創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月4日 解説入り 創業手帳編集部 【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す 2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。 正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。 すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。 中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。 地域商社の設立促進 地域活性化につなげる 金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。 地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。 特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 出資 地方 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 トレンドの創業手帳ニュース 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) 中小機構のポータルサイト・J-Net21 3月初旬に全面リニューアル (2026/2/2) 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 自転車ロードレースのプロリーグを主催する「ジャパンサイクルリーグ」が「経営共創基盤」から資金調達・パートナーシップ強化 2023年4月12日、株式会社ジャパンサイクルリーグ(JCL)は、株式会社経営共創基盤(IGPI)から、パートナーシップ強化にあたり追加出資を受けたことを発表しました。 JCLは、自転車ロードレースの… 全ての学生を対象とした起業支援プログラム「GAKUcelerator」第1期デモデイが開催 2019年8月1日、ディップ株式会社は、「GAKUcelerator -ガクセラレーター」において、7月24日(水)に第1期生のデモデイを開催したことを発表しました。 「GAKUcelerator」は… 「中小企業組合等課題対応支援事業」補助金 活路開拓・問題解決などを支援 「中小企業組合等課題対応支援事業」のご案内です。 全国中小企業団体中央会が実施する補助事業です。事業協同組合や商工組合など連携組織が行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展… 地方中核都市の人材・組織の課題を解決するプラットフォーム開発の「NOKIOO」が資金調達 株式会社NOKIOOは、資金調達を実施したことを発表しました。 地方中核都市の人材・組織の課題を解決するためのHR事業を展開しています。 具体的には、浜松地域を中心とした子育て女性の社会参画コミュニテ… 【観光庁】「インバウンド受入環境整備高度化事業」3次公募【10/31締切】 観光庁は「インバウンド受入環境整備高度化事業」の3次公募について発表しました。 訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【2026年2月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! 最新の創業手帳ニュース 気球を用いた衛星軌道投入ロケットを開発する「AstroX」が23.2億円調達 (2026/2/4) 医師のためのAIアシスタント「MedGen Japan」を開発・運営する「ニヒンメディア」が資金調達 (2026/2/4) 汎用ロボットワーカーを開発する「Muso Action」が資金調達 (2026/2/4) 経営人材育成プログラム「経営人財育成スクールNEXT」説明会が開催 (2026/2/4) 「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業(情報通信技術研究開発推進事業費補助金)」2/27締切 (2026/2/4) 「小規模事業者持続化補助金事例紹介」豆腐離れが進む時代に補助金活用で挑むブランド再構築と、城崎温泉全体の付加価値向上への想い (2026/2/4) 「困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業」公募 (2026/2/4) 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) M&Aを通じたブランドグロースやEC・小売DX支援を展開する「CommerceXホールディングス」が17.3億円調達 (2026/2/3) 空き家管理サービスの全国ネットワーク「日本空き家サポート」を運営する「L&F」が資金調達 (2026/2/3) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 MOBALで用途に沿ったハイクオリティな動画をリーズナブルに制作・配信しよう 低コストで開発・運用も可能!創業時に検討したい「LINEミニアプリ」とは? シルバーライフのフランチャイズに加盟して成長産業の高齢者向け配食サービスに参入しよう 法人電話のコストを削減するためには? 楽々クラウド電子帳簿保存サービスで電子帳簿保存法対応を低コストで実現 弥生会計 Nextとは?3人に2人が選ぶ弥生シリーズの秘密に迫る 注目インタビュー記事 ファンズ 藤田 雄一郎|上場企業に資金を貸す「Funds」で個人の資産運用に変革を起こす Algomatic 大野 峻典|生成AI起業家が語る!時代を先取りするために必要な3つのマインドとは Luup 岡井大輝│電動小型モビリティのシェアリング事業で新しい公共インフラを目指す 駐日ウクライナ大使 セルギー・コルスンスキー/伊藤羊一|IT大国ウクライナの歴史と教育【後編】 創業手帳 大久保幸世|創業手帳はどうやって生まれたのか ココナラ 鈴木 歩|スキルを販売するマーケットプレイス「ココナラ」で自分のストーリーを生きていく人を増やしたい
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2019年9月4日 解説入り【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す
2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。
正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。
すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。
中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。
地域商社の設立促進 地域活性化につなげる
金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。
地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。
特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。
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