創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月4日 解説入り 創業手帳編集部 【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す 2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。 正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。 すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。 中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。 地域商社の設立促進 地域活性化につなげる 金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。 地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。 特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 出資 地方 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。 【2026年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース コミュニティアプリ「Tailor Works」やコミュニティコンサルティングを提供する「テイラーワークス」が「Relic」と資本業務提携 2022年10月26日、株式会社テイラーワークスは、株式会社Relicと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 テイラーワークスは、コミュニティアプリ「Tailor Works」と、コミュニ… 「Facebook」が東北地方5市と事業連携協定を締結 2019年7月31日、Facebook Japan株式会社は、岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市と「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結したことを発表しました。… 産直通販サイト「食べチョク」運営の「ビビッドガーデン」が7億円調達 2023年1月25日、株式会社ビビッドガーデンは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、地方銀行系VC6社と独立系VC1社です。 また直近では、2022年6月14日に、約13… 「オリコン」がダンスのオンラインレッスンサービス「スポともダンス」などを提供する「だんきち」に出資 2022年7月29日、オリコン株式会社は、株式会社だんきちへの出資を決定したことを発表しました。 だんきちは、ダンスのオンラインレッスンサービス「スポともダンス」、スポーツ領域のオンラインレッスンアプ… 【8月21日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月21日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 経産省、中小企業後継者のサポート続々 経産省が中小の事業承継サポートを進めています。事業を承継する人が、本格的な承継… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 【1/19開催】「学生×起業家ミートアップ~起業から学ぶキャリア選択~」 (2026/1/9) 「中小企業成長加速化補助金」「中堅等大規模成長投資補助金」 (2026/1/9) 複数のアパレルブランドを展開する「yutori」が資金調達 (2026/1/9) 脂肪組織由来の多機能血小板であるASCL-PLCの事業化に取り組む「AdipoSeeds」が資金調達 (2026/1/9) 汎用ロボットワーカーを開発する「Muso Action」が1億円調達 (2026/1/9) 外国人特化型HRプラットフォーム事業を展開する「LivCo」が1.8億円調達 (2026/1/8) 製造業のExcel業務を自動化・効率化するツール「DataFlow AI」を開発する「UnlimiTech」が7500万円調達 (2026/1/8) 有名店社食サービスを展開する「みんなの社食」が1.2億円調達 (2026/1/8) 令和7年度「米粉需要創出・利用促進対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業」公募 (2026/1/8) 「デジタル化・AI導入補助金」 (2026/1/8) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 社長が声をかけあうサイト「どうだい?」を使って、経営者仲間に気軽に相談しよう 法人電話のコストを削減するためには? 起業直後に社労士は必要?答えは『初めて人を雇うときにこそ必要!』その理由を解説 起業家はまず企業ホームページを作成・制作しよう。相場・料金は?無料で作れる? 地域密着の信用組合を選ぶ理由 名刺管理アプリ・ツールで名刺を社内共有するメリットは?おすすめのツールもご紹介 注目インタビュー記事 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵|社労士に相談・依頼できる内容って何?現役社労士に直撃インタビュー! MICIN 原 聖吾|「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を」テクノロジーと仕組みで実現 エピテみやび 田村雅美|「エピテーゼ」を美容として誰もが楽しめるものへ。外見を補った先のおしゃれまで提案する インフルエンサー かに|大手金融マンがTwitterでインフルエンサーになるまで 人気漫画家 三田 紀房|【第一回】勝ち続ける漫画家と起業家の共通点 OLTA 澤岻 優紀|経営者が資金繰りに悩まず、本業に集中して強みを生かせる環境を作りたい
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2019年9月4日 解説入り【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す
2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。
正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。
すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。
中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。
地域商社の設立促進 地域活性化につなげる
金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。
地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。
特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。
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