創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月4日 解説入り 創業手帳編集部 【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す 2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。 正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。 すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。 中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。 地域商社の設立促進 地域活性化につなげる 金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。 地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。 特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 出資 地方 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 【2026年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに319機関を認定 (2026/2/25) 【中小機構】マンガでわかる「小規模事業者の補助金支援」 (2026/2/18) 【中小機構】中小企業のDX推進に関する調査(2026年2月) (2026/2/9) 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) 中小機構のポータルサイト・J-Net21 3月初旬に全面リニューアル (2026/2/2) 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 認知症コミュニケーションロボットの開発・販売や認知症介護施設を運営する「ザ・ハーモニー」に「九州広域復興支援ファンド」が出資 2022年8月31日、九州広域復興支援ファンドは、ザ・ハーモニー株式会社に投資を実行したことを発表しました。 ザ・ハーモニーは、AIを活用した認知症コミュニケーションロボット「コモモン」の開発・販売と… 「Chatwork」が情報システム部門の機能をアウトソーシングで提供する「IT顧問 情シス君」を運営する「デジタルハック」に出資 2023年6月21日、Chatwork株式会社は、株式会社デジタルハックに出資したことを発表しました。 Chatworkは、ビジネスチャット「Chatwork」を展開しています。2022年に組成したコ… 温浴施設向けDXツール「habitat」とトレーナーサウナ事業を展開する「Habitat」に「ユナイテッド」が出資 2024年4月30日、ユナイテッド株式会社は、Habitat株式会社に出資したことを発表しました。 Habitatは、温浴施設向けDXツール「habitat」とトレーラーサウナ事業を展開しています。 … 緊急情報をAIで収集するサービスなどの「JX通信社」が5億円調達 2019年7月11日、株式会社JX通信社は、総額約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 SNS上の災害・事故・事件などの緊急情報を、AIで収集するリスク情報SaaS「FASTALERT(… 「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」中間とりまとめが公表 2024年4月25日、厚生労働省は、「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表しました。 「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース 弥生株式会社戦略説明会|2026年事業戦略のキーは「AI」中小企業がAIを活用するために必要なこととは SPONSORED 【2026年2月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) 最新の創業手帳ニュース ヘルスケアアプリ「グルコースフライト」を提供する「ザ・ファージ」が資金調達 (2026/3/3) シングルマザー向け住宅を調達・提供する「LivEQuality大家さん」が資金調達 (2026/3/3) デジタルツイン技術やAIシステム開発を手がける「HIBARI」が資金調達 (2026/3/3) 「中小企業省力化投資補助金(一般型)」第6回公募 (2026/3/3) 【デジタル庁】「Gビズポータル」3月にアルファ版リリース (2026/3/3) 「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」3/19から制度変更 (2026/3/3) カスタマイズ製品を制作・発注できるグローバルプラットフォームを運営する「CUSTA」が6.5億円調達 (2026/3/2) 次世代品種開発スタートアップの「CULTA」が7億円調達 (2026/3/2) コンサルティング&広告パッケージサービス「ADTURN」を手がける「ADTANK」が資金調達 (2026/3/2) 【農林水産省】令和8年度「米需要創造価値推進事業」公募 (2026/3/2) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 中小企業の助成金・補助金の申請をサポートしてくれるサービスをご紹介 起業直後でも口座開設が可能なネット銀行3つのメリット 創業期のオフィス作りの最適解!注目の家具サブスクリプション メガバンクの法人口座は「作れない」はもう古い?三井住友銀行『Trunk』が創業期の常識を覆す理由 大阪、京都、兵庫の小規模オフィス・賃貸事務所のおすすめは?探し方のポイントは? キャッシュフロー予測で資金不足の兆しを事前に把握するには?キャッシュフロー予測活用のすすめ 注目インタビュー記事 ダイキン工業 三谷 太郎|ダイキン工業がスタートアップと協力して業界の課題解決に挑戦 リアブロード 神田 慎|従来の最大半額※で行ける「スマ留」で海外留学をもっと気軽に しるし 長井 秀興|「ブランドDX」の専門家が語る起業家に必要なブランド戦略 PHP総合研究所 江口 克彦|伝説の経営者・松下幸之助の元側近が語る「究極の経営手法」 Medi Blanca 横山佳野|看護師から起業!「Soi Nurse(ソイナース)」で医療的ケア児と家族に寄り添う akippa 金谷元気|駐車場シェアサービスで世界一を目指す
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2019年9月4日 解説入り【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す
2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。
正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。
すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。
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地域商社の設立促進 地域活性化につなげる
金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。
地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。
特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。
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