【2026年最新】中小企業省力化投資補助金とは？仕組みやメリット、申請フローなどを徹底解説！

中小企業省力化投資補助金は中小企業の売上拡大や生産性向上を後押ししてくれる制度

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を目的として、省力化設備や業務効率化システムの導入を支援する制度です。
第5回公募では、賃上げ要件の厳格化や補助率体系の整理など、申請可否や投資判断に直結する重要な変更が行われました。本記事では、制度の概要から補助額・要件・申請時の注意点まで、最新ルール前提でわかりやすく解説します。

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中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金は、経済産業省の令和5年度補正予算により創設された補助事業で、人手不足に悩む中小企業等が省力化投資に取り組むことを支援する制度です。

本補助金には、あらかじめ登録された製品を導入する「カタログ注文型」と、事業内容に応じた設備・システムを導入する「一般型」の2つの類型があります。

いずれも、省力化投資を通じて生産性向上や付加価値の向上を図り、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。

目的

中小企業省力化投資補助金の目的は、人手不足や低い生産性といった課題を抱える中小企業が、省力化・自動化につながる設備やITシステムを導入しやすくすることです。

省力化投資を後押しすることで、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援し、結果として賃上げや持続的な事業成長につなげることが狙いとされています。

日本の企業の多くを占める中小企業では、少子高齢化による労働力人口の減少や原材料価格の高騰などを背景に、人手不足が深刻化しています。
実際に、日本商工会議所の調査でも、中小企業の約6割以上が人手不足を感じているとされています。

本補助金は、こうした構造的な課題に対し、省人化・省力化投資を通じて対応するための有効な支援策の一つといえるでしょう。

対象事業主

中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等です。

人手不足については、申請時に客観的に示す資料の提出が求められます。
単に「人手が足りない」と申告するだけでは足りず、客観的な根拠に基づく説明が必要となる点に注意が必要です。

なお、第5回公募（一般型）からは、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は申請できません。
賃上げ要件の対象となる従業員がいない場合も対象外となるため、事前に要件を確認しておきましょう。

対象となる事業内容

カタログ注文型

カタログ注文型では、事務局があらかじめ登録した省力化製品を導入する事業が補助対象となります。
導入にあたっては、省力化製品を活用し、労働生産性の年平均3.0％以上の向上を目指す事業計画を策定する必要があります。

また、一定の賃上げ要件を満たすことで、補助上限額が引き上げられる「大幅賃上げ特例」が設けられています。

これまでの「1人当たり45円以上の引き上げ」という一律の基準から、2026年3月19日以降は「3.0％（物価安定目標＋1.0％）以上の増加」へと要件が変更されます。
（一般型（年平均3.5％以上）とは基準が異なる点にご注意ください。

目標未達成の場合には、補助額の減額等が生じる可能性があるため、無理のない計画策定が重要です。

一般型

一般型では、オーダーメイドまたはセミオーダーメイド型の省力化設備・システムの導入が補助対象となります。

業務プロセスの省力化・自動化・高度化につながり、労働生産性の年平均4％以上の向上が見込まれる事業計画であることが求められます。

一般型では生産性向上に加え、「1人当たり給与支給総額の年平均3.5％以上の増加」も必須要件となっています。カタログ型（3.0％）よりも基準が高いため、計画策定時には注意が必要です。
単なる設備更新ではなく、省力化の効果が具体的に説明できることが重要です。

補助額・補助率

カタログ注文型の補助額・補助率

カタログ注文型の補助額・補助率は、従業員数に応じて以下のとおりです。

▼カタログ注文型の補助額・補助率

従業員数	補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	補助率
5人以下	200万円（300万円）※	1/2
6～20人	500万円（750万円）※
21人以上	1,000万円（1,500万円）※

一般型の補助額・補助率（第5回公募）

第5回公募（一般型）では、補助率の考え方が整理されています。

• 中小企業：補助率 1/2
• 小規模事業者・再生事業者：補助率 2/3

これまで設けられていた「補助金額1,500万円を超える部分は補助率1/3」という区分は撤廃されています。
そのため、大規模な省力化投資であっても、補助上限額まで同一の補助率が適用されます。

なお、本補助金では賃上げの実現も重視されており、賃上げを伴う事業計画を立てることで、より評価されやすい制度設計となっています。

詳しくは、公式サイトを参照してください。

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2026年3月19日より「カタログ注文型」の制度が大幅拡充

