【2025年最新】社長一人だけでも使える補助金7選｜採択のポイントや注意点なども解説

2025年は「補助金バブルの年」！補助率の優遇もある一人社長こそ積極的な活用を！

社長一人だけの法人、いわゆる「一人社長」でも補助金を利用できます。一人社長のような小規模事業者には優遇措置が設けられていることも多く、むしろ社長一人だけの法人こそ補助金を活用すべきです。

また2025年は「補助金バブルの年」といわれています。IT導入補助金ほか中小向け4補助金の予算が前年比1.7倍の3,400億円に大幅増額されるなど、「大盤振る舞い」ともいえる予算が組まれています。財源が多い分、採択数も増えると考えられるため、とりわけ2025年に資金調達をする一人社長は補助金を使うべきです。

以上を踏まえ今回は、社長一人だけの会社でも使える補助金8選を、採択のポイントや注意点などとともに紹介します。資金調達に課題を感じる起業予定者の方、一人社長として事業拡大を目指す方などはぜひ参考にしてください。

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社長一人だけでも使える補助金7選

以下では、一人社長でも活用できる主要な補助金を7種類紹介します。それぞれ特徴や対象が異なるため、自社の事業計画に最適なものを選択することが重要です。

1. IT導入補助金2025

IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者のITツール・サービス導入を支援する制度です。業務効率化・DX推進・セキュリティ強化・インボイス対応支援などに対応しています。ソフトウェア・クラウドサービス・PC・タブレット・レジ・セキュリティツールなどが補助対象です。

前年度の採択率は、通常枠が約76％、インボイス対応類型が約92％で推移しており、採択されやすいことも魅力。とくにインボイス対応類型では、一人社長を含む小規模事業者は補助率4/5（80％）の優遇を受けられます。ちなみにインボイス対応類型では、インボイス発行事業者の登録は不問です。

またIT導入補助金は支援者がつく補助金なので、申請しやすさの点からもおすすめです。申請手続きも項目選択がほとんどで、文字入力はわずか255文字となっています。毎月公募で申請機会が豊富なことを含め、一人社長の方にとって最も利用しやすい補助金の一つといえるでしょう。

	通常枠	インボイス対応類型
補助上限	ITツールの業務プロセスが1～３つまで：5万円～150万円 4つ以上：150万円～450万円	ITツール：１機能：～50万円 ２機能以上：～350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機等：～20万円
補助率	中小企業1/2、最低賃金近傍事業者2/3	～50万円以下：3/4 (小規模事業者：4/5) 50万円～350万円：2/3 ハードウェア購入費：1/2
補助対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年）・導入関連費（保守運用やマニュアル作成等のサポート費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化）	同左＋ハードウェア購入費

IT導入補助金2025についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事もぜひご覧ください。

2. 中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小の省力化投資を支援し、売上拡大や生産性向上を後押しする制度です。一人社長にとって、限られた人員で効率的に事業を拡大するための強力なツールとなります。

とくに一般型は補助上限額が750万円と高額で、小規模事業者には補助率の優遇（1/2→2/3）があるのでおすすめです。機械装置やシステムの導入など、一人社長が事業拡大を図る際の設備投資に役立ちます。

	一般型	カタログ型
補助上限	5人以下 750万円（1,000万円）	5人以下 200万円（300万円）
補助率	中小企業1/2、 小規模・再生2/3	1/2以下
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費	省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」

中小企業省力化投資補助金についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事もぜひご覧ください。

3. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画を作成し、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する制度です。小規模事業者が直面する制度変更（インボイス導入等）への対応が想定されています。

とくに補助上限額200万円と高い創業型がおすすめです。地域の特定創業支援事業の支援を受けることで、通常枠の50万から補助額が跳ね上がります。創業・起業してから3年以内で使えるため、これから起業を予定している方には見逃せない制度です。

	通常枠	創業型
補助上限	50万円	200万円
インボイス特例	50万円を上乗せ
補助率	2/3
補助対象経費	①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費

