創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月17日 解説入り 創業手帳編集部 【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。 独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に 独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日に公開したガイドラインによると、IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐために設ける規制の対象に、住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧・購買履歴や位置情報も含まれることが明らかになりました。 大企業による「優先的地位の乱用」として、個人情報を不当に利用されることを防ぐ目的です。乱用の範囲についての具体例も示され、例えば企業側が消費者に対して個人情報の取扱に関する規約を明らかにしている場合でも、規約が長文で専門用語が多いなど利用者が理解しづらいように作られていれば違反となります。 これにより、現在多くの企業が利用しているWeb上のターゲティング広告(顧客の嗜好に合わせて表示する広告)の扱いなどが大きく変わりそうです。 「給与デジタル払い」対応に遅れ 事業者が破綻した時の仕組みづくりに難 日経新聞が「給与のデジタル払い」のための規制緩和対応が遅れているという話題を報じました。2019年度の実現を目指していますが、お金を預かる民間事業者が破綻した際の仕組みづくりに課題があるようです。 給与のデジタル払いの規制が緩和されれば、給与を、銀行口座を介さずスマホアプリなどに送金できるようになることで、銀行に払う手数料の負担を大幅に減らすことができるなどメリットがあります。一方で、資金移動を担う業者の機能を金融機関並みの水準に整えられるかどうかが焦点になっています。 給与の支払いにあたってコストカットができるデジタル払いが普及すれば、事業運転資金の使徒を慎重に考える必要がある起業後間もない会社にとっても追い風になります。環境整備の動向に注目しておきたいところです。 2018年度「老舗企業の倒産・休廃業・解散」過去最多に 7月頭に帝国バンクが公開した調査で、2018年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数が465件と過去最多になりました。調査は創業から100年以上経過した企業を対象に行われ、業種別では小売業が全体の36%を占め、ついで製造業、建設業となりました。 帝国データバンクは、要因について、老舗小売業はネット通販や大型量販店の進出で苦境に陥ったこと、建設業や製造業では人手不足や原価高等により経営を支えきれない事例が相次いでいることなどを挙げました。同社は「今後も先行き不透明な情勢が続く」と見ており、企業の事業承継に向けた適切な対応の重要性がますます高まりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ 関連タグ IT コストカット スマホアプリ ニュースまとめ 事業承継 個人情報 廃業 日経新聞 給与 起業家 運転資金 金融機関 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説 法人成りとは?個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説! 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 創業関連の最新情報を毎日お届け! の創業手帳ニュース キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【8月29日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月29日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ペイペイとドコモ 不正利用時の保証明記 PayPayとNTTドコモがスマホ決済サービスの利用規約に、第三者による不正… 【7月12日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月12日に出たニュースの中で、起業家が気になるニュースをまとめました 中小機構がスタートアップ支援のDNXベンチャーに40億出資 中小機構が米シリコンバレーと東京に拠点を置くベンチャーキャピタルのD… オンライン住宅ローン・サービス「モゲチェック」提供の「MFS」が6.5億円調達 2021年3月31日、株式会社MFSは、総額6億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 オンライン住宅ローン・サービス「モゲチェック」を運営しています。 過去4,000件以上の審査結果… ウェディング情報アプリ「ウェディングニュース」の運営元が1.2億円調達! 平成30年1月18日、オリジナルライフ株式会社は、総額1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 結婚準備の情報収集を便利にする情報収集アプリ「ウェディングニュース」を提供しています。… 【東京都】令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果発表 東京都は、令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果について発表しました。 中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)の賃金などの実態調査… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! 