8月21日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

経産省、中小企業後継者のサポート続々

経産省が中小の事業承継サポートを進めています。事業を承継する人が、本格的な承継の前に企業に入社して働く期間の費用を一部補助する取り組みや、候補者を探すデータベース作り、譲渡の税制面での優遇検討などです。

中小企業の経営者245万人のうち、約127万人について後継者が決まっておらず、中でも事業としては黒字なのに後継者難で廃業せざるを得ない「望まない廃業」も増えています。こうした廃業は、長期的に日本の国内総生産に関わる大きな損失になるため、国が主導となって対応を急いでいる形です

民間でも事業承継の問題に取組む動きが増えています。創業手帳でも「ベンチャー型承継」という新たな考えを打ち出した一般社団法人ベンチャー型事業承継の山野千枝代表理事へのインタビューを始め、積極的な承継に関連する記事を配信しています。

LINE証券　サービス開始

野村ホールディングスとLINEが共同で設立したLINE証券のサービス提供が20日から始まりました。国内主要上場企業100者の株式を1株単位で売買できる点が特徴です。LINE証券と投資家による相対取引の形を採用し、日中就労しているビジネスパーソンも利用しやすいようにするなど、敷居を下げるサービスづくりを行っています。
老後の生活資金の貯蓄を不安視する声が高まる中、気軽に参入できる資産運用に注目が集まっています。大手だけでなく、FOLIOといった投資系のスタートアップの躍進も目立ちますね。

企業の健康経営支援サービス広がる

スポーツ用品大手のアシックスが2020年にも企業の健康経営支援サービス「アシックスヘルスケアチェック」を始めます。企業の従業員の体力を測定して将来の健康状態を予測し、改善案を出すサービスです。
同じくスポーツ用品大手のミズノも、企業にインストラクターを派遣し、業務の合間に健康サポートを受けることができるサービスを展開しています。

企業を挙げて社員の健康を増進し、生産アップに繋げたいという需要が増えています。創業手帳でインタビューした、健康管理アプリ「カロミル」を開発しているライフログテクノロジーの棚橋繁行代表も、法人向けのサービスを拡充させていく展望を語っていました。これまで個人向けのサービスが多かったヘルスケア市場も、今後法人向けの領域が拡大していきそうですね。