創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年8月19日中小企業庁「中小M&A市場改革プラン」を公表

2025年8月5日、中小企業庁は、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。
中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小M&A市場の改革を図るための検討を進めていました。今後、各関係者が実施すべき取り組みとそれらを促進する施策等について「中小M&A市場改革プラン」として取りまとめました。
「中小M&A市場改革プラン」について
「中小M&A市場改革プラン」では、中小M&Aの普及・促進を図るための中小企業庁のこれまでの取り組みを振り返るとともに、現時点の事業承継・M&Aに係る状況を紹介しています。
その上で、中小M&A市場改革に向けた今後の施策の方向性として以下の通り施策を取りまとめています。
(1)M&Aの譲り渡し側に係る施策
(2)中小M&A市場に係る施策
(3)M&Aの譲り受け側に係る施策
日本社会の高齢化に伴い、企業経営者の世代交代も一段と進展しています。このような背景から、事業承継において計画的かつ戦略的な取り組みが、経営課題としていままで以上の重要性を帯びています。
もし事業承継が円滑に進まなければ、長年培われてきた経営資源、人的ネットワーク、技術力、ノウハウといった無形資産が失われるリスクがあります。その影響は個々の企業にとどまらず、地域産業の空洞化を招き、ひいては日本経済全体の活力低下につながりかねません。だからこそ、中小企業が築いてきた貴重な資産と価値を次世代へ確実に引き継ぐ体制の構築は、社会全体の持続的成長にとって不可欠といえます。
こうしたなか、さまざまな施策の成果により、M&Aは事業承継を進める戦略的な手段として根づきつつあります。しかし、地方部や比較的小規模の中小企業においては、依然としてM&Aに対する不安感が残っていることが課題となっています。
そこで中小企業庁は、「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小M&A市場の改革に向けた検討を進めてきました。その検討を取りまとめ、各関係者が実施すべき取り組みを示し、それらを促進するための施策について「中小M&A市場改革プラン」として公表しました。
M&Aは財務基盤の強化やEXIT戦略としても重要です。M&Aを成功させるには、早期から戦略を立て、企業の基盤を整備することが重要だといわれています。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、M&Aのメリットや成功パターンについて詳しく解説しています。
カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | M&A 中小M&A市場の改革に向けた検討会 中小M&A市場改革プラン 中小企業 事業承継 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「事業再構築補助金」第13回公募について補助金交付候補者の採択結果が発表されました。 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大…
東京都は、2024年度新規事業「サーチファンドを活用した中小企業の事業承継支援」における事業者(無限責任組合員)の募集について発表しました。 東京都は、中小企業の事業承継を円滑に進めるべく、会社の事業…
2024年8月29日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(10次公募)の補助事業者を採択したことを発表しました。 採択結果概要 締切日:2024年7月31日(水) 採択…
2023年8月30日、経済産業省は、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定したことを発表しました。 「挑戦する中小企業応援パッケージ」は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省と連携して…
中小企業庁は、2023年版「中小企業白書」「小規模企業白書」の概要案を発表しました。 総論 足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にあります。 こ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…