【2026年最新版】農業で役立つ補助金・助成金まとめ！活用してビジネスコストを抑えよう

新規就農者や農業従事者が利用できる補助金は意外と多い

農業を始めたい、新しい設備を導入したい、人手不足を解消したい──そんな時に気になるのが「農業で使える補助金・助成金」です。
農業分野には、新規就農者向けや設備投資支援、雇用・人材育成を目的とした制度などが幅広く用意されています。
しかし「自分は対象になるのか」「いくら受けられるのか」が分かりにくく、見逃してしまうことも少なくありません。

この記事では、2026年最新版の補助金・助成金を目的別に整理し、新規就農を考えている方から、設備投資や経営拡大を検討している農家、さらには人手不足や法人化を視野に入れている方まで、それぞれが「自分に使える制度」を判断できるようにわかりやすく解説します。
補助金・助成金を理解しておくことが、資金負担を抑える助けになります。

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農業を始めるのに必要な資金はどれくらい？

農業を始めるにあたって、どのくらいの費用がかかるのか把握しておく必要があります。まずは、就農にかかる費用の目安をご紹介します。

費用は農作物により異なる

全国新規就農相談センターが公表する「令和6年度新規就農者の就農実態調査」によると、就農1年目の営農費用の中央値は400万円でした。
平均値は896万円と大きく上振れしていますが、典型的なケースを示す中央値で見ると現実感がつかみやすいでしょう。

内訳は、機械・施設等に300万円、必要経費に100万円。このうち200万円は自己資金でまかなう一方、残り200万円は借入などで補う必要があります。
さらに生活面では自己資金100万円の確保が安心材料となります。

ただし、作物によって費用は大きく異なります。
例えば「水稲・麦・雑穀類・豆類」では中央値400万円（平均884万円）ですが、「酪農」では中央値3,500万円（平均4,716万円）と桁違いの投資が必要です。

実際、54.6％の新規就農者が資金借入を行っていることからも、自己資金だけでのスタートは難しく、資金計画と借入の活用が現実的な選択肢となっています。

初期費用を抑えるなら補助金・助成金の活用がおすすめ

農業には大きな資金が必要で、自己資金だけでは不足することもあります。
融資は返済の負担がありますが、国や自治体の補助金・助成金なら返済不要で資金調達が可能です。
申請要件はありますが、融資より負担が少なく、準備資金として有効に活用できます。

【新規就農者向け】補助金・助成金一覧

これから農業を始める人向けの補助金・助成金制度は以下のとおりです。

制度名		補助・助成額	対象者
農業次世代人材投資資金	就農準備資金	準備型：年150万円×最長2年間	49歳以下の研修期間中の研修生
	経営開始資金	年150万円×最長2年間	49歳以下の認定新規就農業者
経営発展支援事業		上限1,000万円 ※経営開始資金の交付対象者は上限500万円	49歳以下の認定新規就農業者

農業次世代人材投資資金

農業次世代人材投資資金は、新しく農業を始める人や研修生、農業法人に向けて資金の支援を行っています。
新規就農で利用できる制度は、準備型と経営開始型の2種類に分けられます。

就農準備資金：研修期間中に使える補助金

新規で農業を始める人の研修や、経営開始後の生活をサポートするための助成金制度です。
支援対象者は研修期間中の研修生で、年間150万円（月12.5万円）の支援を最長2年間受けられます。

【主な交付要件】

• 都道府県が認定する研修期間で約1年以上（1年につき約1,200時間以上）の研修を受けている
• 就農時の年齢が49歳以下
• 農業の独立・自営や雇用就農または親元就農を目指している
• 常勤の雇用契約を結んでいない
• 研修中のケガなどに備えて損害保険に加入する
• 前年の世帯所得が600万円以下

適切な研修を受けていなかったり、研修終了後の1年以内に農業経営や雇用就農していなかったりする場合には、助成金の返還が必要となるので注意してください。

経営開始資金：就農直後の生活・経営を支援

農業を開始し、経営が安定するまでサポートしてくれる助成金です。こちらは、新規の認定就農者を対象にしています。
支援額は年間150万円（月12.5万円）で、最長3年間支援してもらうことが可能です。

【主な交付要件】

• 就農時の年齢が49歳以下
• 前年の世帯所得が600万円以下
• 独立・自営就農する認定新規就農者
• 目標地図への位置づけ、または農地中間管理機構から農地を借り受け
• 経営を継承する場合は経営発展に向けた取組を行い、新規さん勇者と同等の経営リスクを負っていると市町村長に認められる

