【水産庁】令和8年度「スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業」公募

水産庁令和8年度「スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業」の公募についてのご案内です。

地域経済で重要な役割を担う水産業において、より一層生産性を向上させるため、水産業のスマート化を早急に進めるほか、得られたデータの活用により資源評価の精度向上等を図り、資源の持続的な利用を推進する必要があります。

この事業では、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成を支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械等を導入・利用する取組、都道府県におけるスマート化に向けた普及活動の取組への支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、水産業のスマート化を推進することを目的とします。

事業概要

（1）普及活動事業

水産業のスマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援等が必要です。そのため、伴走者向け講習会等を開催します。また、水産業のスマート化に関する勉強会・報告会の開催、視察等を支援します。

（2）スマート水産機械等導入利用支援事業

生産現場におけるスマート化を推進するために、ICT等の先端技術を用いた機械等の導入利用に対し支援を行うため、事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等で構成する審査委員会において、民間団体等から提出される助成金の申請等の受付・承認、助成金の交付並びにその他当該補助事業の運営及び指揮監督を行います。

公募期間

2026年2月3日（火）～2026年2月18日（水）17:00

日本において水産業は食料供給を支える重要な産業ですが、近年は気候変動による漁獲量の不安定化や人手不足の深刻化など、多面的な課題に直面しています。

こうした状況の中で、限られた資源を有効に活用しながら生産性を高める取り組みが求められています。特に、データ活用や自動化技術を取り入れたスマート水産業の推進は、持続可能な漁業を実現するための鍵として注目されています。漁場の環境データをリアルタイムで把握する仕組みや、省力化につながる機器の導入など、現場の負担を軽減しつつ効率を高める技術の普及が急務です。

「スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業」は、こうした取り組みを後押しする制度として位置づけられ、現場での実装を支える役割を果たしています。水産業が将来にわたって安定的に食料を供給し続けるためには、技術革新を積極的に取り入れ、環境変化に強い生産体制を築くことが不可欠です。

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