「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」のご案内です。

農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行います。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業または独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

対象の法人等雇用就農者は、原則として2023年6月1日～2024年2月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者です。

「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり1か月につき5万円（年間60万円）

新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す法人等雇用就農者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

対象の法人等雇用就農者は、原則として2023年6月1日～2024年2月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者です。

「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり
1か月につき10万円（年間最大120万円）
3年～4年目は1か月につき5万円（年間最大60万円）

募集スケジュール

第1回：終了
第2回：2024年7月3日（水）～8月7日（水）
第3回：10月～11月ごと（予定）

日本の農業は、人口減少や後継者不足による労働力の不足、高齢化による生産性の低下、気候変動への対応、デジタル化など、多くの課題に直面しています。

とくに人手不足は業界の縮小を招く深刻な問題のひとつです。

農林水産省の発表によると、基幹的農業従事者の数は減少傾向にあります。2005年には約224万人いた基幹的農業従事者は、2020年には約136万人まで減少しました。

そのため、安定的に食料を供給するため、新規就農者の確保やその後の経営安定化に向けた取り組みが求められています。

こうした背景のもと、「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、育成する農業法人を支援するための資金を助成しています。

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