最新の創業手帳ニュース 建築業界向けDXソリューション事業を展開する「AMDlab」が2億円調達 (2025/9/4) 商用EV導入のワンストップサービスを手がける「eMotion Fleet」が資金調達 (2025/9/4) サイバーセキュリティ専門人材提供サービス「CYBER COMMAND」を提供する「サイバーコマンド」が3.5億円調達 (2025/9/4) 「IT導入補助金2025」通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠(インボイス対応類型):3次締切の採択者が発表 (2025/9/3) 【10/20締切】三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金」第2回公募 (2025/9/3) 【11/28締切】「小規模事業者持続化補助金<創業型>」第2回公募 (2025/9/3) エッジAI向けファブレス半導体企業「EdgeCortix」が資金調達 (2025/9/3) コミュニティサクセスプラットフォーム「Commune」を提供する「コミューン」が55億円調達 (2025/9/3) 新規養殖魚の開発・生産・販売を手がける水産スタートアップ「さかなドリーム」が10億円調達 (2025/9/3) 宇宙ビッグデータとAI解析を組み合わせた水道DXソリューションなどを展開する「天地人」が7億円調達 (2025/9/2) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 コーポレートサイトとは?役割や基本構成、最短2時間で自分でサイトが作れるサービスまでを解説 起業家におすすめ!ノーコード開発ツールを導入するメリットは?おすすめツールご紹介 飲食店の開業時に知っておきたい! ICT準備チェックリスト クラウド会計ソフトで面倒な会計業務を効率化 創業期の営業戦略!新規顧客開拓を実現するための奥の手とは? 創業期の経営者の最大の課題は資金調達。資金繰りが厳しいときにおすすめのサービス 注目インタビュー記事 レンティオ 三輪 謙二朗|カメラ・家電のレンタル事業で急成長! 代表に聞く資金調達のコツと事業拡大戦略 IT経営ワークス 本間 卓哉|IT顧問サービスで企業のDXを実現 起業家 牧浦 土雅|TED『世界の12人の若者』に選ばれた起業家が大事にする、たったひとつの行動原則 鈴りん探偵舎 奥山夢菜|「Fラン」だからこそできるコンサルティングで周囲を巻き込む 千葉県流山市長 井崎義治|人口増加率 5年連続で日本一!人口減少時代に選ばれる自治体になるために ミラーフィット 黄皓|スマートミラーは応用自在な新ガジェット
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2019年7月17日 解説入り【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。
独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に
独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日に公開したガイドラインによると、IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐために設ける規制の対象に、住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧・購買履歴や位置情報も含まれることが明らかになりました。
大企業による「優先的地位の乱用」として、個人情報を不当に利用されることを防ぐ目的です。乱用の範囲についての具体例も示され、例えば企業側が消費者に対して個人情報の取扱に関する規約を明らかにしている場合でも、規約が長文で専門用語が多いなど利用者が理解しづらいように作られていれば違反となります。
これにより、現在多くの企業が利用しているWeb上のターゲティング広告(顧客の嗜好に合わせて表示する広告)の扱いなどが大きく変わりそうです。
「給与デジタル払い」対応に遅れ 事業者が破綻した時の仕組みづくりに難
日経新聞が「給与のデジタル払い」のための規制緩和対応が遅れているという話題を報じました。2019年度の実現を目指していますが、お金を預かる民間事業者が破綻した際の仕組みづくりに課題があるようです。
給与のデジタル払いの規制が緩和されれば、給与を、銀行口座を介さずスマホアプリなどに送金できるようになることで、銀行に払う手数料の負担を大幅に減らすことができるなどメリットがあります。一方で、資金移動を担う業者の機能を金融機関並みの水準に整えられるかどうかが焦点になっています。
給与の支払いにあたってコストカットができるデジタル払いが普及すれば、事業運転資金の使徒を慎重に考える必要がある起業後間もない会社にとっても追い風になります。環境整備の動向に注目しておきたいところです。
2018年度「老舗企業の倒産・休廃業・解散」過去最多に
7月頭に帝国バンクが公開した調査で、2018年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数が465件と過去最多になりました。調査は創業から100年以上経過した企業を対象に行われ、業種別では小売業が全体の36%を占め、ついで製造業、建設業となりました。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。帝国データバンクは、要因について、老舗小売業はネット通販や大型量販店の進出で苦境に陥ったこと、建設業や製造業では人手不足や原価高等により経営を支えきれない事例が相次いでいることなどを挙げました。同社は「今後も先行き不透明な情勢が続く」と見ており、企業の事業承継に向けた適切な対応の重要性がますます高まりそうです。
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