これを知らずに飲食店を開業してはダメ!飲食店開業資金の表に出ない真実 自己資金ゼロは本当か(前編)

飲食開業手帳

飲食店開業時、誰も教えてくれない自己資金のいろは

これを知らずに飲食店を開業してはいけない!!お金に関するオモテには絶対出てこない真実(前編)(執筆:ITA大野税理士事務所 大野晃 飲食店開業融資専門税理士)

今回の連載では、飲食店を開業する前に、これだけは知っておかないと失敗するという開業資金に関する考え方をお教えします。これは、創業手帳や税理士などの専門家に飲食店開業相談にいらっしゃる方の大半が口にされる不安でもあります。また、コロナの影響を受けて飲食店の開業は、資金調達のハードルも高くなっています。

過去に、開業資金に関する不安に対する解決策として日本政策金融公庫の開業融資を紹介し、申請に必要な「創業計画書」の書き方について説明をしてきましたので、融資による資金調達をお考えの方は以下のシリーズ連載をご参考にしてください。飲食店には一定の自己資金が必要です。そのための資金の算出方法や資金調達のための方法には、鉄板の絶対に押さえておかないといけない方法があります。

「融資が通る!飲食店創業計画書の書き方のポイント」シリーズ
創業動機編
事業経験編
取扱い商品・サービスの内容 セールスポイント編
取引先・取引関係等、お借入の状況など

本稿では、飲食店開業時の自己資金の重要性についてご説明します。実は、飲食店の開業資金には、自己資金として総投資額の3割が必要です。具体的に、どういうことなのかその詳細について見ていきましょう。

また、飲食店の資金の情報や飲食店の店舗立地の選び方、開業にあたって必要となる役所への届け出など、飲食店の開業において必要となるノウハウを詳しく知りたい方は、飲食開業手帳(無料)を参考にしてみてください。(創業手帳編集部)


飲食店を自己資金0円で開業できるという言葉の罠

「自己資金100万円からの飲食店」
「0円で飲食店を開業できる」
そんな本のタイトルを見たことはないでしょうか?

これは、かなり特殊な状況です。実際は、ほぼ不可能。飲食店オーナーや出資者が別にいる場合は話は別ですがこのような自己資金で飲食店を開業し、軌道に乗せることは、私の経験上、ほとんどできません

私が、いままでコンサルで入った飲食店開業の事例を見ると、最小の自己資金は180万円です。それも東京の中でもかなりの郊外で、いざ開業しても初めはかなり苦しそうでした。

このような経験から、東京都内で飲食店開業を希望されているなら、最低でも自己資金は300万円以上ないと厳しいです。安全に飲食店を開業するためには初期投資額としての目安となる約1000万円が必要となります。これを目安に、開業資金を貯めるように心がけてください。

飲食店開業後、少額の自己資金で苦しむ訳

それでは、なぜ少額の自己資金では、飲食店開業が難しくなるのかを説明します。

少額の自己資金では、初期の投資で融資と自己資金をほとんど使い切ってしまいます。開業後の客足は不安定なため、収入も不安定になります。

一方で支払いは、食材や飲料、家賃、融資の返済と利子など容赦なく襲いかかってきます。そのため、キャッシュフローが厳しいと、客が定着し軌道に乗る前にキャッシュが足りなくなり、廃業に追い込まれてしまう可能性が高くなってしまうのです。

また、今まで相談を受けてきて強く感じるのが、「自己資金」=「飲食店開業資金」と考えている方が多いことです。開業資金は、開店してから数ヵ月程度の自分の生活資金も視野に入れて理解しなくてはいけません。つまり、正確には、「自己資金-家事資金(※)」=飲食店開業資金 というのが正しい認識です。

※家事資金とは飲食店を開業してから軌道に乗るまでの間の生活費(生活費は日本政策金融公庫の融資対象外)及び引越費用(開業場所付近に引越す可能性がある方)のこと。経営者の生活費=給料を忘れている方が多いので、飲食店開業資金とは別途に計算をしておいてください。

