創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月17日 解説入り 創業手帳編集部 【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。 独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に 独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日に公開したガイドラインによると、IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐために設ける規制の対象に、住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧・購買履歴や位置情報も含まれることが明らかになりました。 大企業による「優先的地位の乱用」として、個人情報を不当に利用されることを防ぐ目的です。乱用の範囲についての具体例も示され、例えば企業側が消費者に対して個人情報の取扱に関する規約を明らかにしている場合でも、規約が長文で専門用語が多いなど利用者が理解しづらいように作られていれば違反となります。 これにより、現在多くの企業が利用しているWeb上のターゲティング広告(顧客の嗜好に合わせて表示する広告)の扱いなどが大きく変わりそうです。 「給与デジタル払い」対応に遅れ 事業者が破綻した時の仕組みづくりに難 日経新聞が「給与のデジタル払い」のための規制緩和対応が遅れているという話題を報じました。2019年度の実現を目指していますが、お金を預かる民間事業者が破綻した際の仕組みづくりに課題があるようです。 給与のデジタル払いの規制が緩和されれば、給与を、銀行口座を介さずスマホアプリなどに送金できるようになることで、銀行に払う手数料の負担を大幅に減らすことができるなどメリットがあります。一方で、資金移動を担う業者の機能を金融機関並みの水準に整えられるかどうかが焦点になっています。 給与の支払いにあたってコストカットができるデジタル払いが普及すれば、事業運転資金の使徒を慎重に考える必要がある起業後間もない会社にとっても追い風になります。環境整備の動向に注目しておきたいところです。 2018年度「老舗企業の倒産・休廃業・解散」過去最多に 7月頭に帝国バンクが公開した調査で、2018年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数が465件と過去最多になりました。調査は創業から100年以上経過した企業を対象に行われ、業種別では小売業が全体の36%を占め、ついで製造業、建設業となりました。 帝国データバンクは、要因について、老舗小売業はネット通販や大型量販店の進出で苦境に陥ったこと、建設業や製造業では人手不足や原価高等により経営を支えきれない事例が相次いでいることなどを挙げました。同社は「今後も先行き不透明な情勢が続く」と見ており、企業の事業承継に向けた適切な対応の重要性がますます高まりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ 関連タグ IT コストカット スマホアプリ ニュースまとめ 事業承継 個人情報 廃業 日経新聞 給与 起業家 運転資金 金融機関 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年版】会社設立の流れ・手順・やることリストをわかりやすく解説 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 法人成りとは?個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説! 家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 創業関連の最新情報を毎日お届け! の創業手帳ニュース キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 静岡のIT企業「サンロフト」と「PGT SOLUTIONS」が資本業務提携 2023年7月27日、PGTホールディングス株式会社は、2023年6月30日に、子会社であるPGT SOLUTIONS株式会社が、株式会社サンロフトと資本業務提携を締結したことを発表しました。 サンロ… 日本公庫・研究フォーラム2022「持続可能性の世紀を切り拓くベンチャー起業家~不確実な21世紀の創業環境を乗り越えて~」11/25開催 株式会社日本政策金融公庫は、日本公庫・研究フォーラム2022「持続可能性の世紀を切り拓くベンチャー起業家~不確実な21世紀の創業環境を乗り越えて~」の開催を発表しました。 持続可能性という観点から今後… 「IT導⼊補助⾦2025」 「IT導入補助金2025」のご案内です。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助… 有名人と1対1で話せる動画配信アプリ提供の「SUGAR」が2.1億円調達! 2018年11月12日、SUGAR株式会社は、総額2億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 有名人から"生電話"がかかってくる双方向ライブ配信アプリ「SUGAR」を提供しています。 … 医療業界向けシステム・アプリ受託開発などの「ジーワン」がIT営業アウトソーシングの「BCC」と資本提携 2022年5月23日、ジーワン株式会社は、BCC株式会社からの出資を受け入れたことを発表しました。 