交付期間の修了後、または交付期間と同じ期間だけ農業経営を継続しなかった場合、助成金を返還しなければなりません。

経営発展支援事業：設備投資・経営拡大を支援

経営発展支援事業では、新規就農者が経営を発展させるために機械や施設の導入、果樹・茶の新植や改植などを行う際の資金を支援してもらえます。
補助対象事業費の上限は1,000万円（上記の経営開始資金も同時に受ける場合は上限500万円）です。
この制度では、上限1,000万円のうち、都道府県の支援分の2倍を国が支援します。補助率の例を挙げると、国1/2、県1/4、本人1/4となります。
本人負担額の1/4は、融資機関から融資を受けなければなりません。

【主な交付要件】

• 独立・自営就農
• 就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者
• 経営開始5年目までに農業で生計が立てられる実現可能な計画
• 目標地図への位置づけ、または農地中間管理機構から農地を借り受け
• 本人負担分の経費は、融資機関から融資を受ける

【農業での設備投資向け】補助金・助成金一覧

農作業効率のアップや負担軽減などを実現するためには、設備の整備が欠かせません。続いては、農業の設備投資で活用できる補助金・助成金制度をご紹介します。

制度名		補助・助成額	対象者
強い農業づくり総合支援交付金	・食料システム構築支援タイプ ・産地基幹施設等⽀援タイプ ・卸売市場等⽀援タイプ	事業タイプによって異なる 【例】 ・補助率：1/2以内（または定額） ・上限額：整備事業で年間最大20億円など	農業者の組織する団体等
農地耕作条件改善事業	・農地集積促進 ・高収益作物転換 ・スマート農業導入 ・病害虫対策 ・水田貯留機能向上 ・土地利用調整	事業・メニューごとに変動	農振農用地のうち地域計画の策定区域・生産緑地等、または各対策に該当する地域
ものづくり補助金（2026年度～ものづくり・新事業進出補助金）		製品・サービス高付加価値化枠：上限750～2,500万円 グローバル枠：上限3,000万円 ※補助金の種類・従業員数で変動	補助金の種類によって異なる
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）		通常枠：ITツールの業務プロセスが1~3つまで：5～150万円未満 通常枠：ITツールの業務プロセスが4つ以上：150～450万円以下	中小企業・小規模事業者等
環境保全型農業直接支払交付金		支援の内容によって異なる 【例】 そば等雑穀、飼料作物以外：14,000円/10a そば等雑穀、飼料作物：3,000円/10a	農業者の組織する団体 一定の条件を満たす農業者

強い農業づくり総合支援交付金

日本の農業を強くし、持続的に発展させるために、国が生産から流通まで一体的に支援する補助金制度です。
特に、食料システムの構築や産地の競争力強化、物流の効率化など、農業を取り巻く課題をまとめて解決することを目的としています。
農業者の組織する団体等が対象になっており、個人農業者単独ではなく団体としての申請が前提です。

事業タイプ	支援内容	補助率・上限
食料システム構築支援タイプ	産地・農業者・食品企業などが連携し、生産〜流通の課題をまとめて解決する取り組みを支援する。 例：新技術の実証、GAP導入、加工・貯蔵施設整備など。	補助率：定額、1/2以内 ・上限額：整備事業 20億円/年、ソフト⽀援 5,000万円/ ※3年間まで
産地基幹施設等⽀援タイプ	産地の競争力を高めるための基幹的な施設整備（集出荷施設、加工施設など）を支援する。 産地の合理化や収益力向上につながる設備投資が対象。	補助率：1/2以内等 上限額：20億円等
卸売市場等⽀援タイプ	物流の効率化や衛生管理の高度化など、流通段階の改善に必要な施設整備を支援する。 例：共同配送拠点、ストックポイント整備など。	補助率：4/10以内等 ・上限額：20億

農地耕作条件改善事業

農地耕作条件改善事業は、農地の利用効率や収益性を高めるための取り組みを支援するものです。
具体的には、担い手への農地集積や高収益作物への転換、スマート農業の導入、病害虫対策、水田の雨水貯留機能強化（田んぼダム）、そして計画的な土地利用のための整備などが含まれます。
条件によって利用できる制度が異なり、いずれも事業・支援メニューによって補助金額が変わってきます。
農地耕作条件改善事業は条件が厳しく、制度の種類や事業内容によって手続きも変わってくるので、自治体やJAなどに確認して申請を行うことをおすすめします。

