公益財団法人東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」第2回申請受付開始のお知らせです。

中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

単独型

申請要件

・公社が実施するBCP策定支援事業による支援
・中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定

助成

助成率：中小企業1/2、小規模企業者2/3以内
限度額：500万円（下限額10万円）

連携型

申請要件

・中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定

助成

助成率：中小企業者1/2以内
限度額：1000万円（下限額10万円）

申請スケジュール

第2回：2026年9月9日（水）～2026年9月15日（火）17:00

申請期間が短いため、注意が必要です。

BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とは、自然災害や、テロ、システム障害などの非常事態が発生した際に、被害を最小限に抑えながら重要な業務を継続し、早期復旧につなげるための計画や体制を整える取り組みです。

近年は、気候変動にともなう大型台風や豪雨などの自然災害に加え、デジタル化の進展を背景としたサイバー攻撃など、企業が備えるべきリスクが多様化しています。こうしたリスクが事業活動に与える影響を抑え、従業員の安全や取引先への供給責任を守るためにも、BCPの重要性は高まっています。

一方、中小企業では、BCPは平時には効果が見えにくく、策定・訓練・設備整備などにも負担が生じることから、取り組みが後回しになりがちです。そのため、国や自治体の補助金・助成制度を活用し、費用負担を抑えながら計画的にBCPを整備することが重要です。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。