創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月4日 解説入り 創業手帳編集部 【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す 2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。 正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。 すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。 中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。 地域商社の設立促進 地域活性化につなげる 金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。 地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。 特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 出資 地方 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2026年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 銀行体験を最適化するクラウド型ソリューション提供の「nCino」が資金調達 2020年12月22日、nCino株式会社は、株式会社三菱UFJキャピタルとSMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受け入れたことを発表しました。 米国ノースカロライナ州に本社を置くnCinoは… DX事業を展開する「SORAMICHI」がWeb開発請負事業を展開する「k-Hack」と業務提携 2023年6月2日、株式会社SORAMICHIは、株式会社k-Hackと、業務提携契約を締結することを発表しました。 SORAMICHIは、DXに関する高度な専門性と豊富なコンサルティング経験をもとに… 経営分析クラウド運営の「ナレッジラボ」が「マネーフォワード」のグループ会社に 平成30年7月5日、株式会社マネーフォワードは、株式会社ナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化することを発表しました。 マネーフォワードは、自動家計簿サービス「マネーフォワード」や、法人向けの… 【9月2日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月2日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 外国人留学生の経営管理ビザ切り替え容易に 国家戦略特区で起業促す 政府は、国家戦略特区内に限って、外国人留学生が保有す… 老舗出版社の旺文社がコーポレートベンチャーキャピタルを設立 平成30年7月4日、株式会社旺文社は、旺文社ベンチャーズの活動を6月から本格的に始動したことを発表しました。 旺文社ベンチャーズは、旺文社のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)です。 4月に設立… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 小型SAR衛星を開発・製造・運用する「QPS研究所」がみずほ銀行主導で62億円のシンジケートローン契約を締結 (2026/1/16) 小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発する「インターステラテクノロジズ」が201億円調達 (2026/1/16) USVを活用した海洋ネットワークの構築を目指す「Oceanic Constellations」が20億円調達 (2026/1/16) 【2/19開催】「東商リバースピッチ」登壇スタートアップ募集中 (2026/1/16) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 「事業承継・M&A補助金」第13次公募の採択結果が発表 (2026/1/16) 冷蔵・冷凍・空調設備向け電力ソリューションを提供する「Greenphard Energy」が2.3億円調達 (2026/1/15) ファッションロス削減を実現するデザインシステムを開発する「Synflux」が資金調達 (2026/1/15) 端材のアップサイクルプラットフォーム「はざいっぽ」を提供する「ZAI」が資金調達 (2026/1/15) 【2/3・4】林野庁主催「森林・林業の新技術開発・実装推進シンポジウム」 (2026/1/15) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 販売代理店で起業するには?成功させる8つのポイントを解説 創業期の経営者の最大の課題は資金調達。資金繰りが厳しいときにおすすめのサービス 起業家に必要な名刺を簡単・素早く作成できるおすすめサービス「パプリ」 創業後の口座開設はGMOあおぞらネット銀行!創業期に心強い3つのサービス クロスオフィスへ入居すれば好アクセスで快適なオフィススペースが実現! 起業直後に社労士は必要?答えは『初めて人を雇うときにこそ必要!』その理由を解説 注目インタビュー記事 シコメルフードテック 西原 直良|仕込みの外部化サービス「シコメル」で飲食業界の働く環境を改善する KYCコンサルティング 飛内 尚正|健全な経済取引の実現へ、リスク管理のためのKYCを社会インフラにしたい 和える 矢島 里佳|「日本の伝統を次世代につなぐために」若きなでしこが率いる“和える”のブレない経営とは アドビ 神谷知信|わくわくするような体験を通して日本のデジタル化の支援をしていく ワカルク 石川沙絵子|職住一体を叶える組織づくり!雇用にこだわる理由とは ABEJA 岡田 陽介|AIと想いが未来を「実装」する。AIのプロが考える起業で大事な3つのこと
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2019年9月4日 解説入り【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す
2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。
正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。
すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。
中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。
地域商社の設立促進 地域活性化につなげる
金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。
地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。
特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。
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