小規模事業者持続化補助金の詳細については、ぜひ以下の記事もご覧ください。

4. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上に資するイノベーションを支援する制度です。新製品・新サービス開発や海外市場開拓に必要な設備投資について補助が受けられます。
ものづくり補助金の特徴は、補助上限額が750万円と高額なことです。また小規模事業者は補助率の優遇を受けられます。比較的大きな規模感で、革新的な製品・サービス開発を目指す一人社長には魅力的な制度です。

補助上限	従業員数 5 人以下 750 万円
補助率	中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

ものづくり補助金の詳細については、ぜひ以下の記事もご覧ください。

5. 新事業創出補助金（旧事業再構築補助金）

新事業創出補助金は、成長・拡大に向けて新規事業へ挑戦する事業者を支援する制度です。一人社長（個人）も利用可能で、大きなチャレンジに使える補助金として注目されています。
補助上限額が2,500万円と巨額である一方、補助下限は750万円と高めに設定されています。大規模な新事業展開を構想する一人社長向けの制度といえるでしょう。

補助上限	従業員数20人以下：750万円～2,500万円（3,000万円）
補助率	1/2
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

新事業創出補助金の詳細については、ぜひ以下の記事もご覧ください。
※ここの見出しの内容の最後に

6. 事業承継・M＆A補助金

事業承継・M＆A補助金は、中小企業・個人事業主の事業承継、事業再編、事業統合をきっかけとした取り組みを行う事業を支援する制度です。何らかの事業を買収する、承継する場合などに使えます。
補助上限額が600万円と比較的高額なことが特徴です。とくにM&Aを活用した事業拡大を目指す一人社長には有力な選択肢となります。

	事業承継促進枠	専門家活用枠	廃業・再チャレンジ枠	PMI専門家活用類型
補助上限	2/3又は1/2以内	買手支援類型（Ⅰ型）：2/3以内 売り手支援類型（Ⅱ型）：1/2 又は2/3以内	再チャレンジ申請：2/3以内 併用申請：他補助事業枠の補助率に従う	1/2 以内
補助率	100万円以上800万円又は1,000万円以内	50万円以上600万円以内	50万円以上150万円以内	50万円以上150万円以内
補助対象経費	事業費（設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費）、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費）	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用	廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費	謝金、旅費、委託費

7. 省エネ・非化石転換補助金

省エネ・非化石転換補助金は、国内法人・個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
工場・事業場の設備更新のほか、空調や給湯器、冷凍冷蔵設備など幅広い設備が対象です。エネマネ機器の導入も補助対象となります。省エネの取り組みをする場合は、本補助金が活用できないか、公募要領を見て検討してみましょう。

	（Ⅰ）工場・事業場型	（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	（Ⅲ）設備単位型	（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助上限	【上限額】15億円/年度（20億円/年度） 【下限額】100万円/年度	【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体） 【下限額】30万円/事業全体	【上限額】1億円/事業全体 【下限額】30万円/事業全体	【上限額】1億円/事業全体 【下限額】30万円/事業全体
補助率	先進枠：2/3以内 一般枠・中小企業投資促進枠：1/2以内	1/2以内	1/3以内	1/2以内
補助対象経費	設計費・設備費・工事費	設備費・工事費（電化する事業の場合は付帯設備も対象）	設備費	設計費・設備費・工事費

一人社長が補助金を活用すべき理由、メリット

一人社長が補助金を積極的に活用すべき理由はたくさんあります。以下では、主なメリットを4つ紹介します。

補助金バブルの2025年は採択を受けやすい

冒頭で言及した通り、2025年は「補助金バブルの年」です。中小向け4大補助金※の財源となる中小生産性革命推進事業の予算が前年度2,000億円から3,400億円に大幅増額されました。さらに省力化投資に3,000億円、新事業への進出支援に1,500億円規模の予算が計上されています。
財源が大きくなったことで、採択数も増えると予想されます。来年以降は費用規模が落ち着く可能性もあるため、迷っているなら2025年のうちに申請するのがおすすめです。
※4大補助金：IT導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継・M＆A補助金