なので、経営が早く軌道に乗れば乗るほど、安心して生活できるということです。そのためには、やはり集客が必要でしょう。今回、この記事を書かせていただいている創業手帳が発行している無料の創業ガイドブックの冊子版の創業手帳では、飲食店および飲食店に限らずさまざまな創業の流れや資金調達、集客の方法などについて上手くまとまっています。

我々、税理士のような専門家や全国の官公庁や金融機関でも使われている起業の無料の定番の教科書なので、それを無料で取り寄せて一回読んでみると、起業の流れが整理されて頭に入るのでお勧めです。また、資金や事業計画の雛形や資金の計画のシミュレーターアプリなども無料ですべて使えるので、便利なので一度使ってみてくださいね。これだけのものを創業手帳さんは無料で使い放題で開放してくれているので、上手く創業手帳を使いこなすだけで飲食店開業の成功率は向上するでしょう。それぞれの特徴がひと目でわかるようになっていますので、実践できるものが見つけやすいはずです。

飲食店開業時、初期投資に必要な金額とは

それでは、自己資金で安全と言われる初期投資額=1000万円とはどのようなものかを見ていきましょう。もちろん、この金額はお店の立地や広さ、コンセプト(内装費に直結)によって変わってきます。ここで重要なのは1000万円という金額もですが、これから開業しようと考えている皆さんが、「設備資金」「不動産資金」「運転資金」などの項目を考えて、初期投資資金を設定しているか、経営計画を立てているかということです。

具体的に、開業するために必要な備品や物件を買うにはいくら必要で、開業後はどのくらいの利益目標をどのくらいの期間で実現するか設定。さらに、目標に向けどのようなことをして、その費用はどのくらい必要なのかなど、取りまとめているとよいでしょう。なお、創業手帳では、経営計画をはじめとする事業計画を検討するためのアプリがありますので活用してみてください。

全ての項目を考えたうえで、500万円で大丈夫という場合もあるはずです。それならば、それで計画を立てれば良いのです。万一、漏れがある場合は、開業してから破綻する可能性が高くなるので、いち早く計画を見直しましょう。

ここからは、具体的に設備資金と不動産取得費、運転資金の内容を見ていきましょう。

設備資金:内装及び厨房機器(居抜き取得費含む)+食器類のその他消耗品
不動産取得費:前家賃+保証金+礼金+仲介手数料
運転資金:最低3ヵ月分の自己資金 ※ただしコロナ禍では長期にわたり収入が見込めなくなることもあるので注意が必要です。

一般的に飲食店開業融資額は、600万円から900万円(融資額は専門家の支援の有無、本人の飲食店の勤務経験や実績、事業計画書の精度、立地によって変動しますので画一的な回答はできません)と言われていますので、もし開業の初期投資額の試算が1000万円ならば、残りは自己資金で賄う必要があります。
上記に挙げた総投資額1000万円というのは、私が思う都内で飲食店を開業するなら最低限必要という金額ですので、その差額の100万円〜400万円は自己資金が必要になります。

開業に必要な不動産取得費に関する注意点:できるだけ開業資金を貯めておこう!

初期投資のなかで、不動産取得費は大きな割合をしめます。自己資金で不動産取得(前家賃 保証金 礼金 仲介手数料)する場合は、事前に開業したい場所の不動産相場を確認し貯蓄などの対策をしておきましょう。
ただし、貯蓄もそんなにすぐに溜まるわけではありませんので、クラウドファンディングなどの新たな開業資金を調達する方法を検討するとよいでしょう。たとえば、クラウドファンディングサイトで、開業の想いや、開業後の特典、飲食のクーポンなどのサービスを提供する代わりに応援(寄付)してもらうなどがあります。クラウドファンディングで成功している人の実例や施策を参考にしつつ、まずは周囲の仲間にも協力を得て始めてみるとよいでしょう。創業手帳ではクラウドファンディングを実戦形式で学べるセミナーをはじめ、資金調達に役立つセミナーを開催しています。セミナー情報はこちらをご覧ください。