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、2026年3月19日（木）から制度内容が大幅にアップデートされます。
今回の改定では、少人数の事業者への支援手厚くなるほか、返還ルール（収益納付）の撤廃など、より使いやすい制度へと変更されます。主な変更点は以下の通りです。

1. 補助上限額の大幅引き上げ（従業員20人以下）

小規模な事業者ほどメリットが大きくなるよう、補助上限額が引き上げられます。

従業員数	現行の上限額	3/19以降の上限額
5人以下	200万円（300万円）	500万円（750万円）
6〜20人以下	500万円（750万円）	750万円（1,000万円）
21人以上	1,000万円（1,500万円）	1,000万円（1,500万円）※据え置き

※（ ）内は大幅な賃上げを行う場合の特例上限額

2. 収益納付の撤廃

これまで、補助事業によって顕著な利益が出た場合に求められていた「補助金の返納（収益納付）」が、今回の改定で完全に撤廃されます。これにより、利益をそのまま次なる投資や賃上げに充てることが可能になります。

3. 公募期間が2027年3月末まで延長

カタログ注文型の設置期間が、従来の「2026年9月末」から半年延長され、**「2027年3月末頃」**までとなりました。これにより、中長期的な設備投資計画が立てやすくなります。

4. 賃上げ要件・リピート申請のルール変更

• 賃上げ目標の算定基準：一律「45円以上」という基準から、物価安定目標を考慮した「3.0%以上」といった率による基準へ変更されます。
• 2回目以降の申請（リピート）：過去の導入製品で省力化効果が得られていることを報告するなどの要件が追加されますが、1事業者あたりの「累計補助上限額」が設定され、複数回の活用がしやすくなります。

現行制度での申請は2026年3月16日（月）17:00で締め切られます。3月17日〜18日はメンテナンス期間となり、3月19日から新制度での受付がスタートします。
詳細な公募要領や変更点は、必ず公式サイトの制度改定案内をご確認ください。

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中小企業省力化投資補助金の申請スケジュール

こちらでは、カタログ型、一般型、それぞれの最新スケジュールをご紹介します。

▼カタログ型のスケジュール
2025年8月9日（金）以降の応募・交付申請は随時受付となり、採択・交付決定は随時行います。

▼一般型のスケジュール

公募回	公募開始	申請受付期間	採択発表日
第5回	2025年12月19日（金）	2026年2月2日（月）～2026年2月27日（金）17:00	2026年6月上旬（予定）
第6回	2026年3月上旬（予定）	2026年4月中旬（予定）～2026年5月中旬（予定）	後日お知らせ

一般型の公募回は年3～4回を予定しています。第7回以降の公募スケジュールは、詳細が確定次第更新予定です。
なお、本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できませんのでご注意ください。
また、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には時間がかかりますので、新たに取得する場合は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きをしましょう。

※参考：中小企業省力化投資補助金

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【第5回中小企業省力化投資補助金（一般型）】の最新ルール・変更点

現在の公募回（一般型）では、賃上げ要件や補助率の考え方など、申請可否や投資判断に直結する重要なルールが確定しています。以前の公募回と比較して、特に以下の点は申請前に必ず確認しておく必要があります。

特に重要な変更・確定ポイント

• 賃上げ要件の厳格化：1人当たり給与支給総額の年平均成長率「3.5%以上」に一本化
  →従来の「総額ベース」などの選択肢は廃止され、より実質的な賃上げが求められます。
• 従業員0名の事業者は申請不可：応募申請時点で社会保険加入の従業員がいない場合は対象外
  →賃上げを前提とした補助金であるため、雇用のない事業者は範囲外となります。
• 補助率がより有利に：1,500万円を超える高額投資でも補助率が下がらない仕組みへ変更
  →大規模な省力化投資を行う事業者への支援が強化されました。

最新の公募要領に基づく主なルール設定は以下の通りです。詳細は、公式サイトから最新の公募要領をダウンロードしてご確認ください。

項目	現在の確定ルール（一般型）	以前のルールとの違い
賃上げ要件	1人当たり給与支給総額の 年平均成長率3.5%以上に一本化	以前は「給与支給総額ベース」などの選択肢がありましたが、現在は不可
従業員0名事業者	応募申請時点で不可	以前は条件により可能でしたが、現在は明確に制限されています
補助率の考え方	上限額まで同一補助率を適用 中小企業：1/2（特例時は2/3） 小規模・再生事業者：2/3	以前は1,500万円超の部分は補助率1/3に低下していましたが、撤廃されました
口頭審査の体制	代表者＋役員または従業員1名まで同席可 所要時間は約30分	以前（15分・代表者のみ）より審査時間が倍増し、より詳細な説明が求められます
外部環境への配慮	米国の追加関税措置の影響を考慮 （指定様式での説明が必要）	国際情勢の変化に伴い、新たに追加された確認事項です
効果報告期間	事業計画1年目終了後の最初の4月から5年間	報告の起算点と期間がより明確に規定されました