一人社長（小規模事業者）には優遇措置がある

多くの補助金では、小規模事業者に補助率アップをはじめとする優遇措置が設けられています。例えば、IT導入補助金のインボイス対応類型では、小規模事業者の補助率が4/5（80％）とかなり高く設定されています。ものづくり補助金や省力化投資補助金でも、小規模事業者は2/3の補助率を受けられます。
また小規模事業者持続化補助金を中心に申請枠の簡素化も進んでおり、一人社長にとって申請しやすい環境が整備されています。大企業と比べて事務処理能力に限りがある一人社長にとって、これらの優遇措置は大きなアドバンテージとなります。

返済の義務がない資金調達ができる

補助金の最大のメリットは、返済の義務がない資金調達手段であることです。融資とは異なり、利息の支払いや返済計画を立てる必要がありません。とくに創業間もない一人社長にとって、リスクを抑えて事業資金を調達できる補助金は魅力的です。
例えば、小規模事業者持続化補助金の創業型では最大200万円の資金を調達できます。新事業創出補助金なら最大2,500万円もの資金調達が可能です。これらの資金を設備投資や販路開拓に充てることで、事業の成長を大幅に加速させることが可能です。

生産性向上につながる

補助金を活用することで、ITツールの導入や設備投資による生産性向上が期待できます。
例えば、IT導入補助金で会計関連のクラウドサービスを導入すれば、経理の業務効率化が図れます。省力化投資補助金で自動化設備を導入すれば、労働時間の短縮が可能です。これらの投資により、マンパワーに限りのある一人社長でもより大きな事業規模を目指せます。

社長一人だけで補助金を使う際の注意点

補助金には多くのメリットがある一方で、申請時に注意すべきポイントもあります。以下では、一人社長がとくに気をつけるべき点を3つ紹介します。

締め切り直前だと間に合わない恐れあり

補助金の申請には事前準備が不可欠です。例えば、小規模事業者持続化補助金では商工会議所や商工会に一度相談に行く必要があります。しかし、締め切り直前だと予約が取れない場合があります。
また、多くの補助金ではGビズIDプライムのアカウント取得が必要です。これには2〜3週間程度の時間がかかります。
よって、申請準備には余裕を持って遅くとも1〜2ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。

申請要件をよく確認する

補助金ごとに細かな申請要件が設定されており、見落とすと申請できない場合があります。
例えば、IT導入補助金では「業務プロセス」の要件があります。ChatGPTやGoogleワークスペースなど人気の汎用・自動化・分析ツールは「業務プロセス」ではなく、「汎用プロセス」に該当します。そのため、別途、顧客管理ソフトや会計ソフトなどの業務プロセスを1つ加えないと申請できません。
以上を踏まえ、公募要領を熟読し、不明な点は事務局に問い合わせることが重要です。申請要件の見落としにより、せっかくの申請機会を逃すことのないよう注意してください。

「補助下限」がある補助金にも要注意

補助金によっては補助下限が設定されており、下回ると申請ができません。例えば、IT導入補助金通常枠は5万円の補助下限があります。新事業創出補助金は750万円の補助下限です。
とりわけ新事業創出補助金のように補助下限が高額な場合、相応の投資規模を伴う事業計画が必要となります。自社の投資計画と補助下限を照らし合わせてください。現実的に申請可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

一人社長が補助金で採択されるためのポイント

補助金の採択確率を高めるためには、戦略的なアプローチも必要です。以下では、一人社長が採択を勝ち取るための3つのポイントを紹介します。

補助金ごとの特性に合った計画を立てる

各補助金にはそれぞれ異なる目的と審査ポイントがあります。補助金ごとの特性を理解して事業計画を策定することが採択への近道です。
例えば、小規模事業者持続化補助金は販路開拓や販売促進などを通じた売上向上が目的です。そのため、「広報費、ウェブサイト関連費」などをしっかりと計画に組み込むことで採択されやすくなるといわれています。