実施要件としては共通で、ハード・ソフト事業費が200万円以上（以下1～6は組み合わせ可）、農業者2名以上、活用する支援に応じた計画作成、そしてハード事業の実施があります。

事業タイプ	支援内容	備考
① 農地集積促進	農地を担い手に集めやすくするため、耕作条件の改善を支援	【事業実施区域】農振農用地のうち地域計画の策定区域・生産緑地等
② 高収益作物転換	収益性の高い作物へ転換するための基盤整備や営農定着を支援	【事業実施区域】農振農用地のうち地域計画の策定区域・生産緑地等 【実施要件】受益農地の1/4以上を新たに高収益作物に転換すること
③ スマート農業導入	スマート農業に必要な設備（GNSS基地局など）の整備や導入を支援	【事業実施区域】農振農用地のうち地域計画の策定区域・生産緑地等
④ 病害虫対策	農地での病害虫防除に必要な取り組みを支援	【事業実施区域】植物防疫法に基づく発生予察情報において、警報・注意報・特殊報の発表された区域
⑤ 水田貯留機能向上	雨水をためる「田んぼダム」の整備を支援	【事業実施区域】農振農用地のうち、地域計画策定区域等であり、かつ、流域治水プロジェクト等が策定され、流域治水対策を実施する区域
⑥ 土地利用調整	持続的で計画的な農地利用のため、交換分合やゾーニングを支援	【事業実施区域】農振農用地のうち地域計画の策定区域等及びその周辺農地

参考：農地耕作条件改善事業｜農林水産省

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金は、環境保全を重視した営農活動への支援で、農業が持続的に発展し、多面的機能を健全に発揮することが目的です。

【対象者】

• 農業団体や単独で事業を行おうとする個人
• 法人の農業者

【対象農地】

• 農業振興地域にある農地
• 生産緑地地域にある農地

【要件】

• 販売を目的とした生産を行っており
• 環境負荷低減のチェックシートにある取り組みをチェックしている
• 環境保全型農業の取り組みを広げる目的の活動を行っている

上記全てに当てはまる場合、対象となる

活動し申請するには、事業を始める前に農地のある市町村へ、申請可能かを確認しましょう。
申請できるとわかったのち、農業者の組織する団体を設立して、交付金の活用方法を決めます。
その後、取り組む活動や推進活動を決め、5年間の事業計画や営農活動計画書などをつくり、構成員の合意と了承を得て、申請書類を提出し手続きを進めます。
計画にもとづいた内容を実施したあとは、報告書の提出が必要です。

新事業進出・ものづくり補助金（旧：ものづくり補助金）

新事業進出・ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や、人手不足を解消する省力化（自動化）投資、さらには大胆な新分野への進出を支援する補助金制度です。 農業においても、AI搭載の選別機導入による高付加価値化や、加工・販売といった新事業展開（6次産業化）などの設備投資に活用できます。

2026年度からの新制度では、従来の「製品・サービス高付加価値化枠（一般型）」に加え、大胆な事業転換を支援する「新事業進出枠」などが設けられる予定です。補助金の種類や従業員数によって、補助上限額（750万円〜最大8,000万円以上）や基本要件が異なるので注意してください。

土地・建物の購入費は、原則として補助の対象外です。ただし、枠組みによっては施設の改修費（建物費）が認められる場合がありますが、ビニールハウスの新設などには原則使えません。

2026年度の詳細が発表されましたら、更新予定です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や売上アップ、人手不足解消を目的にITツールやAIを導入する際に利用できる補助金制度です。 スマート農業に取組みたい場合も、この補助金を活用することで、AIによる生育予測やデータ管理ツール、自動化システムなどをコストを抑えて導入できます。

補助金の枠組みは、大きく分けて「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つがあります。

農業において、生産管理や経営効率化、AIを活用した高度な分析など、幅広いITツールの導入に利用されるのが「通常枠」です。 通常枠の補助金額は、導入するツールの機能（業務プロセス）数に応じて、5万円〜150万円未満、150万円〜450万円以下の2つの区分に分かれています。