ジーワンは、医療向けにHXデザイン(ヘルスケアエクスペリエンスデザイン)、システム・ウェブサイト開発… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! アルテヴァルト 森岡仁美|壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 最新の創業手帳ニュース 対話型診断AIエージェントプラットフォーム「EQU AI Platform」を開発する「エキュメノポリス」が7.5億円調達 (2025/5/2) 保護犬猫マッチングサイト「ペトコトお結び(OMUSUBI)」やフレッシュペットフード「ペトコトフーズ」などを展開する「PETOKOTO」が資金調達 (2025/5/2) カスタマーサポート領域に特化したエンタープライズ企業向けSaaS事業を展開する「RightTouch」が8億円調達 (2025/5/2) スポーツにおいてテクノロジーの活用を推進するソフトウェアやアプリを開発する「Knowhere」が4.8億円調達 (2025/5/1) 作物残渣を原料とした超吸水性ポリマーを手がける「EF Polymer」が10億円調達 (2025/5/1) 再生可能エネルギー発電事業に取り組む「アスソラ」が6.3億円調達 (2025/5/1) 荒川区の地域資源を活性化するビジネスプランを募集「荒川区ビジネスプランコンテスト2025」(8/14締切) (2025/5/1) 社債発行・購入プラットフォームを運営する「Siiibo証券」が資金調達 (2025/4/30) デジタルパスやデジタルトレカによる新たな音楽ライブ体験の提供を目指す「UTAGE3.0」が資金調達 (2025/4/30) ドローンショーを企画・運営する「レッドクリフ」が資金到達 (2025/4/30) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 オウンドメディアとは?メリットから自分で簡単に作成できるサービスまでを解説 クロスオフィスへ入居すれば好アクセスで快適なオフィススペースが実現! ソニー生命は、会社と経営者個人の両面を考慮したコンサルティングを実施 会員制ビジネスでよくある課題は?会員の会費回収や催促などはシステムで解決しよう 名刺管理アプリ・ツールで名刺を社内共有するメリットは?おすすめのツールもご紹介 リベラルの格安中古OA機器の魅力を、創業手帳大久保がご紹介! 注目インタビュー記事 ベンチャー広報 野澤 直人|教えて!どうやったら取材が取れる? AppBank 村井 智建|創業にはビジョンより事業が重要!「マックスむらい」が語る【前編】 ブラジルベンチャーキャピタル 中山 充|人口2億人のブラジルで起業しスタートアップを投資で支える アイランドクレア・LIFE PEPPER 吉田 行宏|ガリバーを創業4年で上場へ。「成長マインドセット」著者インタビュー(前編) マフィス 高田麻衣子|バリキャリでも専業主婦でもない「第三の働き方」 Deepwork 横井 朗|高額の資金調達をせずともSaaSは作れる!
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2019年7月17日 解説入り【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。
独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に
独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日に公開したガイドラインによると、IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐために設ける規制の対象に、住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧・購買履歴や位置情報も含まれることが明らかになりました。
大企業による「優先的地位の乱用」として、個人情報を不当に利用されることを防ぐ目的です。乱用の範囲についての具体例も示され、例えば企業側が消費者に対して個人情報の取扱に関する規約を明らかにしている場合でも、規約が長文で専門用語が多いなど利用者が理解しづらいように作られていれば違反となります。
これにより、現在多くの企業が利用しているWeb上のターゲティング広告(顧客の嗜好に合わせて表示する広告)の扱いなどが大きく変わりそうです。
「給与デジタル払い」対応に遅れ 事業者が破綻した時の仕組みづくりに難
日経新聞が「給与のデジタル払い」のための規制緩和対応が遅れているという話題を報じました。2019年度の実現を目指していますが、お金を預かる民間事業者が破綻した際の仕組みづくりに課題があるようです。
給与のデジタル払いの規制が緩和されれば、給与を、銀行口座を介さずスマホアプリなどに送金できるようになることで、銀行に払う手数料の負担を大幅に減らすことができるなどメリットがあります。一方で、資金移動を担う業者の機能を金融機関並みの水準に整えられるかどうかが焦点になっています。
給与の支払いにあたってコストカットができるデジタル払いが普及すれば、事業運転資金の使徒を慎重に考える必要がある起業後間もない会社にとっても追い風になります。環境整備の動向に注目しておきたいところです。
2018年度「老舗企業の倒産・休廃業・解散」過去最多に
7月頭に帝国バンクが公開した調査で、2018年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数が465件と過去最多になりました。調査は創業から100年以上経過した企業を対象に行われ、業種別では小売業が全体の36%を占め、ついで製造業、建設業となりました。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。帝国データバンクは、要因について、老舗小売業はネット通販や大型量販店の進出で苦境に陥ったこと、建設業や製造業では人手不足や原価高等により経営を支えきれない事例が相次いでいることなどを挙げました。同社は「今後も先行き不透明な情勢が続く」と見ており、企業の事業承継に向けた適切な対応の重要性がますます高まりそうです。
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