支援者に頼るのもおすすめ

補助金の申請手続きは専門性が高いため、税理士をはじめとする支援者にサポートを依頼するのもおすすめです。補助金によっては、税理士等への相談・コンサルティング費用なども補助対象経費になる場合があります。
また小規模持続化補助金の創業型など、支援を受けることで補助内容がグレードアップする補助金も存在します。例えば、同型では「特定創業支援事業の支援」を受けることで、通常枠50万円のところ、最大200万円の補助を受けることが可能です。

公募直後、早めに申請する

補助金は、早い時期に申請したほうが採択率が上がりやすい傾向にあります。一方、後半になると再申請（敗者復活）の事業者が雪崩れ込み、採択率が低くなると考えられます。

例えば、IT導入補助金2024のインボイス対応類型では、第11次公募まで採択率90％前後だったのに対し、最終第12次は約10％でした。これは補助金の財源が尽きたからといわれています。

以上を踏まえ、公募開始直後から準備を進め、できるだけ早期に申請を完了させることをおすすめします。とくに競争が激しい補助金では、この早期申請戦略が採択を左右する重要な要素となります。

一人社長が補助金を申請する流れ

補助金が交付されるまでの一般的な流れは以下の通りです。

• 事前準備：公募要領の読み込み、GビズIDプライムのアカウント取得、事業計画の策定、商工会への相談など
• 申請する：申請書および必要書類一式の提出（電子申請 or 書面による郵送）
• 審査・採択：事務局から採択通知を受け取る
• 交付申請：交付申請書、見積書などを提出
• 交付決定：事務局から「交付決定通知書」を受領
• 事業の実施：交付決定日から補助事業を開始
• 実績報告：補助事業終了後、実績報告書や経理書類を提出
• 補助金額の確定：補助事業が正しく実施されたことが確認後、補助金額が確定
• 補助金の請求：事務局に請求書を提出
• 補助金の交付

留意すべき点としては、採択後にも交付申請が必要なことです。また補助金の交付後には補助事業の終了後の状況について「事業効果報告書」の提出も求められます。

なお、詳細な流れは補助金ごとに異なります。詳しくは各補助金の公募要領等でご確認ください。

社長一人だけでも使える補助金に関してよくある質問

最後に、社長一人だけでも活用できる補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 創業したばかりの一人社長でも補助金を申請できる？

補助金の種類によっても異なりますが、基本的に申請可能です。

例えば、小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業・起業してから3年以内で使える制度です。地域の特定創業支援事業の支援を受けることで、最大200万円の補助を受けられます。

Q. 一人社長の役員報酬アップは賃上げ要件に含まれる？

補助金によって取り扱いが異なります。
例えば、IT導入補助金では賃上げ要件を満たす可能性があります。公募要領に「給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む。）及び役員に支払った給与等」「従業員無しの場合、1.5％の賃上げは役員報酬にかかります」などの記載があるからです。

一方、小規模事業者持続化補助金では、賃金引上げ特例について「申請時点において、従業員がいない場合は、本特例の対象外」しています。詳細は各補助金の事務局に問い合わせることをおすすめします。

Q. 複数の補助金を併用することは可能？

基本的には不可能です。同一の補助事業（取組）について、国の補助金を複数重複して受け取ることはできません。
ただし、取組や補助対象経費が異なる場合には併用できることもあります。例えば、省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型は、別の補助対象に対してであれば併用可能です。併用を検討する場合は、事前に各補助金の事務局に確認することが重要です。

まとめ

創業間もない方を含め、一人社長も補助金を活用できます。小規模事業者には補助率をはじめとする優遇措置もあるので、これを機会に積極的に申請を検討してみましょう。

とくに「補助金バブルの年」といわれる本年2025年は、中小向けの4大補助金を中心に豊富な予算が用意されています。採択数も増加すると考えられるため、ぜひチャレンジしてみてください。

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（編集：創業手帳編集部）