【農業での人材の確保や育成向け】補助金・助成金一覧

ひとりで農業を行うのには限界があるため、人材の採用や育成が必要になります。人材確保や育成にかかるコストを抑えられる補助金もあるのでご紹介します。

制度名		補助・助成額	対象者
雇用就農資金	雇用就農者育成・独立支援タイプ	年間最大60万円	新規の就農者を雇用
	新法人設立支援タイプ	年間最大120万円	一定期間、独立就農を目指す新規就農者を雇用
	次世代経営者育成タイプ	月最大10万円	国内外で先進的な農業法人・異業種法人に職員を派遣する農業法人等
雇用調整補助金		1人1日あたり上限8,870円	雇用保険の適用事業主であること等
キャリアアップ助成金		対象コースや企業の規模によって異なる	雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主等

雇用就農資金

雇用就農資金は、新規で就農する雇用者に対して実施する研修を支援する制度です。
雇う側の要件として、正社員として雇うこと、働きやすい環境づくりに取り組むこと、過去の就農者が一定割合以上定着していることの3つがあります。
雇用される人の要件は、49歳以下で農業を続ける意欲がある人、正社員として働き始めてから一定期間（4〜12か月）の人、農業経験が浅い（5年以内）の人です。
条件によって、雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプの3つの制度を利用できます。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

新たに就農する雇用者を雇う農業法人や農業者などを対象に、技術・経営ノウハウ習得のための研修を実施する際の資金を助成してくれます。
支援額は年間最大60万円で、雇用者が障害者や生活困窮者などであれば年間で最大15万円がプラスされます。
支援期間は最長4年間となっているので、長きにわたって支援を受けることが可能です。

新法人設立支援タイプ

独立就農を目指す新規就農者を一定期間雇用する農業法人や農業者を対象に、技術や経営ノウハウを習得させる研修の実施費用を支援しています。
支援額は年間最大120万円で支援期間は最長4年間となっていますが、3年目以降は年間最大60万円となるので注意してください。
こちらも、雇用者が障害者や生活困窮者などであれば、年間で最大15万円がプラスされます。

次世代経営者育成タイプ

職員を次世代の経営候補者として育成をするために、国内外の先進的な農業法人、または異業種の法人に派遣する形で研修を行う農業法人や農業者が対象です。
支援額は月最大10万円で、支援期間は最短で3カ月、最長で2年間となっています。

雇用調整補助金

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、従業員の雇用を維持するために行う休業・教育訓練・出向に要した費用を国が助成する制度です。

助成対象となる取組	助成内容	助成金額・期間
休業	労使協定に基づき従業員を一時的に休ませる場合、事業主が従業員に支払った休業手当の一部を助成	上限：1人1日あたり8,870円 1年間で最大100日、3年間で最大150日
教育訓練	従業員に職業に関する知識・技能を習得させる場合、賃金相当額に加え、1人1日あたり一定額の加算あり	上限：1人1日あたり8,870円 ※加算あり：1,200円 1年間で最大100日、3年間で最大150日
出向	従業員を他の事業所へ一時的に派遣する場合、出向元事業主が負担した賃金等を助成	上限：1人1日あたり8,870円 最長1年間の出向期間中

主な受給要件は以下の通りです。

• 雇用保険の適用事業主であること
• 売上高や生産量などの事業活動指標が、直近3か月の平均で前年同期比10％以上減少していること
• 雇用量（従業員数）が一定以上増えていないこと
• 実施する休業・教育訓練・出向が基準を満たすこと

この制度は、景気悪化や災害などで事業が厳しい時に「従業員を守るためのセーフティネット」として活用されます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者を正社員登用した場合と、同じく非正規雇用労働者を処遇改善した場合に支給されます。

【正社員雇用したときに受け取れるキャリアアップ助成金】
・正社員化コース
パート・アルバイト・派遣社員を正社員や直接雇用した場合に適用されます。
・障害者正社員コース
障害者で非正規雇用の労働者を正社員に転換した場合、適用されます。

【処遇改善したときに受け取れるキャリアアップ助成金】
・賃金規定等改定コース
非正規雇用労働者の賃金規定を見直し、3％以上アップしたときは受取の対象です。

・賃金規定等共通化コース
正社員と非正規雇用労働者で同じ職務があるなどを理由に、新しく賃金規定を作った事業者に適用されます。
その他にも適用対象があるため、具体的な要件を確認して申請しましょう。

