農林水産省 令和8年度「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内外の肥料原料価格の動向等調査」公募のご案内です。

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。

肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。

このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料（国内資源由来肥料）への転換を進める取組等を支援します。

また、国内資源由来肥料への転換を進める過程において、肥料原料価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、農業経営への影響を緩和する対策を実施します。

公募期間

2026年2月16日（月）～2026年3月9日（月）

海外情勢の変化により、食料自給率の向上や食料安全保障の重要性がこれまで以上に強く意識されるようになっています。しかし、肥料については長らく食料安全保障上の盲点となっており、十分な対策が進んでいない状況が続いてきました。

日本の肥料は海外依存度が高い構造にあり、国際価格の変動や供給不安の影響を受けやすいという課題があります。そのため、国内の供給体制を強化し、安定的に調達できる仕組みを整えることが急務になっています。

こうした背景を踏まえ、「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内外の肥料原料価格の動向等調査」では、国内外の肥料原料価格の動向を把握するための調査を支援しています。価格変動の要因や市場構造を分析することで、国内の安定供給に向けた政策立案や事業者の対応力強化につなげることを目的としています。

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