公益財団法人東京都中小企業振興公社「創業助成事業」第2回公募のご案内です。

都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方。

助成額

限度額：400万円（下限100万円）
助成率：2/3以内

公募期間

2026年9月29日（火）10:00～2026年10月8日（木）23:59

企業の新陳代謝が活発な環境は、経済成長に有利に働くことが示唆されています。そのため日本では、起業しやすい環境づくりを通じて開業率の向上を目指す取り組みが進められています。

東京都も創業を後押しするさまざまな支援策を展開しており、「創業助成事業」もそのひとつです。この制度では、創業予定の個人や創業から5年未満の中小企業者などを対象に、賃借料や広告費、従業員人件費、専門家指導費など、創業時に必要となる幅広い経費の一部を助成しています。

創業時は予想以上の出費が重なり、資金繰りが大きな課題となるケースも少なくありません。こうした助成制度を活用することで初期費用の負担を軽減でき、事業の立ち上げや成長に必要な取り組みに経営資源を振り向けやすくなるでしょう。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。