【助成限度額400万円】「創業助成事業」【東京都】

subsidy

公益財団法人東京都中小企業振興公社「創業助成事業」第2回公募のご案内です。

都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方。

助成額

限度額:400万円(下限100万円)
助成率:2/3以内

公募期間

2026年9月29日(火)10:00~2026年10月8日(木)23:59

「創業助成事業」について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください>>
【2026年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説

企業の新陳代謝が活発な環境は、経済成長に有利に働くことが示唆されています。そのため日本では、起業しやすい環境づくりを通じて開業率の向上を目指す取り組みが進められています。

東京都も創業を後押しするさまざまな支援策を展開しており、「創業助成事業」もそのひとつです。この制度では、創業予定の個人や創業から5年未満の中小企業者などを対象に、賃借料や広告費、従業員人件費、専門家指導費など、創業時に必要となる幅広い経費の一部を助成しています。

創業時は予想以上の出費が重なり、資金繰りが大きな課題となるケースも少なくありません。こうした助成制度を活用することで初期費用の負担を軽減でき、事業の立ち上げや成長に必要な取り組みに経営資源を振り向けやすくなるでしょう。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


補助金ガイド

カテゴリ 公募
関連タグ 東京都 起業
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修
【2026年最新版・税理士監修】会社設立の流れがわかる!やることリスト完全版 失敗しない手順まとめ
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
NPO法人設立サムネイル
【2026年最新】NPO法人の作り方|費用・条件・手順をまとめて解説
【起業準備】起業準備の10箇条|会社設立の手続きと進め方を司法書士が徹底解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【東京都】「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」
公益財団法人東京しごと財団「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」のご案内です。 住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採…
【9/1開講】東京都「商人大学校【応用講座】」受講生募集中
公益財団法人東京都中小企業振興公社「商人大学校【応用講座】」のご案内です。 東京都内の飲食店・小売店、都内に店舗を持つサービス業の経営者・後継者・従業員、これから都内で店舗を持とうとする開業予定者を対…
【東京都】令和7年度「サテライトオフィス勤務導入奨励金」【奨励金10万円】
公益財団法人東京しごと財団 令和7年度「サテライトオフィス勤務導入奨励金」のご案内です。 テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員…
【東京都】「第7回 N E W CONFERENCE」女性経営者等活躍に向けた会議(11/25開催)
東京都は、「第7回 N E W CONFERENCE」の開催について発表しました。 ビジネス分野における女性活躍の機運を一層盛り上げるため、女性経営者等が一堂に会する「第7回 N E W(Networ…
【東京都】令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果発表
東京都は、令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果について発表しました。 中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)の賃金などの実態調査…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