独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。

人手不足に直面した「二丈温泉きららの湯」が選んだ省力化投資

地域支援機関とともに生産性向上に取り組む企業事例（株式会社フリーザーシステム）

記事のポイント

・人手不足を乗り越えるために省力化投資を決断
・券売機導入で残業削減と業務効率化を実現
・データ活用で経営改善と働きやすい環境づくりへ

中小企業はコロナ禍による需要変動、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足など複数の課題に直面し、経営環境は厳しさを増しています。これらの課題を乗り越えて成長していくためには、生産性向上や売上拡大が不可欠であり、その実現にはデジタル投資が重要な役割を果たします。しかし、多くの中小企業は資金・人材・ノウハウといったリソースが不足しており、必要性を理解しながらもデジタル化に踏み切れない状況が続いています。

こうした課題に対応するため、政府や自治体は中小企業のデジタル投資を後押しする補助金制度を整備しています。その代表例が「中小企業省力化投資補助金」です。

「カタログ注文型」は、効果が見込まれる汎用的な製品があらかじめカタログ化されており、企業はその中から選んで導入できます。申請手続きが簡便で、導入効果も一定程度保証されているため、初めてデジタル投資に取り組む企業でも利用しやすい仕組みです。

「一般型」は、企業が自由に設備やツールを選択できるため、自社の事業内容や課題に合わせた柔軟な投資が可能です。より高度なデジタル化や独自の改善施策を進めたい企業に適した類型です。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。