クラウドファンディングの関連記事はこちらから>>
クラウドファンディングの関連記事一覧

そもそもなぜ不動産の取得に自己資金が必要なのか。それは、融資実行には原則的には不動産の契約書が必要です。つまり不動産取得費は、融資実行前に発生するため、自己資金で賄わないといけないのです。

そのような理由から、不動産取得費くらいは自己資金でカバーできる状態にしておくのが良いです。例外的な事例として、都心などの高額不動産取得費の場合には自己資金で賄えなくても大丈夫なケースがありましたが、特殊な事例と考えてください。一方、融資ありきの開業の場合は、専門家に早期に相談しておくとよいでしょう。

さらに気をつけてもらいたいのが、都心部や駅前などの人気の物件の特殊事例ですが、すぐに本契約を求められることがあるということです。本契約をするということは、解約までに数ヵ月間の家賃が発生するということです。なんらかの事情で開業前に契約した不動産を解約しようとしても、数ヵ月分の家賃を払わなければなりません。

今回説明したのは、一般的なケースです。地域やお店のコンセプトによって、設備資金、不動産取得費、運転資金は変わっていきます。重要なのは、貯金、クラウドファンディング、親族や知人からの譲渡などなど、あらゆる手段を講じて、自己資金を貯めるようにすることです。

それでも不安に感じる方は、それぞれの金額を紙に書き出してみましょう。その際に、利子返済などの金額も入れられれば、より正確な情報となるでしょう。

また、次回は、融資の審査を少しでも有利に運ぶコツをご紹介します。なお、飲食店の開業において融資を考えている場合には、専門家に聞きましょう。

―創業手帳・飲食店開業手帳編集部のコメント―

飲食店の開業には、事前のリサーチを行い、どれくらいの投資が必要なのか把握する必要があります。日本政策金融公庫が実施した創業者の実態調査では、「自己資金が不足していた」「開業時、従業員に対する教育期間が不足していた」「ターゲットとする顧客をもっと明確化しておけばよかった」「物件の選定にもっと時間をかければよかった」「商品・サービスの価格設定に問題があった」「外観・看板の視認性に問題があった」という6項目で、全体の20%を超える創業者が開業時に注意しておけばよかったと回答しています。事前の準備不足を痛感している創業者が多いことを知りましょう。

また、コロナ禍の飲食店開業では、これまでの形態にこだわらず柔軟に対応することがよいでしょう。密になりがちな店舗ではなく、間借り営業やキッチンカーが増えてきつつあります。こうした形態であれば、初期費用抑えられますし、経営計画も変わってきます。本質的に、飲食店で「実現」したいあなたの想いを時代に合わせてどのようにカタチにするのか、資金・費用とのバランスを考えてみてください。

創業手帳では飲食店開業の無料相談も行っており、日々多くの飲食店開業者の方からの相談を受けています。その中で多いのはやはり資金調達の話です。創業手帳の飲食店開業相談を行っているアドバイザーの中には金融機関の出身者もいて、資金面のアドバイスも行っていますが、融資は申請の仕方や事業計画の作り方にコツがあります。定石を踏まえれば余計な失敗をしないで済みます。

飲食開業手帳では、飲食店開業のスケジュールを、開業前、開業3ヵ月前、開業、1ヵ月後、1年後と区分し、必要なことをすべて表にまとめています。事前調査が足りず、予定していなかった出費が発生してしまい、開業できなかったといった事態にならないためにも、しっかりとスケジュールを確認するとよいでしょう。(創業手帳編集部)

続きはこちら>>
これを知らずに飲食店を開業してはダメ!飲食店開業資金の表に出ない真実 自己資金ゼロは本当か(後編)

初めて飲食店を開業される方へ 役立つ情報をセットでお送りします!

(監修:ITA大野税理士事務所 大野晃 飲食店開業融資専門税理士
(編集:創業手帳編集部)

このカテゴリでみんなが読んでいる記事
創業手帳
この記事に関連するタグ
創業時に役立つサービス特集
リアルタイムPVランキングトップ3
カテゴリーから記事を探す
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