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中小企業省力化投資補助金（一般型）における賃上げ要件の考え方と注意点

一般型の申請において最大のハードルとなるのが、「1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること」という必須要件です。
この数値基準を満たせない場合、そもそも申請ができない、あるいは採択後に補助金の返還を求められるリスクがあるため、正確な理解が必要です。

賃上げ要件の具体的な内容

一般型では、事業計画期間中において、対象となる従業員1人当たりの給与支給総額を、年平均3.5%以上増加させる計画を立てる必要があります。

この「1人当たり給与支給総額」には、基本給のほか、各種手当や賞与などが含まれます。単年度のスポット的な増加ではなく、事業計画期間全体（3〜5年）を通じた「平均成長率」で判定される点が非常に重要です。

申請前に必ず押さえておきたい注意点

• 従業員要件：応募申請時点で、社会保険の被保険者である従業員がいない場合は申請できません。
• 未達成時のリスク：自己の責によらない正当な理由がなく賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金の返還や減額を求められる規定があります。
• 審査のポイント：単に「3.5%上げる」と書くだけでは不十分です。「省力化投資によって労働生産性が向上し、その収益を原資として賃上げができる」という論理的な裏付けが審査されます。

どのような事業者に向いている要件か

年平均3.5％の賃上げは、経営にとって決して小さな負担ではありません。しかし、以下のような事業者にとっては、補助金を活用して生産性を高める絶好の機会となります。

• 人手不足を解消するために、給与水準を上げて人材を確保・定着させたい
• 手作業の自動化により、残業代を減らしつつ基本給を底上げする余力を生み出したい
• 経営課題として「高付加価値化」を掲げ、賃上げと収益向上をセットで実現したい

自社の事業計画や資金繰りと照らし合わせ、無理なく継続できる賃上げ計画であるかを慎重に検討したうえで、申請へと進みましょう。

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中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択率

中小企業省力化投資補助金（一般型）のこれまでの採択結果は以下です。

▼一般型　採択結果

公募回	申請数	採択数	採択率
第1回	1,809	1,240	68.5%
第2回	1,160	707	60.9%
第3回	2,775	1,854	66.8%

申請数の約6～7割が採択されている結果となり、他の補助金と比較すると、採択されやすいといえるでしょう。引き続き、採択結果が発表されましたら、ご紹介いたします。

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中小企業省力化投資補助金を活用するメリット

中小企業省力化投資補助金を活用することで、経済的な援助を受けながら省力化機器の導入を推進できます。

ほかにも多くのメリットが見込まれるため、以下で詳しく解説します。

生産性が高まり人手不足を解消できる可能性がある

中小企業省力化投資補助金を活用し、省力化機器を導入することで業務生産性が高まります。マンパワーで行っていた作業の全部ないし一部を機械に任せることで、人間はより高い付加価値を生み出せる業務に時間を割けるためです。

例えば、人間が3人がかりで行っていた業務を機械が担当できるようになれば、3人分の人出に余裕が生まれます。限られた人材で業務をやりくりしている事業主にとって、生産性を高め、人手不足を解消できるメリットは大きいでしょう。

従業員の労働時間を削減できる

省力化機材を導入すれば、人間が行う作業が減るため労働時間を削減できます。労働時間の削減により、従業員がワークライフバランスを実現しやすくなるでしょう。

長時間労働が常態化していると、従業員の心身の負担が重くなるだけでなく、満足度も下がってしまいます。特に、建設業界や物流業界では2024年4月から残業時間の規制が強化されるため、より労働時間をシビアに管理しなければなりません（「2024年問題」と呼ばれます）。

労働時間を削減できれば、人件費を抑制できるメリットも期待できます。長時間労働や人件費の負担を軽減したいと考えている事業主は、中小企業省力化投資補助金の活用を検討する余地があります。

