広い層をターゲットとして市場拡大を目指します。

スタグフレーション下では、どのような分野が注目されているのか、どこにお金が集まっているのかを意識して、売れる市場を探してみてください。

販売チャネルを増やす

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、企業の明暗を分けたのが販売チャネルの多様さです。
店舗販売だけでは、実際に足を運ぶ顧客、その範囲の人にしか商品の魅力を伝えられません。

店舗販売だけでなく、ECサイトをスタートしたり、SNSを使って集客したりチャレンジしてみてください。
購買意欲が減退する中で販売チャネルを限定していると、そのチャネルで売れなくなった時に全体に与える影響が大きくなってしまいます。
リスクを分散させるためにも、多くのチャネルでの販売を検討しましょう。

消費者ニーズに対応する

社会の変化に終わりがないように、消費者が持つニーズも変わり続けます。
特にインターネットが普及して世界中の情報がリアルタイムで拡散されるようになってからは、変化の速度も一層増しました。

情報を得やすくなった消費者は、損をしないために、より効果的にニーズを満たせるような商品やサービスを探しています。
企業も消費者ニーズの変化に遅れることがないように、短いスパンで商品やサービスを提供することが求められます。
よりフットワークを軽くして、顧客ニーズに対応しましょう。

経営を分析する

利益が停滞している時には、経営や財務諸表を分析します。
キャッシュフロー分析は、安定した財務基盤を保っているかどうかを確認するためにも重要です。

利益を出すためには、原価・売価・販売数量・固定費など様々な要素が関係します。
スタグフレーション下にあって、原価や固定費がどうなる可能性があるか、あらかじめ試算しておきます。

また、販売数量も消費者の購買意欲で変化する部分です。
リピーターを増やす、利用頻度を上げて販売数量を増やすなどを考えてみましょう。

スタグフレーションに陥ると、企業が実施するビジネスにも大きく影響を与えます。
どのような影響があるのかをあらかじめシミュレーションすると同時に、企業の安全性を分析して、継続的に経営できるかどうか、資金繰りに無理がないかを検討してください。

まとめ

スタグフレーションは、景気が悪化する中でも物価が上がっていく状態です。
商品やサービスが売れない中にあっても、企業もビジネスの転換が求められると考えられます。

新型コロナウイルス感染症や軍事侵攻のように、社会情勢にはまだまだ注視が必要です。
スタグフレーション下であっても、安定した利益を出すために早い段階で対策を講じておくようにおすすめします。

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(編集:創業手帳編集部)

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