農業補助金の探し方｜最新情報を逃さない方法

農業の補助金・助成金は制度が多く、更新も少なくありません。
最新情報を確実に把握するためには、公式情報の確認や地域窓口の活用、さらに便利な情報収集ツールを組み合わせることが重要です。

農林水産省・自治体の公式情報を確認する

農業の補助金・助成金を確実に把握するには、まず農林水産省や各自治体の公式サイトを確認するのが基本です。
公募情報や募集要件、スケジュールなどが正式に公表されるため、誤った情報をつかみにくいのがメリットです。
特に、国の制度は農林水産省や関連機関、地域の制度は市区町村のサイトをチェックするとよいでしょう。

地域ごとの補助金を見落とさないコツ

補助金は地域ごとに特色があり、自治体や農業委員会、JA、農業支援センターなどで案内されるケースも多くあります。
こうした窓口に相談することで、公式サイトだけでは分かりにくい制度や申請のポイントを知ることができます。
また、就農相談窓口を利用すれば、個別の状況に応じた支援策を紹介してもらえるため、地域ならではの制度を見落とさずに済みます。

JAの新規就農支援についてはこちら。
新規就農支援｜JAグループ
全国新規就農相談センターのホームページでも、自治体の支援情報を検索をすることができます。
支援情報 | 農業をはじめる.JP (全国新規就農相談センター)

補助金AIなどの情報収集ツールを活用する

近年は、補助金情報を効率的に探せるツールも登場しています。
例えば創業手帳の「補助金AI」では、事業内容や条件を入力するだけで利用可能な補助金を自動で検索できます。
公式情報の確認と併用することで、情報収集の手間を大幅に減らし、最新制度を逃さずチェックできます。
詳しくは創業手帳の補助金AI公式ページをご覧ください。

補助金・助成金を活用した農業の事例

上記で紹介した補助金・交付金を活用した実際の取り組み事例と成果について紹介します。申請をご検討の方はぜひ参考にしてください。

・ものづくり助成金の活用事例

申請者（事業者・県）	松下農園（静岡県）
事業内容	環境制御システム導入による高糖度ミニトマトの生産効率向上への挑戦
補助金交付額	10,000,000円

松下農園は、質の高いミニトマトの生産を目指し、ハウスの環境制御設備の導入を検討していましたが、設備投資には多額の資金が必要であり、資金調達が課題となっていました。

そこで「ものづくり補助金」を活用して、自動カーテンやミスト発生装置、除湿機、CO2発生装置などを導入したのです。その結果、収量や品質の向上が実現し、バイヤーからの評価も高まりました。

事例参考：補助金の申請事例・ものづくり補助金① | 経済産業省 中小企業庁

・強い農業づくり総合支援交付金の活用事例

申請者（事業者・県）	紀州農業協同組合（和歌山県）
事業内容	農産物処理加工施設（梅加工施設）の導入によるブランド品の割合増加・契約取引の割合増加

紀州農業協同組合では、夏を中心に梅干製品の需要が高くなっていることを背景に、現状の加工施設では十分に対応できていないという課題がありました。また、令和3年6月から制度化されたHACCPへの対応も必要でした。

そこで導入したのが「強い農業づくり総合支援交付金」です。交付金を活用し、ブランド産品強化のために梅加工施設を増強しました。
結果的にブランド品の製造量増加や品質は向上し、契約取引の増加割合も71.6%となりました。

事例参考：強い農業づくり総合支援交付金を活用した取組事例

まとめ・農業関連の補助金を活用して資金負担を減らそう！

農業関連の補助金・助成金は数多く存在し、開業の準備資金や設備投資、雇用・育成にかかる費用を軽減できます。
各制度の要件を確認した上で、自分に合った補助金・助成金の利用を検討してみてください。
また、実際に申請する際は、最新情報を確認した上で手続きを行うようにしましょう。

創業手帳（冊子版）では、農業をはじめ、様々な事業に役立つ補助金・助成金の情報を提供しています。資金調達や経営に役立つ情報も掲載しているので、ぜひご覧ください。

また、ブルーベリーファームおかざきとコラボ企画、農業ビジネスの起業について解説した「ブルーベリー観光農園始め方ガイド」も無料で配布しています。ブルーベリー農園立ち上げの体験談から、事業計画の作成方法、経営手法などを詳しく解説しています。ぜひあわせてご活用ください。

　

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。