賃上げを通じて従業員満足度の向上・人材確保を図れる

中小企業省力化投資補助金の目的の一つに「賃上げ」があります。賃上げを実現すれば、従業員の満足度が向上し、人材離れを防げる効果が見込めるでしょう。

働きやすい職場環境を整備できれば人手を集めやすくなり、人材定着と人材確保を図れるメリットが期待できます。特に、転職が当たり前になりつつある昨今においては、正社員やパートなどの雇用形態に関係なく、魅力的な職場環境を整備する重要性が高まっています。

販売事業者から申請・手続きのサポートや導入支援を受けられる

補助金の申請をする際に、必要に応じて販売事業者から手続き面のサポートを受けられます。また、省力化機器を導入するにあたって、販売事業者から使い方や効果的な活用方法などの支援を受けることも可能です。

せっかく省力化機器を導入しても、効果的に使いこなせなければ意味はありません。「機械に弱いから不安」という事業主でも、販売事業者からサポートや導入支援を受けられるのは心強いのではないでしょうか。

単に経済的な援助を行うだけでなく、中小企業の売上拡大や生産性の向上に結び付けるために、必要なサポートを受けられる点はメリットの一つです。

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中小企業省力化投資補助金の活用事例

実際に、中小企業省力化投資補助金をどのように活用する事例が考えられるか解説します。

飲食業界で自動調理ロボット・自動配膳ロボットを導入する

飲食業界で自動調理ロボット・自動配膳ロボットを導入することで、キッチンやホールの人手不足を解消できます。飲食業界は人手不足が深刻な業界の一つですが、ロボットの導入を通じて人間の業務負担を軽減できるでしょう。

実際に大手外食チェーンでは自動配膳ロボットを導入しているため、見たことがあるという方も多いのではないでしょうか。注文したテーブルまで料理を運び、随時巡回して食べ終わった食器を回収してくれるため、ホールの業務をすべて任せることも可能です。

人手不足に難渋している飲食店事業主の方にとって、自動調理ロボット・自動配膳ロボットは問題を解決してくれる可能性があります。

介護業界で介護ロボットを導入する

介護業界も、人手不足が顕著な業界です。介護事業者が介護ロボットを導入することで、人手不足の解消と、従業員の労働時間を抑制するメリットが期待できるでしょう。

要介護者の身体を持ち上げたり車いすへ移乗したりするとき、介護士は足腰や腰に大きな負担を強いられます。介護ロボットに生活介助の一部を任せることで、介護士の身体的負担を軽減できるでしょう。

その結果、介護士の労災事故を防ぐことも可能です。介護士が要介護者利用者一人ひとりに対してきめ細かいケアを行えるようになり、介護事業者として質の高い対人サービスを提供できます。

建設業界で点検ドローン・運搬ロボットを導入する

建設業界で点検ドローンや運搬ロボットを導入することで、建設作業員の負担と労災事故が発生するリスクを軽減できます。

点検ドローンがあれば、高所や危険な場所の点検が遠隔から可能になります。また、ドローンを用いれば、人間よりも迅速かつ広範囲の点検を行うことも可能です。

運搬ロボットがあれば重量物の輸送・移動を任せられるため、安全な作業環境を整備できるでしょう。時間効率を向上させ、労働時間を短縮する効果も見込めます。

物流業界で自動搬送ロボット・積み下ろしロボットを導入する

物流業界で自動搬送ロボットや積み下ろしロボットを導入することにより、商品の移動や整理を迅速かつ正確に行えます。従業員の身体的負担の軽減と労働時間の短縮はもちろん、物流センターや倉庫の運用効率が向上するメリットが期待できます。

自動搬送ロボット・積み下ろしロボットには、作業ミスが少ない強みがあります。人間が行うとヒューマンエラーが起こってしまうリスクをゼロにはできませんが、自動搬送ロボット・積み下ろしロボットを導入することで、誤出荷や損傷のリスクを軽減できます。

さらに、自動搬送ロボット・積み下ろしロボットは24時間体制で運用が可能です。ECサイトの普及に伴ってインターネットショッピングが増えた昨今において、年中無休で稼働できるロボットがあれば、さまざまな出荷ニーズに対応できるでしょう。

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中小企業省力化投資補助金の申請フロー

中小企業省力化投資補助金の具体的な申請スケジュールは、まだ正式に発表されていません。しかし、以下の申請フローで進むため、可能な範囲で準備を進めておくとよいでしょう。

申請フロー

• gBizIDを取得する
• 省力化製品の選択等の事前準備をする
• 補助金申請をする
• 事務局が審査する
• 補助事業を実施する
• 事業実績報告をする
• 補助金交付手続き
• 事業実施効果報告を行う

今後、最新情報が中小企業基盤整備機構のホームページにアップされる予定です。こまめに確認して、具体的な申請スケジュールが発表されたら迅速に動けるようにしておくとよいでしょう。

なお、中小企業省力化投資補助金は令和8年9月末頃までの間に、複数回の公募が行われる予定です。定期的に最新情報をチェックし、公募のスケジュールを把握しましょう。

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中小企業省力化投資補助金に関するよくある質問

中小企業省力化投資補助金について、申請前によく寄せられる基本的な疑問をまとめました。制度の概要や併用可否など、事前に押さえておきたいポイントを確認しておきましょう。

Q:導入する機材は事業主が自由に選択できますか

事業主が自由に導入する機材を選べるわけではありません。中小企業省力化投資補助金を受給するためには、あらかじめ補助の対象として登録された「省力化製品カタログ」から導入する機材を選定する必要があります。

なお、省力化製品カタログは今後公式ホームページで情報更新される予定です。

Q:省力化製品・導入経費の最低利用期間はありますか

中小企業省力化投資補助金を通じて導入した省力化製品は、最低でも1年以上は利用しなければなりません。納品後1年未満で利用解除した場合、補助金返還の対象となるため、注意しましょう。

Q:省力化製品とは何ですか

省力化製品とは、省力化製品製造事業者が製造し、中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボットなどです。

人手不足だけでなく、売上拡大や生産性向上にも寄与する製品を指します。

Q:採択・交付決定を受けた後、再度の応募・申請は可能ですか

これまでは、一度採択・交付決定を受けた後は再度の応募・交付申請は不可でしたが、補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能となる予定です。
詳細については、追って公式サイトで案内される予定です。

Q:IT導入補助金との併用は可能ですか

IT導入補助金と中小企業省力化投資補助金は、同一又は類似した内容の事業では併用できません。

例えば、IT導入補助金と同じ業務プロセスである省力化製品を導入する場合、中小企業省力化投資補助金は申請できません。

Q:ものづくり補助金との併用は可能ですか

過去にものづくり補助金の交付決定を受けて10カ月を経過していない事業主と、過去3年間に2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業主は、中小企業省力化投資補助金の対象外です。

上記に該当しなければ、ものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金は併用可能です。

Q:事業再構築補助金との併用は可能ですか

事業再構築促進補助金に採択され、補助対象である事業に用いるための機器を中小企業省力化投資補助金で導入する場合、併用できません。

つまり、事業再構築促進補助金の対象となる事業と中小企業省力化投資補助金の対象となる事業は、明確に分ける必要があります。
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【第5回中小企業省力化投資補助金（一般型）】賃上げ要件・賃上げ加点に関するよくある質問

第5回公募では、賃上げ要件や加点の扱いがこれまでと大きく変更されています。ここでは、「賃上げ加点は廃止されたのか」「新たな加点はあるのか」など、制度の変更点に関する疑問を整理します。

Q. 第5回公募で「賃上げ加点」は廃止されたのですか？

A. 公募要領上で「賃上げ加点を廃止する」という明確な表現はありません。ただし、第4回公募まで加点項目として記載されていた「賃上げ加点」は、第5回公募の加点項目一覧表から確認できなくなっています。

Q. なぜ賃上げ加点が加点項目から消えたのですか？

A. 第5回公募からは、賃上げが「加点」ではなく、「1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加」という申請の基本要件（必須条件）に一本化されました。そのため、従来のように賃上げを加点として評価する仕組みが整理されたと考えられます。

Q. 第5回公募でも賃上げに関する加点はありますか？

A. はい。第5回公募では、以下の賃上げ関連の加点が設けられています。

• 地域別最低賃金引き上げに係る加点
• 事業場内最低賃金引き上げに係る加点

Q. 過去に賃上げ加点を受けて未達だった場合の影響は？

A. 他の補助金等で賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず目標未達だった場合、本補助金の審査で減点対象となる可能性があります。

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まとめ：中小企業省力化投資補助金を活用して人手不足の解消と賃上げを図ろう

中小企業省力化投資補助金は、省力化投資を促進して中小企業の付加価値額や生産性向上を図る制度です。活用すれば、生産性向上だけでなく従業員の労働時間の短縮や賃上げも実現できるでしょう。

人材確保や低い生産性に悩んでいる事業主の方は、活用を検討してみてください。

創業手帳では、主要な補助金・助成金の特徴や利用条件などを詳しく解説している「補助金ガイド」を無料でお届けしています。補助金・助成金の活用を検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。